更新日2019/02/28
農村開発部

プロジェクト基本情報







20220


























主管区分


本部


本部/国内機関


00166_農村開発部


在外事務所






 


案件番号



1600394

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


タイ


11060












対象国(その他)







 





案件名(和)


コミュニティ起業家振興プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20171122日20211121日
 









分野課題1


農村開発-その他農村開発


分野課題2




分野課題3




分野分類


商業・観光-商業・貿易-商業経営

 





プログラム名


競争力強化のための基盤整備


プログラムID


0180000000020


援助重点分野


持続的な経済の発展と成熟する社会への対応


開発課題


競争力強化のための基盤整備






実施状況


実施中


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)コミュニティ起業家振興プロジェクト




(英)Project for Community-based Entrepreneurship Promotion

 





対象国名


タイ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2017/05/23
 


プロジェクトサイト


76 provinces in Thailand (9 provinces initially)
Initial Provinces: Surin, Chaing Mai, Lampoon, Mukdahan, Nakhon Phanom, Chonburi, Chantaburi, Trang and Ranong
 
協力期間20171122日202111月 21日
   


相手国機関名


(和)

内務省コミュニティ開発局


相手国機関名


(英)

Community Development Department, Ministry of Interior









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


1980年代後半から急速に経済成長を遂げたタイは2012年に中進国入りを果たし、その後も堅調な経済成長を続けている。一方、経済発展が加速する中で都市部の貧困人口が7.7%であるのに対し農村部では13.9%(世銀2012年 )であり、近年は特に都市・農村部の地域格差の是正が命題となってきた。このことからタイ政府は地方開発、農村の自主自立、伝統の知恵の維持を目的として、2001年より日本の一村一品運動(One Village One Product)をモデルにした、OTOP(One Tambon One Product=「一区一品」)を行い、農村部における生産活動・経済活動の活発化に注力してきた。
 OTOPによってOTOPショップに並べられるような高品質の製品は生産されるようになったものの、中央政府主導型でコミュニティ企業家養成によるモノづくりの色彩が強いOTOPにおいては、政府からの支援の多くは能力の高い生産者に限定され、生産基盤の弱い生産者やコミュニティ全体の巻き込みが弱く、一村一品の三原則の一つであるコミュニティの自主自立・創意工夫の具現までには至らなかった。そこでJICAはタイ側の要請に基づき2012年5月より3年間、「スリン県におけるコミュニティ・キャパシティ開発による地方開発プロジェクト(草の根技術協力)」において、OTOPを補完するべく「分散体験型見本市(D-HOPE: Decentralized Hands-On Program Exhibition」の手法 を導入したプロジェクトを実施した。プロジェクトでは地域住民としての地域への誇りや自信の醸成を促しながら、住民・行政・民間・大学等関係者間のネットワークを築くことで、新規/零細事業者の市場への参入障壁を低くしつつ、商品・サービスの品質・内容の向上が図られ、地域コミュニティによる多様な商品・サービス提供を行う能力を強化した。この結果、産品生産のみならず観光や体験型プログラムを含む300を超える商品・サービスの提供に成功した。
スリン県での成果を受け、タイ政府はコミュニティ企業家を育成し、OTOPを補完しながら草の根経済を活性化すべく、D-HOPEの全国展開を基軸とした本案件実施への支援を要請した。


上位目標


コミュニティ起業家の育成を通じて、プロジェクト対象地の草の根経済が活性化される。


プロジェクト目標


D-HOPE手法の適用により、コミュニティ起業家が育成される。


成果


1.D-HOPE実施体制が構築される。
2.プロジェクト対象地においてD-HOPE手法が実施される。


活動


1-1. 中央レベルにおいてD-HOPE戦略チームを編成する。
1-2. D-HOPE手法を通じた村落開発のためのコミュニティ起業家本邦研修を実施する。
1-3. 中央レベルにおいて、D-HOPEアクションプランを作成する。
1-4. 県レベルにおいてD-HOPE戦略チームを編成する。
1-5. 県レベルにおいて、D-HOPEアクションプランを作成する。
1-6. D-HOPE実施マニュアルを作成する。
1-7. プロジェクト対象地のD-HOPE実施に向けた現地研修を実施する。
1-8. 初期実施県で得られた教訓に基づきD-HOPE普及研修を行う。
1-9. 優良事例の年次報告書を作成する。
1-10. 当初実施県で得られた教訓に基づきD-HOPE実施マニュアルを改訂する。
1-11. 関連するプロジェクト・施策との連携を強化する。
1-12. 多変量解析 を用いてD-HOPEの有用性を分析する。
<中央レベルの活動>
2-1. ベースラインデータを収集する。
2-2. D-HOPE実施を支援する。
2-3. D-HOPE振興のためのホームページを開設する。
2-4. D-HOPE実施のモニタリングを行う。
2-5. エンドラインデータを収集する。
<地方レベルの活動>
2-6. 戦略的ワークショップステージI(D-HOPEチャンピオンの発掘)を実施する。
2-7. 戦略的ワークショップステージII(D-HOPEプログラムの作成)を実施する。
2-8. 戦略的ワークショップステージIII(カタログ作成とD-HOPEイベントのプロモーション)を実施する。
2-9. D-HOPEイベントを行う。
2-10. 戦略的ワークショップステージIV(参加型評価)を実施する。


投入




日本側投入


1.Dispatch of experts: Chief Advisor, D-HOPE Approach Expert (Planning and Evaluation), D-HOPE Approach Expert (Implementation) /Coordinator etc.
2.Training (in Japan and Thailand)
3.Part of local expenses necessary for the project activities.


相手国側投入


1.Assignment of Counterparts (at the central level and the local level)
2.Office Space
3.Necessary documents
4.Expenses related to organization of strategic workshops and training
5.Expenses for elaboration of catalogues
6.Local cost (staff cost, in-country mission cost, utility bills, etc.)


外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制


・ the department under Ministry of Interior
・ Established on October 1, 1962 with the responsibility for improving the quality of life of rural Thai communities by enabling them to help themselves
・ 6,944 staffs works in Bangkok and 75 provinces
・ 3,877 community development workers work at villages
・ 75 provincial community development offices, 877 district community development offices, 14 divisions and bureaus
・ 153 million US$ (5,020 million baht) allocated budget in FY 2015


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1) 我が国の援助活動 Cooperation of the Japanese ODA
2) 他ドナー等の援助活動 Cooperation by Other Donor Agencies, etc.

・ JICA Partnership program "the Rural Development Project through Community Capacity Development in Surin Province" Year 2012 - 2015


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Rural Development Department00166Rural Development Department







Project Headquarters in charge

As of


Feb.28,2019







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Rural Development Department






Project Number


1600394


Title


Project for Community-based Entrepreneurship Promotion






Country


THAILAND






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Rural Development-Other Rural Development


Field 2




Field 3








Sector


Business/Tourism-Business/Trade-Business Management






Program Title


Development of bases for enhancing competitiveness


Program Number


0180000000020


Cooperation Priority Area




Development Issue


Development of bases for enhancing competitiveness






Project Site







May.23,2017
Term of Cooperation2017/11 ~2021/11


Implementing Organization


Community Development Department, Ministry of Interior


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 



詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク


 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


11/22/2017
11/21/2021