更新日2014/05/21
経済基盤開発部

プロジェクト基本情報







20190


























主管区分


本部


本部/国内機関


01685_経済基盤開発部


在外事務所






 


案件番号



0900825

プロジェクトID(旧)


 


925


南アジア




対象国名


アフガニスタン


14080












対象国(その他)







 





案件名(和)


ナンガルハール州帰還民支援プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20100701日20130831日
 









分野課題1


都市開発・地域開発-地域開発


分野課題2




分野課題3




分野分類


公共・公益事業-社会基盤-社会基盤一般

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


4039999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)ナンガルハール州帰還民支援プロジェクト




(英)The Community Development Project for Returnees and Receiving Communities in Nangarhar Province

 





対象国名


アフガニスタン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2010/03/23
 


プロジェクトサイト


ナンガルハール州Behsud郡、Surkhrod 郡の11村落
 
協力期間20100701日201308月 31日
   


相手国機関名


(和)

ナンガルハール州政府


相手国機関名


(英)

Nangarhar Provincial Government









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


アフガニスタン国では総人口約24.5百万人のうち約5.6百万人の帰還民が存在する他、約1.2百万人の国内避難民の帰還が進んでいる。また、現在でもパキスタンに約2.2百万人、イランに約0.9百万人のアフガン難民がおり、今後も難民の帰還が続くことが想定されている。アフガニスタンの帰還民の多くは、カブール市を中心とした中部地域、ナンガルハール州を中心とした東部地域に集中しており、特にナンガルハール州は、その人口の半数以上が帰還民であるという状況がある。
 これら帰還民の生活立ち上げに対する受け入れコミュニティへの負担の増加は、アフガニスタンの深刻な国内政情不安の要因であるとともに、同国の復興及び経済発展の遅滞要因でもあることから、帰還民の再定住促進は、同国の最重要課題の一つとされている。
 こうした状況の中、国連難民高等弁務官事務所(以下、UNHCR)は、アフガニスタン難民帰還省と共同で、難民の帰還促進のための支援事業と帰国後の人道支援段階での生計維持支援を実施してきた。しかしながら、持続的な再定住のためには、経済基盤整備を含めた受入先コミュニティの受容能力の拡大が必要であり、とりわけ、パキスタンからの帰還民が集中するナンガルハール州では、早急にコミュニティの生活基礎インフラを整備することが急務となっている。
 また、アフガニスタン農村復興開発省(以下、MRRD)は世界銀行の援助のもと、村(CDC:Community Development Committee)を再構築し、住民が自らコミュニティレベルのインフラ整備事業等を実施することを通じて、その組織強化と各種能力の向上を図るNSP(National Solidarity Program)を全国規模で実施しているが、アフガニスタンでは、長年にわたる国内の混乱から、工事を請負う健全な施工業者の不足、契約商習慣の不全、施工監理体制の不備、コミュニティの意思決定プロセスの未熟等が、大きなボトルネックとなっており、より一層の支援が必要な状況にある。


上位目標


ナンガルハール州において、帰還民を含む地域住民の生活環境が改善される。


プロジェクト目標


ナンガルハール州Behsud郡、Surkhrod郡において、帰還民及び受入れコミュニティ住民の生活環境改善に必要なコミュニティレベルの基礎的インフラ整備事業を実施する体制・環境が整備される。


成果


1)ナンガルハール州Behsud郡、Surkhrod郡の現状と開発ニーズが把握される。
2)地域コミュニティの参加を得て、パイロット事業が選定され、実施計画が立案される。
3)住民主導でコミュニティレベルの簡易なインフラ整備事業が実施できる体制が整備される。
4)現地業者請負によるコミュニティレベルの基礎的インフラ整備事業が実施できる体制が整備される。
5)コミュニティレベルの基礎的インフラの維持管理体制が構築される。


活動


活動1-1 既存資料及び追加調査により、対象郡の現状(人口、世帯数、民族、就業形態、公共インフラ設備、教育、保健等)      をとりまとめる。
活動1-2 対象郡の基礎的インフラ設備に関する今後の整備計画について、州政府、関係部局、対象コミュニティ、他ドナー等      より情報収集を行い、開発ニーズを把握する。
活動1-3 対象郡の現状と開発ニーズに関するデータベースを作成し、情報を随時更新する。
活動1-4 現地業者について、施工能力、実績等の情報収集を行う。

活動2-1 対象郡11村における一般事情(人口・民族構成、生計手段、社会サービス等)、CDCの形成状況、帰還民の生活状      況、住民間の利害関係、帰還民と既存住民との関係等について社会調査を実施する。
活動2-2 上記調査に基づき、パイロット事業実施のための村落内の協議システム(住民組織)を構築する。
活動2-3 村落内の協議システムを通じてパイロット事業を選定し、実施方法(住民主体/業者請負)について関係者の合意を      得る。
活動2-4 住民組織が全体のパイロット事業の実施計画を立案することを支援する。

活動3-1 NSPガイドラインをベースに、住民主体によるパイロット事業実施のための業務実施マニュアル(事業選定方法、実      施体制・組織構築、工事計画、進捗管理方法、資金管理等)を策定する。
活動3-2 住民による実施が可能な簡易なインフラ整備工事(農村道路整備、学校付帯設備、灌漑用水路補修等)の施工管理マ      ニュアルを作成する。
活動3-3 業務実施マニュアル及び施工管理マニュアルに従い、住民主体によりパイロット事業を実施する。
活動3-4 パイロット事業実施から得られた知見・教訓をとりまとめ、住民主体の簡易なインフラ整備事業の業務実施マニュア      ル、施工管理マニュアルを見直し、最終化する。
活動3-5 住民参加型インフラ整備事業の業務実施マニュアル、施工管理マニュアルを関係者と共有する。

