更新日2017/07/01
地球環境部

プロジェクト基本情報







20210


























主管区分


本部


本部/国内機関


00153_地球環境部


在外事務所






 


案件番号



1100485

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


エチオピア


41020












対象国(その他)







 





案件名(和)


飲料水用ロープポンプの普及による地方給水衛生・生活改善プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20130228日20161231日
 









分野課題1


水資源・防災-地方給水


分野課題2




分野課題3




分野分類


公共・公益事業-公益事業-上水道

 





プログラム名


安全な水へのアクセス向上と都市衛生対策プログラム


プログラムID


5060000000011


援助重点分野


インフラ


開発課題


安全な水へのアクセス向上と都市衛生対策






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)飲料水用ロープポンプの普及による地方給水衛生・生活改善プロジェクト




(英)Project for Rural Water Supply, Sanitation and Livelihood Improvement through Dissemination of Rope Pumps (RPs) for Drinking Water

 





対象国名


エチオピア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2012/08/10
 


プロジェクトサイト


エチオピア南部諸民族州(SNNPR)の複数郡
 
協力期間20130228日201612月 31日
   


相手国機関名


(和)

連邦水・エネルギー省


相手国機関名


(英)

Ministry of Water and Energy, the Federal Democratic Republic of Ethiopia









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


エチオピア国(以下、「エチオピア」)村落部における「安全な水」が利用できる住民の割合(給水率)は、サブサハラ平均の49%に対し、26%と低い。(UNICEF/WHO,2010年)この状況に対し、エチオピア政府および我が国を含む開発パートナーが支援を行っており、村落部の給水率は2000年の18%という数値からの改善はみられる。しかし、エチオピア政府が策定している給水セクターの開発計画(Universal Access Program:UAP)で掲げられている「村落部の給水率を(ミレニアム開発目標の最終年である)2015年には98%へ引き上げる」という目標には遠く及んでいない。
 従来、エチオピア村落部の給水施設の多くは、ハンドポンプ付の深井戸を中心に整備が進められて来た。しかし、この従来型の深井戸は、設置にかかる費用が比較的高く、井戸掘削技術が不可欠で、かつ資材を入手するのに外部からの支援が必要となる。そこで、エチオピア政府は、従来型のハンドポンプ付の深井戸だけでなく、国内で入手可能な資材を利用し、住民の自己負担による初期投資と維持管理が可能な安価簡便な適正技術を活用した「セルフ・サプライ」型給水施設による給水率向上を重要視するようになり、UAPの改訂にあたっては、その推進が謳われることとなった。
 適正技術の一つであるロープポンプ(以下、「RP」)は、エチオピアでは1998年よりJICA技術協力を通じ新設されたエチオピア・ウォーター・テクノロジー・センター(EWTEC)にて改良され、その後各州で試行的な設置が行われてきた。安価簡便な技術で製造が可能なため、UAPにおいてセルフ・サプライの中心的な役割を期待されている。しかし、これまでは模倣品が出回ったり、行政による普及戦略や住民が購入する際の経済的支援策がなかったことにより、限定的な普及に留まっていた。また、現時点では、連邦、州等の国レベルでのRPの製造と設置の仕様規格化、品質管理といった課題について統一された見解や普及戦略もない。RPの更なる普及を目指すためには、住民に対する購入支援を始め、国レベルでのRPに対する統一した見解や普及促進のための戦略策定、商品としての信頼性の回復が必須である。
 また2012年3~4月に実施された詳細計画策定調査の結果から、UNICEFやNGO(米国NGOのIDE)などを中心にコミュニティ、世帯向けの製造・設置活動の実施や、さらなる拡大への構想があることが判明し、エチオピア全土においてRPの普及状況は当初の想定に比較して数段高まりつつある状況である。そこで、今般このような状況に乗じRP普及に向けた戦略案の策定、普及・促進の制度設計、市場形成や住民による購入促進の支援、製造業者への技術研修等、セルフ・サプライ政策の推進をマーケット・ベースで展開する仕組みを構築することを目的とした本事業が形成された。
 以上の背景に基づき、JICAは技術協力プロジェクトを行うこととし、2012年3月~7月にかけて詳細計画策定調査を実施し、プロジェクトに関する合意を形成するとともに、2012年8月にエチオピア政府連邦水・エネルギー省とJICAエチオピア事務所との間で討議議事録(R/D)が署名された。


