更新日2018/07/07
社会基盤・平和構築部

プロジェクト基本情報







20190


























主管区分


本部


本部/国内機関


01685_社会基盤・平和構築部


在外事務所






 


案件番号



1100347

プロジェクトID(旧)


 


200


北米・中南米地域




対象国名


ニカラグア


31200












対象国(その他)







 





案件名(和)


家族とコミュニティのための社会リスク予防・ケア統合行政サービス能力強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20120122日20161121日
 









分野課題1


ジェンダーと開発-ジェンダーと開発


分野課題2


社会保障-社会保険・社会福祉


分野課題3




分野分類


社会福祉-社会福祉-社会福祉

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


2489999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)家族とコミュニティのための社会リスク予防・ケア統合行政サービス能力強化プロジェクト




(英)Project For Enhancing Integrated Service Delivery for Social Risk Prevention and Attention for Families and Communities

 





対象国名


ニカラグア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2011/12/16
 


プロジェクトサイト


マナグア県マナグア市
パイロットサイト:マナグア市第4及び第6地区
 
協力期間20120122日201611月 21日
   


相手国機関名


(和)

家族・青年・子供省(家族省)


相手国機関名


(英)

Ministry of Family, Adolescent and Children









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


(1)当該国における社会リスクにかかる現状と課題
 ニカラグア共和国(以下、ニカラグア)では、2005年には104,103件であった犯罪件数が、2010年には161,757件と増加傾向にあり、治安の悪化が顕著である。また、これら犯罪被害者の12%は未成年者であり、他方、加害者の6.1%も思春期の青少年であると報告され、青少年が直面する社会リスクの大きさが深刻な問題となっている。更に、家庭内暴力・性的虐待等の告発件数も2007年の29,489件から2010年は34,763件へと増加した。これら被害者の多くは女性や子供であり、性暴力については80%以上が家族や親戚、隣人など身近な人間によるものとされ、特に居住地域における暴力への恐怖を、ニカラグアの女性人口の26%が感じているとされる。子供に関しては出生未登録や未就学の問題が存在し、6-14歳の子供のうち8.8%の男子、1.6%の女子が未就学のまま恒常的な児童労働に従事している。
 このように住民が社会リスクに直面する機会が増加する中で、ニカラグア政府においては、問題を未然に防ぐために、家族関係の改善と地域社会の再構築を念頭に置いた「予防」活動と、既に家庭やコミュニティで起きている問題への対応である「ケア」活動の両側面を包括的に提供する統合型の行政サービスを確立し、社会リスクへの対応を強化することが課題となっている。
 JICAは、ニカラグア政府の要請により、2007年7月から2010年12月末まで家族・青年・子供省(以下家族省)をカウンターパート機関とし、「青少年とその家族のための市民安全ネットワーク強化プロジェクト(以下、「市民安全プロジェクト」)を、マナグア第2地区をパイロット地区として実施した。同プロジェクトは、行政とコミュニティの連携による社会リスク予防サービスモデルの開発を目的とし、①人材育成、②父母学校、③青少年活動、④生涯学習、⑤機関間ネットワークの5つの活動から成るモデルを確立した。このモデルの内容を取り纏めた「社会リスク予防サービスガイドライン」は、家族省の政策として導入され、今日もなお活動が継続的に実施されるなどして、地域における予防活動の定着がみられる。一方で、こうした予防活動に加え、家族省は、既に家庭やコミュニティで起きている問題への対応(ケア)業務の強化を求められているが、業務に関する運営基準が十分に整備されておらず、技官の同業務に関する専門的な知識・能力が十分でなく、正確性や迅速性に欠け、適切な対応が出来ていない現状がある。また、コミュニティ分析の不足から各地域の社会リスク課題を技官自身が十分に把握しておらず、実際に住民が直面している社会リスク課題に対応できているのか不明である。家庭や地域に存在している多様な社会リスク課題に対応するためには予防とケアを統合した包括的な取組みが重要であり、家族省においてはこれまで開発してきた予防サービス活動に加え、人材育成や業務改善を通じたケアサービス活動の強化を行い、両側面を統合した仕組みを作ることが喫緊の課題となっている。
(2)当該国における社会保護政策と本事業の位置づけ
 ニカラグア政府は「国家人間開発計画(2012-2016)」の中で、社会的に脆弱で危険にさらされている人々の保護の重要性を謳っており、優先政策のひとつとして、「社会福祉の充実と社会平等の達成」を挙げている。具体的には 1)市民参加による社会開発、2)市民生活における安全の確保、3)子どもが尊厳をもって幸福に生きる権利の尊重を重点項目として掲げている。
 上記優先政策の中心的な実施機関となる家族省は、ニカラグア法令290において、「包括的視点に基づいて、危機的状況にある子供や大人の保護対応を促進する役割をもつ機関である」と定義されており、そうした一連の社会保護プログラムを調整・推進し、社会リスク削減のための活動戦略を策定・推進する政府機関として位置づけられている。
 この定義に基づき、家族省は、2008年より施行された「プログラムアモール(子どもや高齢者の福祉を促進するプログラム)」を実践する機関として福祉行政サービスを提供してきた。更に、2011年4月、同省は戦略指針「子供、家族、コミュニティのための統合ケアモデル」を策定し、同省が予防とケアの両面の対応技術を備えた統合型の行政サービスの提供を通じて、社会福祉の充実を目指す機関であると定義している。