活動4-1 業者への請負によるパイロット事業実施のための業務実施マニュアル(建設担当者の選定、入札、契約、モニタリン      グ、検査、引渡、資金管理等)を策定する。
活動4-2 業者への請負によるパイロット事業実施の施工監理マニュアルを作成する。
活動4-3 業務実施マニュアル、施工監理マニュアルに従い、業者請負でパイロット事業を実施する。
活動4-4 パイロット事業実施から得られた知見・教訓をとりまとめ、業者請負によるインフラ整備事業の業務実施マニュア       ル、施工監理マニュアルを見直し、最終化する。
活動4-5 業者請負型インフラ整備事業の業務実施マニュアル、施工監理マニュアルを関係者と共有する。

活動5-1 維持管理にかかる住民組織を設立し、彼らが維持管理計画を作成するのを支援する。
活動5-2 コミュニティによる維持管理状況をモニタリング/評価し、必要に応じて支援する。


投入




日本側投入


1)専門家派遣
コミュニティ開発/総括、参加型開発、建築設計、契約・調達管理、施工管理、道路計画・設計、灌漑計画・設計、河川計画・設計、社会調査、業務調整

2)現地業務費(パイロット事業経費を含む)

3)機材供与
プロジェクト事務所用事務機器他


相手国側投入


カウンターパート人件費、プロジェクト事務所スペースの提供、治安状況に関する情報提供。


外部条件


1)前提条件
●ナンガルハール州及びプロジェクトサイトの治安状況が比較的安定している。
●個別のパイロット事業実施について関係者の同意が得られる。
●大部分のプロジェクト対象コミュニティに日本人専門家の立ち入りが可能である。

2)プロジェクト目標達成のための外部条件
●CDCのリーダーや部族長や郡議会議員の交代があった場合にも、コミュニティの主体的な取り組みが継続される。

3)上位目標達成のための外部条件
●事業実施のための予算が配賦される。
●ナンガルハール州の政治状況が安定している。
●アフガニスタン政府及び地方行政が、コミュニティを主体とした地方農村開発を推進するとの方針を継続する。
●本プロジェクトで活用する現地建設業者、NGO、FP(Facilitating Partner)がナンガルハール州での活動を継続する。
●ナンガルハール州の経済状況の変化等により、インフラ事業実施に必要な建設資材・原材料等の物価が高騰しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


1)本プロジェクトの主なカウンターパートは、ナンガルハール州政府地方自治局とし、農村復興開発局、難民帰還局とも緊密に連携を予定。また、個別のパイロット事業の計画・実施に際しては、ナンガルハール州政府の関係部局(教育局、保健局、灌漑局)と必要に応じて連絡・調整を予定。

2)パイロット事業の実施手法は、住民が主体となって実施する「住民主体型」と、地元の建設業者に事業を発注する「業者請負型」の2通りを想定している。

3)プロジェクトをより効果的に実施するため、少なくとも毎年一回は、ナンガルハール州知事を議長としたProject Coordination Committeeを開催し、プロジェクトの進捗を確認する予定。


(2)国内支援体制


特記なし

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


●ナンガルハール稲作農業改善計画プロジェクト
●結核対策プロジェクト
●リプロダクティブヘルスプロジェクト
●基礎職業訓練プロジェクト


(2)他ドナー等の援助活動


1)UNHCR(The United Nations High Commissioner for Refugees:国連難民高等弁務官事務所)
アフガニスタン難民帰還省と共同で、難民の帰還促進のための支援事業と帰国後の人道支援段階での生計維持支援事業を実施。

2)NSP(National Solidarity Program:国家連帯プログラム)
MRRDが世銀等の支援を受け、NGO等のファシリテーションにより、全国の村落でCDCを設立し、CDCを中心に住民の参加を得てコミュニティ開発計画を策定し、農村インフラを中心とした開発プロジェクト。

3)NABDP(National Area-Based Development Program:国家地域開発計画)
NABDPはUNDP、DFID、CIDA、日本等からの資金拠出を受けて、MRRDにより実施。主要活動は、DDA(District Development Assembly:郡開発委員会)の設立、農村インフラサービスを通じた持続的な生計向上事業等の実施。

4)USAID/DAI(Development Alternatives, Inc.)
USAID/DAIの活動でナンガルハール州が対象になっているセクターは、農業、ケシ栽培に代わる収入源確保の支援、ガバナンス、経済開発、教育、保健、インフラ整備等(実施中案件34件、終了済み23件。)

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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01685







Project Headquarters in charge

As of


May.21,2014







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0900825


Title


The Community Development Project for Returnees and Receiving Communities in Nangarhar Province






Country


AFGHANISTAN






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Urban/Reginal Development-Regional Development


Field 2




Field 3








Sector


Public Works/Utilities-Social Infrastructure-Social Infrastructure/General






Program Title


-


Program Number


4039999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site


11 communities in Beshud District and Surkhrod District in Nangarhar Province





Mar.23,2010
Term of Cooperation2010/07 ~2013/08


Implementing Organization


Nangarhar Provincial Government


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成22年度) (外部公開)2010/09/14
終了時評価(平成24年度) (外部公開)2013/07/12
終了時評価(平成24年度) (外部公開)2013/07/12
R/D(外部公開)2011/08/01

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


07/01/2010
08/31/2013