上位目標


飲料水用RPが全国で普及され、生活改善をとおした給水衛生状況が改善される


プロジェクト目標


対象地域において給水衛生状況の改善と生活改善のために飲料水用RPの普及がなされる。


成果


成果1:連邦レベルで飲料水用RP及びその設置方法の仕様が規格化される。
成果2:飲料水用RPの製造・設置方法に関する品質管理のための戦略が策定される。
成果3:対象地域で飲料水用RPの普及・流通体制が整い、生活改善や衛生改善が行われる。
成果4:全国展開のための飲料水RPの普及・流通ガイドラインが策定され、全国に周知される。


活動


【成果1:連邦レベルで飲料水用RP及びその設置方法の仕様が規格化される。】
1.1 多様な用途、給水事情に応じたRPを開発・改良し、各種試験を行う。(注*1)
1.2 RPとその設置方法に関わる仕様を規格化する。
1.3 上記1.2に則り規格化されたRPの製造・設置・維持管理に関わるオペレーションマニュアルを作成する。
 注*1:RPには個別世帯用、コミュニティ給水用、規模が異なる農業灌漑用等、多様なタイプがある。

【成果2:飲料水用RPの製造・設置方法に関する品質管理のための戦略が策定される。】
2.1 飲料水用RPの製造と設置に関わる品質管理・監督体制を検討する。
2.2 飲料水用RPの世帯利用のための維持管理に関する戦略を策定する。
2.3 スペアパーツ供給チェーン構築の戦略が検討される。
2.4 製造・設置業者向けの研修講師育成のための研修(TOT)を実施する。(例、EWTECに於いて)
2.5 製造・設置業者に対する研修を実施する。(例、TVETCにおいて)

【成果3:対象地域で飲料水用RPの普及・流通体制が整い、生活改善や衛生改善が行われる。】
3.1 ニーズアセスメントを行い、その結果を反映した州のRP普及・流通戦略を検討する。
3.2 普及・流通体制 (維持管理体制含む)の整備を行う対象郡及び地域を選定する。
3.3 対象郡でRPの普及・流通にかかる現状把握、需要・供給とその問題点、投入可能な資源・資金源に関する情報の整理・分析
   を行い、郡の水・鉱物・エネルギー事務所と共に実施計画を策定する。(注*2)
3.4 住民の購入・調達支援のための小規模金融を導入する。
3.5 郡水・鉱物・エネルギー事務所が住民のRP購入・調達・利用促進のための普及・流通に関する活動を実施する。
3.6 世帯あるいは世帯グループへセルフ・サプライによる飲料水用RPの設置を支援する。
3.7 世帯用あるいは世帯グループ用RP井戸の維持管理体制を整備する。(注*3)
3.8 RPの利用をとおした生活改善策 (例、灌漑利用による農業技術改善とその結果の収入向上)の検討を行い、実施を支援す
   る。
3.9 RPの利用に伴う衛生環境・行動の改善を支援する(例、村落レベルでの定期的水質検査/モニタリング、衛生施設改善や衛生   動の変容を目的とする住民へのワークショップ開催)。
3.10 上記の3.2~3.9の経験を反映し、州のRP普及・流通戦略を確定する。
 注*2:実施計画には、RP普及活動、目標設置台数、資金確保(補助金手続/小規模金融)、RPの調達と設置、衛生啓発活動、収     向上の活動支援などが含まれる。
 注*3:(セルフ・サプライ給水のガイドラインにおいて施設建設・設置への)補助金対象とならない10世帯未満のグループ井     戸、個別世帯用井戸等

