更新日2017/12/05
農村開発部

プロジェクト基本情報







20220


























主管区分


本部


本部/国内機関


00166_農村開発部


在外事務所






 


案件番号



1000373

プロジェクトID(旧)


 


100


大洋州地域




対象国名


パプアニューギニア


21080












対象国(その他)







 





案件名(和)


小規模稲作振興プロジェクト(フェーズ2)

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20111201日20150531日
 









分野課題1


農業開発-稲作・その他穀物、根茎作物


分野課題2




分野課題3




分野分類


農林水産-農業-農業一般

 





プログラム名


産業振興プログラム


プログラムID


1240000000001


援助重点分野


経済成長基盤の強化


開発課題


経済活動の拡大






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)小規模稲作振興プロジェクト(フェーズ2)




(英)The Project on Promotion of Smallholder Rice Production (Phase 2)

 





対象国名


パプアニューギニア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2011/10/04
 


プロジェクトサイト


ミルンベイ州、マヌス州、マダン州、東セピック州
 
協力期間20111201日201505月 31日
   


相手国機関名


(和)

農業畜産省


相手国機関名


(英)

Department of Agriculture and Livestock









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


大洋州最大の人口(国連推計約700万人)を抱えるパプアニューギニアでは、農業セクターが人口の約8割の生計を支えており、その多くが自給食料の生産と輸出換金作物であるコプラ、コーヒー、カカオなどを栽培する小規模農家である。かつては食料自給が可能であったが、人口増加と、都市化、産業開発及び食生活の変化により、食料需要が大きく増え、現在、穀物や肉など多くの食料を輸入に依存している。特にコメはパプアニューギニアにおける重要な主食の一つとなっているが、年間15~20万トンが輸入される一方で、国内生産は推定約1万トンであり、供給を専ら輸入に依存し、その結果、外貨流出が年間3億キナ(約90億円)以上に及んでいる。また、農家ではコメの購入が大きな支出の一つになっており、小規模農家の家計の大きな負担になっている(家計の5%~15%)。
上の状況に対処するために本事業のカウンターパート機関である農業畜産省は食糧安全保障政策として稲作の振興を国家戦略として掲げており、特に小規模農家への普及に重点を置き、同省食糧安全保障局に稲作普及課(REU)を設置し、全国への稲作の振興を各州と協力しながら実施する体制をとっている。2003年から2008年に実施された技術協力プロジェクト「小規模稲作振興計画」(以下、フェーズ1)では、小規模稲作技術の整理と強化(低投入の陸稲栽培管理、手動木臼による収穫後処理、種子の自己生産と保存、稲作技術のサイクル化)や農民間普及手法(モデル農家アプローチ)を導入し、モデル農家育成、地方政府による普及サービスの構築(モデル農家支援システム構築、公営精米所の機能強化、種子配布の実施)、および中央行政の政策実施・機能強化(REU組織の立ち上げやガイドライン策定)を行った。その結果、対象州のモデル郡にて73名のモデル農家が育成され、2,230農家が当プロジェクトの普及を受けながら稲作を栽培するに至った。また、稲作振興の担い手となる州政府農業畜産局スタッフの稲作普及計画の策定やモニタリング、報告書作成等の事業実務管理能力が向上し、プロジェクト対象2州政府(東セピック州、マダン州)は州政府独自の稲作振興予算配賦を開始するなど、地方政府のイニシアティブによりモデル農家アプローチによる稲作普及が行われる体制が構築された。その後、農業畜産省はフェーズ1終了時の提言を受け、独自のプログラムとして小規模稲作の「延長フェーズ」の実施を決めた。同プログラムでは、小規模稲作 の普及対象として、州として独自の普及予算を確保した2州(マヌス州、ミルンベイ州)を加え、対象地を4州に拡大した。現在、フェーズ1対象2州内でも普及地域を拡大し、モデル農家がフェーズ1終了時の倍近くに増加(マダン州は41人から117人、東セピック州は32人から87人に)している。また、新対象2州では、それぞれ5人(計10人)の農家がモデル農家研修を受け、稲作普及を開始している。
このように稲作普及の拡大が行われる一方で、病害虫による被害や休耕期間の短縮化による収量低下が明らかになっており、モデル農家によるこうした技術的問題への初歩的対応が要望として挙げられている。また、旧対象2州ではモデル農家の活動報告が不安定で、稲作普及の実態を把握し的確な行政施策を策定するためにもモデル農家のモニタリングや支援方法の改善が必要となっている。このように、フェーズ1で導入したモデル農家アプローチやその支援システムの改善を行い、さらに新対象州で導入していくことが求められる。
更に、稲作農家からは手動精米技術だけでなく、公営・私営の精米所による機械精米サービスへの要望が依然として大きいが、村落部では精米機械の機械操作や維持管理の問題により稼働が不安定な精米機が多く存在している。フェーズ1ではモデル公営精米所の改善と実践マニュアルの作成を行ったが、機械の修繕・維持管理などの技術指導や、現地の能力に応じた適切な精米機を導入しサービスを改善するための指針が引き続き必要である。
加えて、行政機関の体制面については、フェーズ1では中央政府のコメ普及体制を構築したが、コメ栽培に関する正確な統計情報が存在しないため、次の段階として全国的な食糧安全保障政策を実施するための障害になっている。また、地方分権を背景とする中央と地方の連携不足や共通の普及ガイドラインの未整備などの課題があり、引き続き行政の実施面での強化が必要である。


