更新日2019/01/09
農村開発部

プロジェクト基本情報







20220


























主管区分


本部


本部/国内機関


00166_農村開発部


在外事務所






 


案件番号



1000466

プロジェクトID(旧)


 


925


南アジア




対象国名


アフガニスタン


14080












対象国(その他)







 





案件名(和)


稲作振興支援プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20110522日20200521日
 









分野課題1


農業開発-稲作・その他穀物、根茎作物


分野課題2




分野課題3




分野分類


農林水産-農業-農業一般

 





プログラム名


農業農村開発プログラム


プログラムID


4030000000004


援助重点分野


農業・農村開発


開発課題


農業・農村開発を中心とする地方総合開発






実施状況


実施中


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)稲作振興支援プロジェクト




(英)Rice-based Agriculture Development in Afghanistan

 





対象国名


アフガニスタン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2011/01/25
 


プロジェクトサイト


主要稲作地帯8県(ナンガハール、ヘラート、クナール、ラグマン、クンドゥス、タハール、バグラン、バルフ)
 
協力期間20110522日202005月 21日
   


相手国機関名


(和)

農業灌漑牧畜省


相手国機関名


(英)

Ministry of Agriculture, Irrigation and Livestock









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


国民(約3,000万人)の約80%が従事する農業の発展は、アフガニスタンの安定的な社会復興・開発を進める上で最も重要な課題の一つである。しかし、20年以上に及ぶ内戦による混乱の結果、灌漑施設をはじめとした基本的な農業インフラの損壊(灌漑率:農地面積の5.8%(2007年)、世銀)や農業技術開発の停滞、行政による農家への普及支援体制の崩壊、芥子栽培に偏重した作付けなど、同国の農業は健全な成長を失い、生産量・品質共に低下の一途をたどっている。さらに、近年の気候変動の影響から頻発する干ばつや散発する大洪水、復興と共に増加し続ける人口(人口増加率2.47% 世銀資料)は、食料自給率の不安定化を助長し、主要穀物においても輸入に依存する状況となっている。
 第二の主要穀物であるコメは年間穀物生産の約10%程度にあたる46.9万t(2009-2010出典:Afghanistan Statistical Year Book 2009-2010)が国内で生産しているが、同国における消費需要量を満たしておらず、周辺国から年間5万t~10万t(外貨高:1,500万US$~2,000万US$(出典:Afghanistan Statistical Year Book 2009-2010))のコメを輸入している。また、人口増加から推定されるコメの需給ギャップはますます拡大し、2020年には28万tのコメの輸入が必要とされることが推定される。しかしながら、コムギと比べ行政による稲作農家への支援体制や国際社会からの支援、現状の技術開発・普及体制は非常に遅れており、極めて脆弱である。
 このような背景に基づき、アフガニスタン国政府はコメ生産量増加を通じた食料安全保障達成への貢献とアフガニスタン国産米の品質向上を目的とし、わが国へ技術協力支援を要請した。同要請に基づき、わが国は2007年9月から2011年3月までの3.5年間、同国主要稲作地域の一県であるナンガルハール県を対象に、「ナンガルハール稲作農業改善プロジェクト(RIP)」を実施し、同国におけるコメ生産性向上の可能性と方策を示すことに成功した。
 RIPによる成果を受け、アフガニスタン国政府は稲作振興に必要となる上流(政策レベル)から下流(市場・流通も含めた)までを含めた一連の支援をわが国に要請した。
 本プロジェクトは、同要請に基づき、RIPモデルを更に発展させ、他主要稲作地域へ改良稲作技術が普及することを目指し、実施するものである。


上位目標


アフガニスタンの市場ニーズに合致したコメの生産量が増加する。


プロジェクト目標


対象地域において、市場ニーズに合致したコメの生産性が向上する。


成果


1 対象地域の米生産にかかる現状と課題が把握される
2 先導的なコメ研究機関として、SAESの研究能力が強化される
3 対象県農業局(DAIL)のコメ生産にかかる研究能力が強化される
4 対象県農業局(DAIL)のコメ生産にかかる普及能力が強化される
5 MAILの稲作振興能力が強化される


活動


1-1 ベースライン調査を実施する
1-2 コメに関する市場調査を実施する
1-3 ステークホルダーワークショップを開催する
2-1 シシャンバグ農業試験場(SAES)で、IRRIイネ品種の適応栽培試験を実施する
2-2 異なる種のイネ種子の生産マニュアルを作成する
2-3 収穫後処理技術に関する適応的試験を行う
2-4 精米の暫定等級採点基準を作成する
2-5 機械化された稲作技術のためのガイドライン草案を作成する機械化稲作技術のためのガイドライン草案を作成する
3-1 MAIL研究員の能力向上のための専門的な研修を実施する
3-2 対象地域のDAILで、IRRIイネ品種の適応栽培試験を実施する
3-3 各県の主要稲コメ品種の種子を更新する
3-4 収穫後処理技術の試験を行う
3-5 生産性向上が稲作農家の営農に及ぼす影響を分析する。
4-1 MAIL普及員の能力向上のための専門的な研修を実施する
4-2 予算計画を含む県の稲作振興計画(PRPP)と郡の稲作振興計画(DRPP)の策定を支援する
4-3 PRPPとDRPPの実施、モニタリングおよび評価を支援する
4-4 PRPPおよびDRPPの年次進捗報告書の作成を支援する
4-5 メディア広報用の栽培技術普及教材制作を支援する
4-6 稲作振興のための農民間普及実施を支援する
4-7 改良された収穫後処理技術の普及を支援する
4-8 各県のブランド米づくりを支援する
5-1 NRPSを最終化するためにMAILのNRPS調整ユニットを支援する
5-2 NRPS実施計画作成のため、MAILのNRPS調整ユニットを支援する
5-3 NRPS実施計画の年次予算を策定するためにMAIL NRPS調整ユニットを支援する(適切な予算実行も支援する)
5-4 NRPS実施計画の進捗状況をモニタリングするための定期的なステークホルダーミーティング開催を支援する
5-5 NRPS年次進捗報告書の策定を支援する