上位目標


プロジェクトで開発された仕組みが、パイロット支所以外のマナグア地区支所において実践される。


プロジェクト目標


パイロットプロジェクト地域において、社会リスク予防・ケア統合行政サービスを提供するための仕組みが開発され、運用される。


成果


成果1:社会リスク予防・ケアの統合に係る行政サービスの業務指針/運用基準(案)が策定される
成果2:社会リスク予防・ケア統合型行政サービスの実施に必要な専門的技術と運営管理能力を有する社会福祉行政官の育成活動が確立される。
成果3:パイロット支所において、業務指針/運用基準(案)に従って、コミュニティと連携した社会リスク予防・ケア統合行政サービスが実施され、業務指針/運用基準(案)が検証される。
成果4:社会リスク予防・ケア統合行政サービスに関する業務指針/運用基準の改善案ができる。


活動


活動1:
1-1.C/Pチームは、業務指針/運用基準(素案)を作成する。
1-2. C/Pチームは、「技術委員会(TC)」を招集し、業務指針/運用基準の素案を分析するためのワークショップを開催する。
1-3. C/Pチームは、業務指針/運用基準(検証のための最終案)をとりまとめる。
1-4. C/Pチームは、家族省において業務指針/運用基準(案)の活用と検証に必要な承認のための働きかけを行う。
2-1. C/Pチームは、パイロット支所の人材能力と業務の現状について調査を行う。
2-2 C/Pチームは、支所技官の実務・運営能力を向上させるための研修計画(a. 住民のニーズに対応できる技術能力向上 b.統合型サービスを提供できる福祉人材育成 c.ジェンダーの視点に立った内容)を策定する。
2-3 C/Pチームは、支所技官の研修のための教育教材を作成する。
2-4.C/Pチームは、パイロット支所の技官に研修を行う。
2-5 C/Pチームは、2.1~2.4にかかる活動について、モニタリング・評価を行う。
3-1.C/Pチームは、パイロット地域におけるコミュニティに関する社会学的調査(統計情報収集、地域資源のマッピング活動、ジェンダー分析等)を実施する。
3-2.パイロット支所技官は、C/Pチームの支援のもと、支所における予防とケアに関する問題点を調査した上で、課題を整理し、専門的技術面と運営管理面における目標を設定する。
3-3.パイロット支所技官は、C/Pチームの支援のもと、年間活動計画を作成する。(3.1で把握されたニーズに基づき、且つ、活動が時系列及び業務分担によって整理されていること)。
3-4.パイロット支所技官は、計画に基づき、業務指針/運用基準(案)に従って予防とケアに関する活動を実践する(相談業務、家族アドバイザー・プロモーター育成、父母学校、青少年活動、生涯学習、レファー・カウンターレファー活動、機関間ネットワークなど)。
3-5.C/Pチームは、業務指針/運用基準(案)を検証し、必要に応じて修正する。
活動4:
4-1.C/Pチームは、パイロット活動を通じて得られた経験・教訓をとりまとめる。
4-2.C/Pチームは、業務指針/運用基準の改善案を作成し、大臣に提出する。


投入




日本側投入


日本国側投入
1)専門家派遣
・長期専門家2名:チーフアドバイザー/組織能力強化(48MM)、業務調整/ジェンダー主流化(48MM)
・短期専門家 必要に応じて下記の分野から複数名:ジェンダー、社会調査、統計・指標分析、精神・公衆衛生、社会保護、社会 福祉制度、青少年犯罪、児童心理
2)研修
・本邦及び第三国研修
3)機材供与
・研修教材の開発に必要な機材
・研修実施に必要な機材
・家族省本省オフィスおよび地域支所オフィスにおいて組織・業務改善に必要な機材等
4)現地活動費