上位目標


対象州における稲作生産者と生産量が持続的に拡大する。


プロジェクト目標


モデル農家アプローチとその支援システムの適用と改善によって対象州において小規模稲作が普及される。


成果


1:モデル農家補完研修 の実施とモニタリングシステム の改善によりモデル農家アプローチとその支援システムによる稲作普及サービスの実施体制が改善する。
2:公営・私営精米所による機械式精米サービスが改善する。
3:農業畜産省のREUと食糧安全局による稲作政策実施が強化される。


活動


1-1. モニタリングシステムの改善: 対象州/郡のモデル農家が行う現行の農民間普及について、モデル農家支援システム、モデル農家の報告書様式、言語、報告書の提出方法等の観点から見直しが行われる。
1-2. モニタリング改善案が開発され、関係地方政府職員が参加するワークショップを通して最終化される。モニタリング改善案(単数または複数)が対象の地方/郡で実施される。
1-3. モデル農家補完研修:土壌管理、病虫害等の分野において、モデル農家補完研修を実施するためのカリキュラムが開発される。
1-4. モデル農家補完研修の実施計画案が作成・実施される。
2-1. 機械精米サービス: サンプル抽出された対象州/郡の公営及び民間精米施設の精米機の技術仕様書、出力及び実際の性能、職員の能力が調査され、調査結果が本プロジェクトに関与する全地方政府とその他関係機関に公開される。
2-2. 上記の調査結果に基づいて、機械精米サービスの改善計画(単数または複数)が立案される。改善計画案には、精米機の技術仕様に係る勧告(複数)、推奨機械の運用収支分析、既存機械設置の改善案を含む。
2-3. 上記の改善計画(単数または複数)がプロジェクト対象地で試行される。
2-4. 少なくとも4対象州の選定された公営精米施設において、モデル精米サービスが展示される。
2-5. 精米機の運用と機械精米サービス施設の管理に係る研修が実施される。
3-1. ベースライン調査: 食糧安全保障の観点から、全国を対象とする国内米生産とコメ消費に関するベースライン調査が実施される。
3-2. 情報共有:全国の管理会議や州レベルの課題別会議など様々な機会を利用することによって、対象州/郡の稲作関連の情報が共有される。
3-3. 上記の活動3-1と3-2から得られる結果が定期ニューズレターに編集され、本プロジェクトに関与する政府機関及びその他関係機関さらに対象州以外の州にも公開される。
3-4. モデル農家アプローチを通して小規模稲作を開発するよう対象州以外の州に促進が行われる。
3-5. 小規模稲作普及ガイドライン:普及体制のための中央・地方政府(州、郡、LLG及び村協議会を含む)の役割が明確にされ、適切な普及体制(単数または複数)を設けるための提案書が作成される。
3-6. 機械精米サービスガイドライン:活動2-2により準備された機械精米サービスの改善計画に対し、ガイドラインを作成するためさらに検討が加えられ、関係政府機関のワークショップまたはその他必要な措置を経て、最終版が作成される。


