更新日2018/02/16
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



0900207

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


インドネシア


11020












対象国(その他)







 





案件名(和)


競争政策プロジェクト・フェーズ2

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20090921日20130921日
 









分野課題1


経済政策-その他経済政策


分野課題2


民間セクター開発-貿易・投資促進


分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-行政一般

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


0069999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)競争政策プロジェクト・フェーズ2




(英)Project for Competition Policy Phase 2

 





対象国名


インドネシア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/07/29
 


プロジェクトサイト


ジャカルタ、インドネシア全土
 
協力期間20090921日201309月 21日
   


相手国機関名


(和)

事業競争監視委員会(KPPU)


相手国機関名


(英)

Commission for the Supervision of Business Competition









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


インドネシアは、1997年のアジア金融・経済危機以降、国際通貨基金(IMF)等からの支援を得て、健全な市場経済化に向けた多くの取組みを行ってきた。その取組みの一つとして、1999年3月に競争法(「独占的行為及び不公正な事業競争の禁止に関するインドネシア共和国法1999年第5号」)が制定・公布された。同競争法は、1年半の施行準備期間の後、2000年9月から施行されている。また、競争法を執行する機関として、事業競争監視委員会(Komisi Pengawas Persaingan Usaha; KPPU)が設立された 。
 しかしながら、法律は施行されたものの、法の効果的な執行のための不十分な体制、執行面での経験・ノウハウの不足、人材と予算の不足、ガイドライン等の未整備等、KPPUが抱える課題は多岐に渡る。また、市場経済化に向け規制緩和が進められてきているとはいえ、インドネシアでは依然、国営企業が主要産業(原油・ガス、情報通信、交通、鉄鋼、プランテーション等)の中心であり、GDPの40%を占めるとの推定もあり 、競争という概念が根付いていないのも事実である。また、企業・国民の企業競争政策に対する理解も低い状況にある。
 一方で、経済がグローバル化する中、インドネシア同様、他の発展途上国・新興国も競争法を導入し、事業環境の整備を進めているが、インドネシアでは、海外直接投資が低迷しており、経済危機前の水準に戻っていない。より一層の経済成長の実現のためには、投資の回復・拡大は不可欠であり、投資をインドネシアに呼び戻していくため、他国同様或いは他国以上に、競争法・競争政策の適用強化を図り、事業環境を整備していくことが必要となっている。インドネシア政府としても、中期国家開発計画(2004-2009)の中で「多くの産業サブセクターで独占・寡占状態に近い不健全な競争環境が存在すること」を問題として認識しており、投資・輸出拡大のための開発プログラムの一つに競争法・競争政策の適用強化による事業競争環境整備を掲げている 。
 JICAは、2004年7月から2007年7月にかけて、「競争政策プロジェクト」を実施した。同プロジェクトでは審査能力、政策立案能力の向上を目指し所定の成果は達成されたが、今後、市場経済化の一層の進展により、審査件数が増えることが想定され、また、KPPUは組織拡大の途上にあり人員を増やしていることから、引き続き、KPPUの審査能力等の向上を支援していく必要がある。以上のような背景の下、インドネシア政府は2008年、「競争政策プロジェクト(フェーズ2)」として、競争政策実施に係るキャパシティ向上のための技術協力プロジェクトを日本に要請した。これを受け、JICAは2009年7月27日から31日にかけて詳細計画策定調査を実施し、同年9月30日に協議議事録(R/D)に署名した。
 本プロジェクトは、KPPUをカウンターパート(C/P)機関として、2009年9月より2013年9月までの4年間の予定で実施しており、現在1名の長期専門家(競争政策、業務調整)を派遣している。これまで、KPPU職員の政策立案・審査能力向上のために、本邦研修や現地セミナーの他、広報担当職員向け研修や委託市場調査が現地で実施され、一定の成果を挙げている。


上位目標


KPPUの運営体制が強化される。


プロジェクト目標


KPPUが競争法執行活動及び政策提言を効果的に実施出来るようになる。


成果


1. 必要なガイドライン案が策定される。
2. KPPUの審査および政策提言の機能が向上する。


活動


1-1. KPPUの要請に基づき、新しいガイドライン案の作成につき情報の提供・助言を行う。
1-2. ガイドライン案につき助言・提言を行う。2-1. KPPUの要請に基づき、審査官のためのマニュアルの作成を支援する。
2-2. 日本及びインドネシア双方における研修・セミナー等の開催、および審査活動の現状に対する助言を通じて審査能力の向上を図る。
2-3. 競争政策上の問題点を把握するための市場調査および政策調査を実施するとともに、調査手法についての研修を実施する。
2-4. KPPUの人材育成システム構築を支援する。
2-5. KPPUのアドボカシー活動を支援する。


投入




日本側投入


・長期専門家(1名)
・短期専門家(必要に応じて)
・本邦研修
・現地セミナー、ワークショップ
・パソコン等の機材
・現地活動費


相手国側投入


・カウンターパートの配置
・専門家執務室
・光熱費、旅費等


外部条件


1)インドネシア政府の競争政策の方向性が変わらないこと。
2)KPPUに、プロジェクト活動に影響を及ぼすような組織改編がないこと。また、KPPUの独立性が維持され、競争法執行に必要な十分な予算が確保されること。
3)訓練した職員が離職しないこと。
4)競争政策に関する国民の支持が得られていること。
 


実施体制




(1)現地実施体制


・合同調整委員会を設置済み。
・人材育成に関連し、ローカル講師を傭上して広報担当職員および審査官等に対するトレーニングを実施予定


(2)国内支援体制


本件の実施にあたり、公正取引委員会の協力を得ている。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


長期研修制度にてKPPU職員2名(2010年度、2011年度)の競争法・競争政策に関する分野で修士課程修得を支援
2010年度は、名古屋大学法学研究科修士課程1名(2010年9月受入)、同大学国際協力専攻修士課程1名(2011年3月受入)
2011年度は、政策研究大学院大学公共政策研究科修士課程1名(2011年9月受入)


(2)他ドナー等の援助活動


GTZが2009年12月まで協力実施(ドイツとインドネシアの競争法に関する比較研究、KPPUスタッフに対するトレーニング、アドボカシー等)

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
02144







Project Headquarters in charge

As of


Feb.16,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0900207


Title


Project for Competition Policy Phase 2






Country


INDONESIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Economic Policy-Other Economic Policy Issues


Field 2


Private Sector Development-Trade and Investment


Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Government/General






Program Title


-


Program Number


0069999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site







Jul.29,2009
Term of Cooperation2009/09 ~2013/09


Implementing Organization


Commission for the Supervision of Business Competition


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

R/D(事前調査)(外部公開)2011/02/28

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


09/21/2009
09/21/2013