相手国側投入


1)カウンターパート
・プロジェクトダイレクター 家族省大臣
・プロジェクトマネージャー 家族省本省児童労働課課長
・家族省本省児童労働課、家族省本省権利擁護部、家族省マナグア市支所がカウンターパートチームを構成し、各部署より一名ずつ計三名のプロジェクト責任者を任命する。
2)施設
・プロジェクト執務スペース等
3)活動費
・パイロット支所およびコミュニティの定期訪問に係る費用
・研修等にかかる日当、宿泊費、交通費
・プロジェクト供与機材の維持管理・修理費用等


外部条件


1)事業実施のための前提
 ・家族省の社会リスク防止・ケアに関する政策が変わらない。
2)成果達成のための外部条件
 ・家族省において「プログラムアモール」の優先度が変わらない。
 ・経済、社会、政治状況の変化が対象地域の住民の生活水準に大きな影響を与えない。
 ・プロモーター、家族アドバイザーなどの人材の人数が確保できる。
 ・研修を受けた家族省本省及び支所技官が離職しない。
3)プロジェクト目標達成のための外部条件
 ・ニカラグアの社会保護に関する政策が維持される。
4)上位目標達成のための外部条件
 ・ニカラグアの福祉予算が減らない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


家族省本省(児童労働課、権利擁護部)
家族省マナグア市支所
マナグア市地区支所(第4・6地区支所)


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


「市民安全プロジェクト」が2007年から3年半実施され、行政・地域・家族の連携による社会リスク予防サービスモデルが構築された。本プロジェクトにおいても、同モデルの活動を統合型サービスの予防面に係る基礎要素とし、PDM内の活動3-4である「パイロット支所技官は、計画に基づき、予防とケアに関する活動を実践する(相談業務、家族アドバイザー・プロモーター育成、父母学校、青少年活動、生涯学習、レファー・カウンターレファー活動、機関間ネットワークなど)」を通じて実施をしていく。


(2)他ドナー等の援助活動


世界銀行は、家族省に対する支援として2011年7月より「社会福祉プログラム」を開始した。本プログラムの活動の一つとして、CCTの実施が含まれている。2012年秋に貧困家庭調査を通じて手当てを受け取る家庭が決まり、今後現金支給が開始される予定である。また、米州開発銀行(IDB)も、「乳幼児への統合ケアプログラム」「幼児政策実施支援プログラム」を家族省にて実施中で、0-6歳の子どもを持つ貧困家庭への支援を行っている。両プログラムは共に、家族より添い、父母学校といった家族省の主要戦略となるサービスの開発と人材の能力開発、環境整備に取り組んでおり、本プロジェクトの活動の関連が大いに認められるため、情報共有が必要である。
 また、IDBの日本特別基金貧困削減プログラム(JPO)は、ニカラグアのNGO(Fundacion Nicaragua Nuestra)が要請した「青少年の暴力予防に関するパイロットプログラム」を2012年11月に採択し、支援を開始した。同NGOのプログラム実施地域は、マナグア市の第6地区であり、JICAプロジェクトのパイロット対象地域と一致している。活動テーマも類似していることから、地域での人材育成研修などに、同NGOのスタッフにも参加してもらうことや、教育教材の共有化などを通じて連携が図られるよう、同プログラム関係者と協議を継続していく。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Infrastructure and Peacebuilding Department01685Infrastructure and Peacebuilding Department







Project Headquarters in charge

As of


Jul.07,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Infrastructure and Peacebuilding Department






Project Number


1100347


Title


Project For Enhancing Integrated Service Delivery for Social Risk Prevention and Attention for Families and Communities






Country


NICARAGUA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Gender and Development-Gender and Development


Field 2


Social Security-Social Insurance/Social Welfare


Field 3








Sector


Social Welfare Services-Social Welfare Services-Social Welfare Services






Program Title


-


Program Number


2489999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site







Dec.16,2011
Term of Cooperation2012/01 ~2016/11


Implementing Organization


Ministry of Family, Adolescent and Children


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成23年度) (外部公開)2013/07/12
プロジェクトホームページ(日本語) 2012/04/06

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


01/22/2012
11/21/2016