更新日2018/05/16
地球環境部

プロジェクト基本情報







20210


























主管区分


本部


本部/国内機関


00153_地球環境部


在外事務所






 


案件番号



1100189

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


ラオス


11080












対象国(その他)







 





案件名(和)


水道公社事業管理能力向上プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20120824日20170823日
 









分野課題1


水資源・防災-都市給水


分野課題2




分野課題3




分野分類


公共・公益事業-公益事業-上水道

 





プログラム名


都市環境整備プログラム


プログラムID


0240000000012


援助重点分野


経済・社会インフラ整備


開発課題


環境と調和した快適な社会の実現






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)水道公社事業管理能力向上プロジェクト




(英)Capacity Development Project for Improvement of Management Ability of Water Supply Authorities

 





対象国名


ラオス


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2012/05/25
 


プロジェクトサイト


首都ビエンチャンおよび地方中核都市
 
協力期間20120824日201708月 23日
   


相手国機関名


(和)

公共事業運輸省 住宅都市計画局


相手国機関名


(英)

Department of Housing and Urban Planning, Ministry of Public Works and Transport









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ラオス国では、1999年に出された首相令により、2020年までに都市人口の8割に対して24時間の安全で安定的な都市給水を行うことを目標としている。また、2015年までに67%の都市人口への24時間給水を目指している。JICAは、上記首相令を受けた水道施設の拡充に対応できる技術人材を育成するため、2003年から2006年まで技術協力プロジェクトを通じた研修強化支援を行い、その結果主要水道施設においては一定レベルでの運転が可能な状況となっている。しかしながら、目標水道普及率の達成には未だ遠い状況であり、2010年の都市における水道普及率は55%にとどまっている。
今後、国が掲げる目標値を達成するためには、水道施設のさらなる拡張・更新、そのための事業運営の効率化を通じた投資資金の確保が必要となっている。事業運営の効率化に向けて、1999年の首相令は水道公社に対し、施設の維持管理等に係るコストを賄いつつ、短期計画(3カ年のローリング事業計画)に基づき効率的かつ独立採算での経営を行うよう義務付けているほか、2010年には公共事業運輸省(MPWT)内の水道規制室(WASRO)が、水道公社のサービス状況を数値化した業務指標 について、毎年の目標設定とモニタリング及び報告を各水道公社に課し、水道普及率等の所与の国家目標を目指した事業実施を促進している。
このように短期的な計画策定とモニタリングの枠組みは整備されたものの、①自力では短期計画を策定できない、②ドナーの支援により短期計画を策定したもののそれを自ら更新できない、③短期計画はおろか年間予算計画すら作成していない、といった水道公社がまだまだ多く、さらに短期計画は策定したものの、業務指標とそれに基づくモニタリングが計画と関連づけられていないというケースもあり、実効性に乏しい枠組みとなっている。
さらには、水道施設の拡張・更新に必要な、中長期的な水需要予測や財務収支見通しに基づく事業計画の策定とモニタリングは、MPWTによる制度化すらされておらず、現にほとんどの水道公社は中長期事業計画を有していない。
こうした状況では、中長期的な水需要の増とそれに対応したサービス拡充方針が不明確であるため、水道施設の拡張・更新も場当たり的にならざるを得ず、ある程度精緻な計画が求められるドナーの支援が得にくい上、短絡的なPPP事業の導入が長期的に公社の財政に悪影響を与えることが懸念されている。事業運営の効率化もほとんど進んでおらず、2009年には17都県の水道公社のうち黒字経営はわずか4社のみである。
今後、ラオス国において、水道施設の拡充と事業運営効率化を真に適正な形で進めていくためには、水道公社による中長期的な水需要及び財務収支見通しに基づく事業計画の導入が不可欠であり、それらをMPWTやDPWTがモニタリングし、事業運営状況を的確に把握した上で、水道公社に対して経営面・技術面での支援を行っていく体制を構築する必要がある。


上位目標


ラオス国上水道セクターにおける持続可能かつ安定的な開発に向けた管理体制が強化される。


プロジェクト目標


ラオス国において、水道公社の中長期的視野に基づく事業管理能力を強化する体制が整備される。


成果


アウトプット1:パイロット水道公社において、長期・中期・短期の事業計画策定に必要なデータが継続的に利用可能になる
アウトプット2:パイロット水道公社において、長期・中期・短期事業計画に基づいた事業実施管理が、Plan-Do-Check-Action (PDCA)サイクルを用いて行われる
アウトプット3:業務指標(PI)を含む事業計画のモニタリングが強化される
アウトプット4:アウトプット1~3の成果を踏まえ、水道事業計画技術ガイドライン(技術ガイドライン)が策定される
アウトプット5:アウトプット1~4の成果を活用し、全国の水道公社及び民間企業における事業計画策定及びモニタリング体制の構築を促進するための仕組みが構築される


