更新日2015/11/05
アルゼンチン事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


02203_アルゼンチン事務所


本部/国内機関






 


案件番号



1100341

プロジェクトID(旧)


 


200


北米・中南米地域




対象国名


アルゼンチン


31290












対象国(その他)







 





案件名(和)


第三国研修「中小企業における経営・生産管理技術の応用」

 





スキーム







名称(和)


個別案件(第三国研修)


Third-country Training

 



協力期間20110901日20140331日
 









分野課題1


民間セクター開発-中小企業育成・裾野産業育成


分野課題2


南南協力-南南協力


分野課題3




分野分類


商業・観光-商業・貿易-商業経営

 





プログラム名


PPJA強化プログラム


プログラムID


3030000000004


援助重点分野


その他


開発課題


PPJA強化






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)第三国研修「中小企業における経営・生産管理技術の応用」




(英)Training for Application of management technologies in SMEs

 





対象国名


アルゼンチン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


 


プロジェクトサイト


ブエノスアイレス市サンマルティン市
 
協力期間20110901日201403月 31日
   


相手国機関名


(和)

国立工業技術院


相手国機関名


(英)

National Institute of Industrial Technology









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


実施機関である国立工業技術院(INTI)は、同技術院の事業の一環として、これまで長年に亘り、全国の中小企業を対象に品質向上・生産性向上のための経営管理技術について支援を実施している機関である。

 特に同支援を担当する普及開発部では、これまで「中小企業活性化支援計画調査」(2004-2006)、「アルゼンチン国中小企業経営・生産管理技術の普及体制構築計画(開発調査)(2009)、研修員受入、シニア海外ボランティアの派遣等でのJICAの協力により、中小企業における京成管理(品質/生産性向上・現場改善指導・人材育成等)のノウハウ・経験を着実に蓄積してきており、同技術院は、当国における中小企業育成・支援機関の中核として、中小企業の発展に大きく寄与してきた。
 特に当国は、2001年の経済危機を脱し、近年の農産物や天然資源の価格高騰もあり、マクロ経済指標では順調な経済成長を遂げてきたが、今後も、持続的な経済成長を確保するためには、特に中小企業、その中でも製造業を柱とした輸出振興や競争力強化が引き続き大きな課題ではあるが、同技術院の中小企業支援とJICAの技術協力は、これに一定の貢献を果たしてきたと言える。

 一方で中南米諸国の中小企業が直面している課題には、コスト高、過剰な在庫、高い不良品率、非効率な工場レイアウト、生産や納期の遅延といった競争力に直結している生産管理上の問題が多く、いかにこうした課題を解決するかが、中小企業の発展のポイントであり、同技術院が、重点的に取り組んできているテーマでもある。

 こうした経緯を踏まえ、これまでJICAが同技術院に対して実施してきた技術協力の成果を他の中南米諸国にもより普及させるべく、域内及びアフリカ・ポルトガル語圏諸国の政府中小企業支援機関の職員等を対象に、主に中小企業における経営・生産管理技術の応用について第三国研修を通じた人材育成を図る。
 同研修により、中南米諸国等の中小企業支援機関が生産管理技術の必要性・有効性をより理解し、当該技術を対象国の中小企業に移転・普及していくことによって、当該国での中小企業の競争力強化や持続的発展の一助となることが期待される。


上位目標


中南米諸国の中小企業生産管理技術を普及し中小企業における生産性が向上する。


プロジェクト目標


中南米域内中小企業振興機関の生産管理技術に関する普及能力が向上する。


成果


1.域内中小企業振興機関の生産性管理技術に係る知識が蓄積される。
2.域内中小企業振興機関に管理技術アドバイザー養成システムが理解される。


活動


1.生産管理技術・手法・考え方に関する基礎的理論研修を実施する
2.生産活動における計画手法を指導する
3.工場における現場改善指導の方法をOJTにより指導する
4.生産管理技術アドバイザー養成の手法と仕組み(システム)について解説する(または指導する)
5.上記研修後に各国における行動計画を参加者に作成させ発表させる(または、行動計画の作成を指導する)


投入




日本側投入


1.第3国研修実施経費の一部負担
2.在外研修講師(本邦)の派遣及び同派遣経費の負担


相手国側投入


1.コースコーディネーターの配置
2.コースインストラクターの確保
3.研修施設の提供
4.研修実施に必要な教材費
5.参加研修員の航空運賃負担


外部条件


実施機関において、研修実施に必要な予算・人員が確保される事。
 


実施体制




(1)現地実施体制


国立工業技術院(INTI)が実施機関となり、ブエノスアイレス州サンマルティン市の研究センターにて第三国研修を実施する。


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1)我が国の援助活動(我が国の他スキームの援助活動、我が国が支援を行っている政策的イニシアティブの下での援助活動との連携・関係について、案件名のみではなく、連携内容等についても言及する)

①「中小企業活性化支援計画調査(2004-2006)」や「アルゼンチン国中小企業経営・生産管理技術の普及体制構計画(開発調査、2009)」を実施
②生産管理技術分野においてシニア海外ボランティアを10名以上派遣

2)他ドナー等の援助活動(関連する他ドナー等の援助活動の内容及び連携・関係について記述する)


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet







Project Under Country Office's Control

As of


Nov.05,2015







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1100341


Title


Training for Application of management technologies in SMEs






Country


ARGENTINA






Project Type


Third-country Training






Field 1


Private Sector Development-Small and Medium Enterprises/Supporting Industries Promotion


Field 2


South-South Cooperation-South-South Cooperation


Field 3








Sector


Business/Tourism-Business/Trade-Business Management






Program Title




Program Number


3030000000004


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site







Term of Cooperation2011/09 ~2014/03


Implementing Organization


National Institute of Industrial Technology


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク


 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


09/01/2011
03/31/2014