【成果4:全国展開のための飲料水RPの普及・流通ガイドラインが策定され、全国に周知される。】
4.1 上記の成果1~3に係る活動結果及び教訓を取りまとめる。
4.2 上記の4.1 を基に、他州用の飲料水用RP普及をとおした地方給水衛生・生活改善のガイドラインを作成し、周知のためのワ
ークショップを開催する。
4.3 いくつかの州でデモンストレーション活動用のサイトを選定し、実施する。


投入




日本側投入


・専門家(計7名:チーフアドバイザー/普及・流通戦略、機械工学/機械デザイン、掘削技術、普及・流通 、農業、小規模金融/農村生活改善、衛生改善=89.5MM)
・資機材(車輌、情報機器、消耗品等)
・現地活動費(ベースライン/エンドライン調査、ワークショップの開催費、研修経費等)
・現地再委託 成果①関連:RP改良耐久性テスト、RP井戸掘削建設
       成果②関連:製造設置業者向け研修
       成果③関連:普及流通体制支援、既存手掘り井戸改善等


相手国側投入


・カウンターパート
・プロジェクト実施に必要な執務室および施設整備
・その他ローカルコスト負担(運営・経常費用、電気、水道などの運用費)


外部条件


ア:事業実施のための前提
 特になし
イ:成果達成のための外部条件
・対象州の水資源局、郡 水・鉱物・エネルギー事務所職員がRP製造・設置の規格化や品質管理の必要性を認識し、勤務を継続する。
ウ:プロジェクト目標達成のための外部条件
・対象地域の治安が悪化しない。
エ:上位目標達成のための外部条件
・連邦水・エネルギー省が対象州での成果を全国へ普及するよう、積極的な普及活動が実施される。
・連邦水・エネルギー省、全国の州水資源局、郡 水・鉱物・エネルギー事務所が、普及活動を行う人員および予算面での体制を継続させる。
 


実施体制




(1)現地実施体制


中央レベル:連邦水・エネルギー省 給水衛生局
州レベル:南部諸民族州水資源局
郡レベル:南部諸民族州の郡 水・鉱物・エネルギー事務所


(2)国内支援体制


必要に応じて国際協力専門員等からの助言を得る。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


技プロ「地下水開発・水供給訓練計画フェーズ2 (EWTEC 2)」<2005年1月~2008年3月>
技プロ「南部諸民族州給水技術改善計画(WASCAP)」<2007年12月~2011年12月>


(2)他ドナー等の援助活動


UNICEF支援により、水・エネルギー省が「セルフ・サプライ政策の推進のためのテクニカル・ガイドライン」の作成を検討している。よって、今後の同ガイドラインの作成の進捗やその内容と本事業の整合性には漸次、調整する必要がある。また、幾つかのNGOが農村での収入向上や、生計手段の多様化を目的として、小規模な農業灌漑用のRP設置を支援する活動を南部諸民族州も含めて展開している。一方、飲料水を主目的とするRP普及への他の援助機関による支援は現在まで行われてきていない。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00153







Project Headquarters in charge

As of


Jul.01,2017







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1100485


Title


Project for Rural Water Supply, Sanitation and Livelihood Improvement through Dissemination of Rope Pumps (RPs) for Drinking Water






Country


ETHIOPIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Water Resources / Disaster Risk Reduction-Rural Water Supply


Field 2




Field 3








Sector


Public Works/Utilities-Public Utilities-Water Supply






Program Title


Improvement of Access to Safe Water and Sanitation Program


Program Number


5060000000011


Cooperation Priority Area


Infrastructure


Development Issue


Improvement of Access to Safe Water and Sanitation






Project Site







Aug.10,2012
Term of Cooperation2013/02 ~2016/12


Implementing Organization


Ministry of Water and Energy, the Federal Democratic Republic of Ethiopia


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

R/D(外部公開)2013/02/01
プロジェクトホームページ (日本語) 2014/03/17
プロジェクトホームページ (英語) 2014/03/17

 

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案件概要表

2

02/28/2013
12/31/2016