活動


1-1 各パイロット水道公社にて、事業計画策定に必要なデータの有無及び現行のデータ管理をレビューする
1-2 各パイロット水道公社にて、日本の水道セクターの「アセット・マネジメント」アプローチ を現地に適用する方法を含む、必要情報リストつきのデータ管理改善計画を策定する
1-3 各パイロット水道公社にて、データ管理改善計画を実施する
1-4 事業計画策定のためのデータ管理マニュアル(ラオス語・英語)を作成し、DHUP局長の承認を受ける

2-1 各パイロット水道公社にて、既存の事業計画、計画プロセス、事業運営・管理の実態をレビューする
2-2 各パイロット水道公社にて、10か年、5か年、3か年事業計画のアウトラインを含む改善のための改善提案事項が取りまとめられる
2-3 各パイロット水道公社にて、アウトプット1で得られるデータを活用して、長期的な水需要、水道施設 の更新需要、及び財務バランス(歳入と支出)を予測する
2-4 各パイロット水道公社にて、10か年事業計画(2020年まで) を策定し、理事会の承認を得るために提出する
2-5 各パイロット水道公社にて、5か年事業計画(2015年まで,2016-2020年) を策定し、理事会の承認を得るために提出する
2-6 各パイロット水道公社にて、3か年ローリング事業計画を策定/毎年更新し、理事会の承認を得るために提出する
2-7 各パイロット水道公社にて、3か年ローリング事業計画の年間アクション・プランを実施する
2-8 各パイロット水道公社にて、10か年計画をレビュー及び適宜更新し、理事会の承認を得るために提出する
2-9 水道事業計画策定マニュアル(特定分野の個別マニュアル含む)を作成し、DHUP局長の承認を受ける

(その他に続く)


投入




日本側投入


(a)専門家
-長期専門家:チーフ・アドバイザー、業務調整/モニタリング管理/研修管理
-短期専門家:財務分野、施設管理分野、人材開発分野、その他の分野(必要に応じて)
(b)機材
-研修用プロジェクター、スクリーン等
(c)ラオス側プロジェクト関係者の研修員受け入れ:水道事業管理、その他の水道事業管理関連分野
(d)在外事業強化費


相手国側投入


(a)人員配置
(b)本事業実施に必要な土地・建物・施設(MPWT及び各パイロット水道公社における専門家チームの執務スペース及び会議室を含む)
(c)経常費


外部条件


(a)アウトプット達成のための外部条件
パイロット水道公社において、多数のスタッフが職場を離れない(現状、可能性は低いが、プロジェクトの中でモニタリングを行っていく)。
(b)プロジェクト目標達成のための外部条件
本事業を通じて作成支援を行う技術ガイドライン案が公共事業運輸省大臣によって、速やかに承認される。
(c)上位目標達成のための外部条件
 特になし。
 


実施体制




(1)現地実施体制


1)責任機関:DHUP/MPWT
2)実施機関:水道課(WSD)/DHUP/MPWT、WASRO/MPWT、首都ビエンチャン水道公社、ルアンプラバン県水道公社、カムアン県水道公社


(2)国内支援体制


なし。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


特になし。


(2)他ドナー等の援助活動


本プロジェクトは、DHUPの調整の下、下記のアジア開発銀行(ADB)及びノルウェー開発協力局(NORAD)関連プロジェクトと継続的に情報共有・意見交換を図り、ラオス国の水道公社の事業運営管理能力強化に取り組む予定である。また、本プロジェクトの「水道事業計画技術ガイドライン」策定活動に際しては、ADB・NORADプロジェクト支援による水道公社短期事業計画(下記(a)及び(b)参照)との整合性を担保するために、当該プロジェクト関係者を本プロジェクト内で設立するガイドライン委員会のメンバーとして含むことを想定している。この技術ガイドライン委員会にて、ADBやNORADの活動内容も踏まえ、ラオス国の短期・中期・長期水道事業計画策定/更新に係る技術ガイドラインを作成する。

(a)ADB「スモール・タウン水道衛生分野プロジェクト(SWSSP)」(2009-2014)
(b)NORAD「水道セクター能力育成(CDWS)」(2012-2016)

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Global Environment Department00153Global Environment Department







Project Headquarters in charge

As of


May.16,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Global Environment Department






Project Number


1100189


Title


Capacity Development Project for Improvement of Management Ability of Water Supply Authorities






Country


LAOS






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Water Resources / Disaster Management-Urban Water Supply


Field 2




Field 3








Sector


Public Works/Utilities-Public Utilities-Water Supply






Program Title


Urban Environment Improvement Program


Program Number


0240000000012


Cooperation Priority Area


Development of Economic and Social Infrastructure


Development Issue


Creation of an environmentally harmonious and comfortable society






Project Site







May.25,2012
Term of Cooperation2012/08 ~2017/08


Implementing Organization


Department of Housing and Urban Planning, Ministry of Public Works and Transport


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

R/D(外部公開)2012/09/26
報告書(詳細計画策定調査報告書)(外部公開)2014/04/23
PDM(外部公開)2014/04/23
プロジェクトホームページ(日本語) 2013/01/17
プロジェクトホームページ(英語) 2013/01/17

 

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事前評価
FM0203XX06
案件概要表

2

08/24/2012
08/23/2017