更新日2018/06/23
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



1103274

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


フィリピン


11040












対象国(その他)







 





案件名(和)


全国産業クラスター能力向上プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20120220日20150331日
 









分野課題1


民間セクター開発-中小企業育成・裾野産業育成


分野課題2




分野課題3




分野分類


商業・観光-商業・貿易-商業経営

 





プログラム名


産業振興・行政能力向上プログラム


プログラムID


0120000000058


援助重点分野


持続的経済成長のための基盤の強化


開発課題


産業振興・行政能力向上






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)全国産業クラスター能力向上プロジェクト




(英)National Industry Cluster Capacity Enhancement Project

 





対象国名


フィリピン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2011/11/22
 


プロジェクトサイト


 
協力期間20120220日201503月 31日
   


相手国機関名


(和)

貿易産業省


相手国機関名


(英)

Department of Trade & Industry - Regional Operations and Development Group









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


フィリピン共和国(以下、「フィ」国)国家統計局の2008年統計によれば、「フィ」国における全登録企業数の99.6%を中小企業が占め、また国内雇用者総数の61.2%が中小企業に雇用されており、「フィ」国経済において中小企業セクターは重要な役割を果たしている。一方で、企業生産による付加価値の側面から見ると、少数の大企業が国内生産の64.3%を占め、中小企業が国内生産に占める割合は35.7%に留まる。その一因として、大企業と異なり、大半の中小企業では経営技術等のスキルアップ、イノベーション等が起こりにくいことが挙げられる。他方、他のアジア諸国では、中小企業が産業クラスターにおける連携を通じ上記のような弱みを克服し、外国直接投資を呼び込むための裾野産業としての役割を果たしている場合も多い。この点については、特に日系企業がフィリピンに進出するうえでも、現地において中小企業の裾野が広がっていないことが課題として指摘されている。
 かかる状況下、「フィ」国政府は、中期開発計画 “Philippine Development Plan: PDP 2011~2016”において、産業の競争力強化、経済成長の加速化、貧困削減、雇用の創出のために、中期目標として①ビジネス環境整備、②生産性・効率性向上、③消費者満足度の向上(商品・サービスの品質向上)、を掲げており、特に②生産性・効率性向上に資するために「中小零細企業支援」ならびに「産業クラスター・アプローチの活用」を重視している。
 「フィ」国において上記中期計画に基づいて中小企業向け諸施策を調整・統括する立場にあるのは貿易産業省(Department of Trade and Industry: DTI)であるが、JICAは2007年10月~2010年6月に、「フィ」国 ミンダナオ島のダバオをプロジェクトサイトとして「ダバオ産業クラスター開発支援計画プロジェクト(Davao Industry Cluster Capacity Enhancement Project: DICCEP」を実施し、DTI-Region XI(DTIの出先機関でありダバオの中小企業振興を所掌)の産業クラスター・アプローチの実践に係る能力強化を行ったところ、同プロジェクトは特にプロジェクト対象各クラスターの現場レベルで具体的な成果の発現が確認されていることをもって、DTIによる産業クラスター・アプローチ推進にかかるグッドプラクティスとして「フィ」国国内において認識され高い評価を得た。
 上記DICCEPの成功を受け、DTIは、ダバオ地域における産業クラスター・アプローチの成功事例に基づいて産業クラスター・アプローチの推進手法を他地域に展開する(=Expansion)とともに、ダバオにおいてもDICCEPで実施した活動を継続的に発展させ(=Upgrade)、将来にわたって産業クラスター・アプローチを全国レベルで継続的に発展・展開させることができるよう、DTI全体としての能力・組織を強化することを目的として、「全国産業クラスター開発支援計画プロジェクト」を要請した。
 同要請に基づき、JICAは2010年10月~11月にかけて協力準備調査団を派遣し、さらに2011年9月に補足調査を実施した。これら一連の調査を通じて、協力の枠組みについて「フィ」国側と合意がなされ、2011年11月に技術協力プロジェクト実施に係る討議議事録(R/D)が署名された。


上位目標


産業育成のツールとして、産業クラスター・アプローチが全国各地で実践(複製)される。


プロジェクト目標


産業振興を目的とした持続可能かつ複製可能な産業クラスター・アプローチを発展させながら展開させるためのDTIのナショナルキャパシティが構築される。


成果


成果1:産業クラスター・アプローチを促進し主流化するための実践的かつ持続的な業務実施上のワークフローが
    DTI及びARMM/DTIによって計画され、実践される。
成果2:ルソン地域、ビサヤ地域、ダバオ以外のミンダナオ地域において、産業クラスター・アプローチのパイロットモデルが確    立される。
成果3:ダバオにおいて、他地域にとって参考となるような産業クラスター・アプローチの深化(発展)モデルが確立される。


