更新日2017/12/01
農村開発部

プロジェクト基本情報







20220


























主管区分


本部


本部/国内機関


00166_農村開発部


在外事務所






 


案件番号



0701437

プロジェクトID(旧)


 


200


北米・中南米地域




対象国名


ニカラグア


31200












対象国(その他)







 





案件名(和)


農村開発のためのコミュニティ強化計画プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20090324日20130323日
 









分野課題1


農村開発-その他農村開発


分野課題2


貧困削減-貧困削減


分野課題3


ジェンダーと開発-ジェンダーと開発


分野分類


農林水産-農業-農業一般

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


2489999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)農村開発のためのコミュニティ強化計画プロジェクト




(英)Project on Community Level Alliance for Strategical Implementation of Rural Development

 





対象国名


ニカラグア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2007/09/13
 


プロジェクトサイト


マナグア、マサヤ、マタガルパ県
 
協力期間20090324日201303月 23日
   


相手国機関名


(和)

農牧技術庁(INTA)及び全国農牧組合連合会(UNAG)


相手国機関名


(英)

Instituto Nicaraguense de Tecnologia Agropecuaria (INTA), Union Nacional de Agropecuaria y Ganaderia









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ニカラグア国(以下「ニ」国)は、国土面積12万9千K㎡、人口は574万人(2009年世界銀行)、1人当たりGDPはUS$1070(2009年「ニ」国中央銀行)である。1979年から10年以上続いた内戦による国内経済の疲弊の影響もあり、現在はハイチに次ぐ中南米最貧国となっている。2004年の家計調査によれば、貧困人口(1日US$1.15未満)は46.2%、最貧困人口(1日US$0.61未満)は14.9%である。特に農村部で貧困層は67.9%、最貧困層は26.9%を占め、農村地域の活性化を通じた貧困削減が急務となっている。
 「ニ」国政府は、農村生産性の向上を目指した「農村生産性開発プログラム(PRORURAL)」の中で「農村住民の組織化と参加」を掲げ、行政及び住民の双方向の協力による効率的且つ持続的な開発を目指してきた。しかし、行政機関は人的及び予算的制約から限られた地域を対象に支援を行うとともに、農村コミュニティの開発ニーズを十分汲み上げることなく活動を行ってきたため、必ずしも開発ニーズに合致した支援を提供できておらず、農村コミュニティに対して必要な支援が行き渡っていなかった。また、農村コミュニティの能力強化を促進する支援手法を取っていなかったため、支援に対し農村コミュニティが受身となり、各種支援の効率的な実施、成果の定着及び発展に繋がっていなかった。
 JICAは個別専門家「農民組織化指導」(2001年~2006年)の派遣により、行政機関やコミュニティ等に対する自立意識の醸成及び組織化に関する研修を実施し、「ニ」国政府が同研修を継続的且つ発展的に実施するためのファシリテーターの育成及び研修教材の作成を支援した。
 これを受け、自立意識に基づく住民の参加や組織化の促進を通じた農村コミュニティの開発能力の強化を図るとともに、農村コミュニティの開発ニーズに対応した支援システムを構築するため、行政及び農村コミュニティが連帯した農村開発の実施体制の構築を目指すこととなった。「ニ」国政府には住民参加型による農村開発事業の実施に十分な経験がないことから、我が国に対し協力を要請され、2009年3月に本プロジェクトが開始された。
2011年9月に実施した運営指導調査の結果、本プロジェクトでの活発な活動により、コミュニティ自らが、多数の研修を実施し、農村調査を行い、コミュニティ集会を開き、パイロット事業の形成と実施を行うようになり、コミュニティの農村開発のための能力向上に対して成果を残してきていることが確認された。しかし、パイロット事業によっては、準備に時間がかかるものや、住民のみの活動では実施できないものもあることも確認された。また、プロジェクトによって設立された運営の仕組み(ETL)、農村開発に役立つ参加型手法(DPC及びEPP)をプロジェクト終了後に中央・地域・コミュニティの各レベルの関係者に定着させ、自立発展性を強固にするためには、現在の活動を継続し、実施された事業のモニタリング結果をELT、DPC及びEPPに反映させる必要があると判断された。この判断に基づき、コミュニティが実施する事業の中に農業関連分野の事業もあり、プロジェクト対象地域(「その他」欄参照)における農作期が1月~9月であることを考慮した結果、プロジェクト期間の1年間の延長を決定した。


上位目標


対象地域において、コミュニティのニーズに基づき農村開発事業が実施される。


プロジェクト目標


対象地域において、農村開発のアクターが連帯できる体制が構築される。


成果


1.中央レベル、地域レベル及びコミュニティレベルの関係者(EII、ETL及びコミュニティ)が参加型農村開発の必要性を認識し、その手法を習得する。
2.コミュニティの参加が促進されるとともに、行政機関等の支援能力が向上する。