投入




日本側投入


長期専門家4名(総括/稲研究/普及/業務調整)
短期専門家(必要に応じて派遣)
施設の改修工事
機材供与(調査・研究用機材、展示圃場用機材、普及・教材作成用機材、気象・水文観測用機材、農業機械、車両等)
研修員の受け入れ(本邦・第三国研修)
活動経費(普及員向け・農家向け・研究員向け研修やワークショップの実施経費等)

2017年6月~
総括(国際協力専門員)
業務実施契約
活動経費


相手国側投入


各種情報の提供
カウンターパートの配置
各プロジェクト対象県農業試験場用地及び施設の提供
現存する機材の提供
各プロジェクト対象県農業試験場の維持管理費(電気代、水代)の負担
展示圃場用地の提供
MAIL内プロジェクト事務所スペースの提供


外部条件


①前提条件
・プロジェクトサイトの治安が維持される。
・アフガニスタン側関係機関からの支援が受けられる。

②成果(アウトプット)達成のための外部条件
  ・カウンターパートの大部分が他機関へ異動することがない。
・対象州試験場研究員および普及員が研修に従事する。

③プロジェクト目標達成のための外部条件
・農業灌漑牧畜省内での大規模な組織改変や農業政策転換が起きない。
・農業生産に大きな被害や影響を与える自然災害や社会・経済的変化が起きない。
・プロジェクト対象州の治安が維持される。

④上位目標達成のための外部条件
・協力対象州において農家が灌漑用水および農家が稲作に必要とする農業投入材(肥料、種子、農薬等)を利用できる。
・農業生産に大きな被害や影響を与える自然災害や社会・経済的変化が起きない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


1.プロジェクトダイレクター(農業灌漑牧畜省(MAIL)副大臣)
2.プロジェクトダイレクター補佐(MAIL研究局(ARIA)局長)
3.プロジェクトマネージャー(ナンガルハール県農業局(MAIL)局長)
4.現場実施マネージャー(シシャンバグ農業試験場(SAES)場長)
5.対象県農業局研究部と普及部の職員、普及員


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1.稲作振興に係る政策協議を行うRice Committeeが2010年度に設立。
2.「農業・農村開発プログラム」を構成する4つのサブプログラム(①チェンジ・マネージメント(行政機能・能力強化、人材育成)、②水資源開発・管理、③農業生産性の向上、④営農の多様化、付加価値型農業の振興)に基づき実施が予定されている案件は、いずれも相互に連携協調し、相乗効果を生み出すことが期待される。
3.特に新技プロ「MAIL組織体制強化プロジェクト」との連携が求められる。


(2)他ドナー等の援助活動


アフガニスタンの主要穀物であるコムギに関しては、多国間援助・二国間援助ともに多くの支援が行われてきている。
しかし、コメの生産に関する支援は、アフガニスタン北部バグラン県において少数の農家を対象としたSRI手法 の技術移転を
Aga Khan Foundation(アガハーン財団)や KOICAによる穀物処理センター計画(精米施設)等が限定的に行われている程度である。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Rural Development Department00166Rural Development Department







Project Headquarters in charge

As of


Jan.09,2019







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Rural Development Department






Project Number


1000466


Title


Rice-based Agriculture Development in Afghanistan






Country


AFGHANISTAN






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Agricultural Development-Rice Production / Other Cereals / Root Crops


Field 2




Field 3








Sector


Agriculture/Forestry/Fisheries-Agriculture-Agriculture/General






Program Title


Agricultural and Rural Development


Program Number


4030000000004


Cooperation Priority Area


Comprehensive Rural Development through Assistance in ARD


Development Issue


Comprehensive Rural Development






Project Site


8 provinces (Nangarhar, Herat, Kunar, Laghman, Kunduz, Takhar, Baghlan, Balkh)





Jan.25,2011
Term of Cooperation2011/05 ~2020/05


Implementing Organization


Ministry of Agriculture, Irrigation and Livestock


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価表(2010年度)(外部公開)2015/05/13
R/D(25/Jan./2011)(外部公開)2016/08/19
プロジェクトホームページ(日本語) 2011/10/06

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


05/22/2011
05/21/2020