投入




日本側投入


1. 専門家派遣(計78MM)
1-1チーフアドバイザー/普及計画管理(32MM)
1-2 業務調整/行政強化(40MM)
1-3 稲作栽培技術(2MM)
1-4 収穫後処理技術(4MM)
2. 機材供与(活動用車両、精米機、事務用機器等)
3. 在外事業強化費


相手国側投入


カウンターパート配置(中央4名、地方各1名、計8名)、プロジェクト事務所、活動用車両、プロジェクト活動経費


外部条件


1. 事業実施のための前提
・現行の農業畜産省による小規模稲作普及プログラムが継続して実施される。
・農業畜産省に稲作普及活動の実施予算が配賦される。

2. 成果達成のための外部条件
・治安状況が悪化しない。

3. プロジェクト目標達成のための外部条件
・農業畜産省食糧安全保障局および対象州のC/Pにおいて大幅な異動が発生しない。
・深刻な病虫害が大流行しない。
・農業生産に影響を与えるような極端な異常気象が発生しない。

4. 上位目標達成のための外部条件
・中央政府と地方政府が農業政策の実施にあたって「生計のための小規模稲作振興」への予算配賦を予定通り続ける。
 


実施体制




(1)現地実施体制


農業畜産省食糧安全保障局カウンターパート4名、対象州農業畜産局各1名、計8名
中央政府と対象州政府とで合同調整委員会(JCC)を構成


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


対象各州の農業畜産局に青年海外協力隊(村落開発)を派遣しており、稲作の普及にあたっている。また、マダン州職業訓練校にシニアボランティア(農業機械)を派遣する予定があり、これらボランティアと人材育成および普及面での連携を行う予定。


(2)他ドナー等の援助活動


台湾農業技術団はモロベ州やセントラル州等において種子配布システムの構築や「認定」種子の生産、試験展示栽培を行い、稲作の生産効率向上を図っている。中国は湖北大地国際経済技術合作有限公司が西ハイランド州のハイランド農科大学を拠点として、陸稲と野菜栽培の技術協力を実施している。日本のNGOであるオイスカは東ニューブリテン州で研修センターを運営しており、全国から研修生を集め稲作を含む農業研修を行っている。
また、フェーズ1では、対象州で研修が可能になるまでオイスカにモデル農家の研修実施で連携した。本事業においても補完研修の策定と実施において同団体の研修センターと連携することで、効率的な事業実施が期待される。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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00166







Project Headquarters in charge

As of


Dec.05,2017







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1000373


Title


The Project on Promotion of Smallholder Rice Production (Phase 2)






Country


PAPUA NEW GUINEA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Agricultural Development-Rice Production / Other Cereals / Root Crops


Field 2




Field 3








Sector


Agriculture/Forestry/Fisheries-Agriculture-Agriculture/General






Program Title


Industrial Development Program


Program Number


1240000000001


Cooperation Priority Area


Sustainable Economic Growth


Development Issue


Stimulating Economic Activities






Project Site


Milne Bay Province, Manus Province, Madang Province, East Sepik Province





Oct.04,2011
Term of Cooperation2011/12 ~2015/05


Implementing Organization


Department of Agriculture and Livestock


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成23年度) (外部公開)2011/11/25
中間レビュー(平成25年度) (外部公開)2014/03/10
終了時評価(平成26年度) (外部公開)2015/06/26
R/D(4/Oct./2011)(外部公開)2016/07/19

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


12/01/2011
05/31/2015