※組織間チーム(EII):中央レベル
 構成:INTA及びUNAG職員で構成される本プロジェクトのC/P
 人数:16人
 役割:地域別ワーキングチームの支援能力の強化及びファシリテート
※地域別ワーキングチーム(ETL):地域レベル
 構成:地方行政機関、組織、団体及びコミュニティのリーダー
 人数:約60人(3市×約20人)
 役割:コミュニティの自立意識醸成及び組織強化、コミュニティの発意に基づく農村開発事業の実施支援


活動


1-1.EIIが参加型農村調査(DPR)及びプロジェクト評価手法を習得し、実施マニュアルを作成する。
1-2.EIIが対象とするコミュニティ及びETLのメンバーを決定する。
1-3.EIIがETLに対するファシリテータ養成研修(自立意識の醸成、組織化、参加型農村調査及びプロジェクト評価手法)を実施する。
1-4.EII及びETLがコミュニティの代表に対する自立意識の醸成及び組織化のための研修を実施する。
1-5.EIIが対象地域外で意欲のあるコミュニティや地方行政機関等へ自立意識の醸成及び組織化のための研修を実施する。
1-6.EIIがファシリテーター養成研修を見直し、改善する。

2-1.EIIまたはETLがコミュニティにおける参加型の農村調査を実施する。
2-2.参加型の農村調査の結果を基に、コミュニティが抱える課題を整理する。
2-3.コミュニティ総会で参加型の農村調査の結果を発表し、取り組むべき課題を選定する。
2-4.EIIまたはETLの支援の下、課題の解決方法をコミュニティが策定する。
2-5.地方行政機関等がコミュニティの提案の中から実施可能な事業(試行事業及び将来的に実施する事業)を選定する。
2-6.地方行政機関等の支援の下、各コミュニティが試行事業を実施する。
2-7.ETLとコミュニティの代表が実施された試行事業をモニタリング及び評価する。
2-8.ETLとコミュニティの代表が情報交換会を通じて試行事業のモニタリング及び評価結果をコミュニティメンバーに共有する。
2-9.相互視察、対話、セミナー等を通じてコミュニティ間の経験を共有する。
2-10.EII及びETLが参加型の農村開発の実施手法及びプロセスを見直し、改善する。


投入




日本側投入


・長期専門家(1名):プロジェクト運営管理/参加型開発×4年
・短期専門家(日本人、第三国)
・供与機材:車輌、研修機材等
・現地業務費:研修の実施、資料/教材作成等
・研修員受入


相手国側投入


・プロジェクトの実施に必要な施設及び設備の提供
・カウンターパートの配置
・燃料費、事務用費、普及経費、出張旅費等を含むカウンターパート経費の確保


外部条件


前提条件:
 ・本プロジェクトに対する農村地域のコミュニティと関係機関から理解と協力が得られる。
プロジェクト目標及び成果達成のための外部条件:
 ・カウンターパートの人事異動が頻繁に発生しない。
 ・「ニ」国の経済・社会的環境が急激に変化しない。
上位目標達成のための外部条件:
 ・農村開発と貧困削減を重視するニカラグア国の方針が変更しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


EII(UNAG及びINTAのC/Pから構成)が、ETLの支援能力の強化を行い、ETL(地方行政機関、組織、団体及びコミュニティのリーダー
から構成)がコミュニティの自立意識醸成及び組織強化、コミュニティの発意に基づく農村開発事業の実施支援を行う。
日本人専門家はEIIの能力強化及びEIIの活動実施支援を行う。


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・「貧困農民支援」(2007.04~2008.03・2KR)
・「中小規模農家牧畜生産性向上計画」(2005.~2010.05)
・「住民のための森林管理」(2006.~2011.01)
・「農民組織化指導」(2001~2006・短期派遣専門家)
・「小規模農家のための持続的農業技術普及計画」(2008.3~2013.3)
・「プエルトカベサス先住民コミュニティ生計向上計画」(2008.2~2012.2)


(2)他ドナー等の援助活動


全国もしくは本プロジェクトの対象地域の一部では、複数のNGOが農民の組織化、農業技術指導、学校建設導等の支援を行っていることから、地域別ワーキングチームによる調整を通じてこれらの活動の積極的な活用を図る。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00166







Project Headquarters in charge

As of


Dec.01,2017







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0701437


Title


Project on Community Level Alliance for Strategical Implementation of Rural Development






Country


NICARAGUA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Rural Development-Other Rural Development


Field 2


Poverty Reduction-Poverty Reduction


Field 3


Gender and Development-Gender and Development






Sector


Agriculture/Forestry/Fisheries-Agriculture-Agriculture/General






Program Title


-


Program Number


2489999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site


Managua, Masaya, Matagalpa





Sep.13,2007
Term of Cooperation2009/03 ~2013/03


Implementing Organization


Instituto Nicaraguense de Tecnologia Agropecuaria (INTA), Union Nacional de Agropecuaria y Ganaderia


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To




Sep.01,2007

 ~

Sep.14,2007




































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

終了時評価(平成24年度) (外部公開)2013/12/20
R/D(14/Feb./2012)(外部公開)2016/07/19
プロジェクトホームページ(日本語) 2011/08/09
プロジェクトホームページ(スペイン語) 2011/08/09

 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


03/24/2009
03/23/2013