活動


活動1-1: DTI、ARMM/DTI及び関係組織の、産業クラスター・アプローチを促進していくための
現在の機能・能力及び人的・資金リソースを精査する。
活動1-2: 活動1-1の結果に基づき、産業クラスター・アプローチを促進するために必要十分な
人的・資金リソースの投入を担保した、業務実施上のワークフローを計画する。
活動1-3: ワークフローを実施するとともに、ワークフローの継続的な改良のために
ワークフロー実施の進捗状況をモニタリングする。
活動2-1:ルソン地域、ビサヤ地域、ダバオ以外のミンダナオ地域における産業クラスターについて調査を実施し、
産業クラスター強化の観点から同地域における産業クラスターの現状・ポテンシャル・阻害要因を把握する。
活動2-2:産学官出身の産業クラスターのコアメンバーが、彼らの所属する産業クラスターを強化するための活動を
企画・実施できるようになるためのトレーニングを実施する。
活動2-3:産学官出身の産業クラスターのコアメンバーが、彼らの所属する産業クラスターを強化するための
クラスター活動を取りまとめ、同活動を計画・実施することをサポートする。
活動2-4:上記活動をモニタリングし助言を与えるとともに、計画・実施能力をより改善するための
ワークショップを定期的に実施する。
活動3-1:ダバオ地域におけるプロジェクト対象産業クラスターが実施中の活動を確認・分析するとともに、
産業クラスターをより強化するための発展活動を、彼らが計画することを支援するために、
定期的にワークショップを実施する。
活動3-2:上記において計画された活動を実施するために必要となる組織を形成することを支援するとともに、
同組織が上記で計画された活動を実施することを支援する。
活動3-3:クラスター活動をモニタリングし、活動を改善・強化するため指導・助言を与えるとともに、
計画・実施能力をより改善するためのワークショップを定期的に実施する。


投入




日本側投入


①専門家派遣
【業務実施コンサルタント専門家:21.83MM】
・総括/産業クラスター振興
・副総括/研修WS計画・ファシリテーション(1)
・研修/研修WS計画・ファシリテーション(2)
【直営専門家:32MM】
・業務調整/クラスター活動モニタリング・評価
②プロジェクト開始事前ワークショップ実施経費
③C/Pの本邦研修(5名程度×2週間程度×3回)
④研修/ワークショップ経費
⑤モニタリング経費
⑥クラスター活動費


相手国側投入


①C/P
【中央レベル】
・National Project Director: Undersecretary, DTI-RODG
・National Project Manager: Director, DTI-RODG
・Staff members for daily operation
【地域レベル】
・Satellite Project Director: DTI-Regional Director (4名)
・Satellite Project Manager: DTI-Regional Officeのスタッフ(4名)
・Staff members for daily operation(4名以上)
②プロジェクト事務所
【中央レベル】
・National Project Management Office(NPMO): DTI-RODG内に設置
【地域レベル】
・Satellite Project Management Office(SPMO): 4つのDTI-Regional Officeに設置
③C/Pの旅費等
④研修/ワークショップ/モニタリングに係る経費の一部
上記に加えて、ARMM/DTIを本事業の対象とし、先方より必要な投入を行う。


外部条件


①成果達成のための外部条件
・必要となる予算・人的リソースがDTI及び関連組織によって確保される。
・プロジェクト実施期間中に日本側の予算が大幅に削減されない。
・産業クラスターのメンバーが継続的に研修や計画立案に参加する。
②プロジェクト目標達成のための外部条件
・対象産業クラスターの存続を脅かすような外部環境の変化がない
③上位目標達成のための外部条件
・フィリピンの政策文書上で、産業クラスター・アプローチが重要視される方針に変更がない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


・DTI-RODG:中央レベルにおいてNPMOを所管
・DTI-RegionⅢ:北部ルソン地域におけるSPMOを所管
・DTI-RegionⅣ-A:南部ルソン地域におけるSPMOを所管
・DTI-RegionⅦ:ビサヤ地域におけるSPMOを所管
・DTI-RegionXI:ミンダナオ地域(ダバオ)におけるSPMOを所管
・ARMM:ARMM自治政府管轄区域におけるSPMOを所管


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・本プロジェクトの前身として、DICCEPが実施されているところ、同プロジェクトの協力効果を活用する。
また、JICAの以下の支援について協力効果の活用を図るとともに適宜連携を図る。
- 「高度IT人材育成プロジェクト」
- 「包装改善による地方中小企業の競争力向上プロジェクト」
- 「DTI-SMEカウンセラー人材育成(中小企業診断制度導入)プロジェクト」
- 「ミンダナオ持続的入植地開発事業」

・One Village One Product (OTOP)プログラムが、JETROによる支援もあり
地場産業振興・輸出振興を目的に実施されていたが2010年で終了。
同支援による協力効果を活用することを図るとともに、プロジェクト実施においては適宜JETROとの情報共有を行う。


(2)他ドナー等の援助活動


・過去にUSAID、GiZによってIndustry Clusteringに係る支援が実施されていたが既に終了。
クラスター振興に係る資料が作成されているところ、同支援の成果の活用できる可能性がある。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Industrial Development and Public Policy Department02144Industrial Development and Public Policy Department







Project Headquarters in charge

As of


Jun.23,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Industrial Development and Public Policy Department






Project Number


1103274


Title


National Industry Cluster Capacity Enhancement Project






Country


PHILIPPINES






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Private Sector Development-SME/Supporting Industries Promotion


Field 2




Field 3








Sector


Business/Tourism-Business/Trade-Business Management






Program Title


Industrial Promotion and Capacity Building on Administrative Services Program


Program Number


0120000000058


Cooperation Priority Area


Strengthened Infrastructure for Sustainable Growth


Development Issue


Industrial Promotion and Capacity Building on Administrative Services






Project Site







Nov.22,2011
Term of Cooperation2012/02 ~2015/03


Implementing Organization


Department of Trade & Industry - Regional Operations and Development Group


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

終了時評価(平成26年度) (外部公開)2016/11/01
R/D(外部公開)2012/04/20

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


02/20/2012
03/31/2015