更新日2016/06/18
地球環境部

プロジェクト基本情報







20210


























主管区分


本部


本部/国内機関


00153_地球環境部


在外事務所






 


案件番号



1002848

プロジェクトID(旧)


 


400


中東地域




対象国名


イラン


51030












対象国(その他)







 





案件名(和)


テヘラン地震災害軽減プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20120405日20151030日
 









分野課題1


水資源・防災-地震災害対策


分野課題2




分野課題3




分野分類


公共・公益事業-公益事業-公益事業一般

 





プログラム名


地震防災プログラム


プログラムID


4120000000005


援助重点分野


防災


開発課題


地震防災






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)テヘラン地震災害軽減プロジェクト




(英)Capacity Building for Earthquake Risk Reduction and Disaster Management in Tehran

 





対象国名


イラン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2011/12/18
 


プロジェクトサイト


テヘラン市
 
協力期間20120405日201510月 30日
   


相手国機関名


(和)

テヘラン市総合災害管理局


相手国機関名


(英)

Tehran Disaster Mitigation & Management Organization (TDMMO)









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


(1)当該国における地震防災セクター/テヘラン市の現状と課題
 イラン国の首都テヘラン市(人口約1,100万人)は、世界でも稀有な地震多発地帯に位置しており、約150年周期で大地震に見舞われている。20世紀以降、適切な防災システムの準備がなされないままに急激に都市化が進んでおり、ひとたび大きな地震が発生すれば未曾有の大惨事になることが予想されている。
 このような背景のもと、イラン国政府の要請を受けて、JICAが実施した「大テヘラン圏地震マイクロゾーニング計画調査」(1998年~2000年)により、最大38万人にも及ぶ犠牲者が推定されたため、JICAは「大テヘラン圏総合地震防災及び管理計画調査」(2002年~2004年)を実施し、地震災害の予防、緊急対応、復旧・復興の3フェーズにおけるフレームワークの策定と必要なプロジェクトの提案を行っている。また、同調査期間中の2003年12月に起こったバム地震において、地震発生直後の緊急対応体制整備の必要性が強く認識されたため、イラン国政府の要請を受けて、JICAは「地震後72時間緊急対応計画構築プロジェクト」(2007年~2010年)を実施し、緊急対応計画の改善、地震計観測網の整備、早期被害推定(QD&LE)システムの構築等を通じて、カウンターパートであるテヘラン市総合防災管理局(TDMMO)職員の能力開発を行っている。また、同プロジェクトの終了間際に、TDMMO敷地内にQD&LEシステムを導入した緊急対応指令本部が建設され、地震発災時の緊急対応体制の枠組みとその施設が準備された状況にある。
 しかしながら、地震発生直後、テヘラン市は、QD&LEシステムからの地震情報により初動体制を整え、緊急援助物資の運搬、消防・救急車両の運行のための緊急輸送路を確保しなければならないが、実際の災害を想定した具体的な道路管理マニュアルはなく、そのための訓練は行われていない。また、高速道路の整備状況を考慮しつつ、2002年以降、数年毎に緊急輸送路が更新されているが、緊急時の道路状況を考慮したものとなっていない。一方、テヘラン市民は、メディア等による地震情報によって災害の大きさを判断し、行政が災害対応するまでの間、各自で防災行動をとらなければならないが、救助・救援を含むコミュニティ防災活動への市民の参加が十分ではなく啓発活動があまり進んでいない。また、テヘラン市により、市民教育を効果的に実施するため防災博物館の建設が計画されているものの、防災展示とそれを利用した防災教育の経験が全くない。その上、行政及び市民が地震発生時に効果的な緊急対応をとるためには、早期に正確な地震情報を取得することが重要となるが、早期警報システムはQD&LEシステムが導入・運用されたのみであり、改善の余地が大きい。
(2)当該国における地震防災セクター/テヘラン市の開発政策と本プロジェクトの位置づけ
 イラン国では、2003年に「自然災害影響の軽減に関する国家委員会基本法」が大統領により公布されており、自然災害対策を重視している。中でも首都テヘラン市はその重要さと地震に対する脆弱性に鑑み、重点的な対策がなされてきている。
テヘラン市では、緊急指揮権システム(ICS)を基本とした緊急対応組織を形成するため、テヘラン市総合防災計画(2003年)が策定されている。また、同計画に基づき、地震防災対策の具体的枠組みとして、テヘラン総合緊急対応計画(2003年)が策定され、その中で、「救援・救護」、「住居・仮設」、「援護・補助」の緊急対応の基本機能に応じた20の技術委員会が設置されている。本プロジェクトは、テヘラン市の地震防災対策の具体的枠組みに沿うものであり、①交通運輸、②広報・警報、住民参加、③被害評価、に係る技術委員会の活動に寄与する。


上位目標


テヘラン市の地震災害対応への統合的な備えが向上する。


プロジェクト目標


道路防災、市民啓発、早期警報の3分野において、テヘラン市の地震災害対応への備えが向上する。


成果


(成果1)道路防災関連計画の策定・運用・維持・管理に係るTDMMOの能力が向上する。
(成果2)コミュニティ防災関連計画の策定・運用・維持・管理に係るTDMMOの能力が向上する。
(成果3)先行プロジェクトにより導入された早期被害推定(QD&LE)システムを含む早期警報関連計画の策定及びシステムの運     用・維持・管理に係るTDMMOの能力が向上する。


活動


活動1:
1-1.テヘランの拡大や市内外の重要拠点の位置を考慮した緊急道路ネットワークの改善を行う。
1-2.空輸、鉄道や地下鉄等の他の交通手段も考慮した緊急道路ネットワークの多重・代替計画を策定する。
1-3.緊急道路ネットワークの脆弱性を、ライフラインである給水、ガス、電気、通信などの拠点やライン、及びそれらとの相互影  響を含む観点から評価する。
1-4.橋梁やトンネルを含む緊急道路ネットワークの脆弱性に対する耐震対策計画を策定する。
1-5.震災後の道路障害物の除去、将来的な緊急道路ネットワークの改定や拡大の手法を含む、緊急道路ネットワークの維持管理計  画を策定する。
1-6.都市開発計画に含まれるべき、緊急道路ネットワークに接する構造物、ライフラインや建築物の設計・建設に際しての指導書  の案を作成する。
1-7.緊急道路ネットワークに関するセミナーやワークショップを開催する。
1-8.緊急道路ネットワーク確保を考慮した図上訓練(DIG)をカウンターパートや関係機関の職員を対象に開催する。

活動2:
2-1.地震災害に対する市民意識の現状を調査する。
2-2.過去に実施してきた市民向け防災教育の内容と効果を検証する。
2-3.既存の地震防災に関する市民啓発・訓練に関するマスタープランをレビューし、短期(2~3年)アクションプランを含むもの  に改善する。
2-4.市民教育訓練のツールと教材を作成する。
2-5.防災博物館の基本概念、展示計画、展示シナリオ、配置計画、必要スペース、展示機器計画、展示設計図を作成し、最終決定  させる。
2-6.防災博物館で実施する市民教育計画とプログラムを作成する。
2-7.防災博物館の運営管理計画を作成する。
2-8.テヘラン市民に対して、コミュニティ防災に関するワークショップを開催する。
2-9.選定されたマハレ(テヘラン市の町丁目の単位)において緊急避難訓練を実施する。

活動3:
3-1.早期警報システム(QD&LEシステムを含む)の改善計画を作成 する。
3-2.地震早期警報システム(EEWS)の将来の稼働を考慮した、テヘラン市内外の地震計ネットワーク改良計画を作成する。
3-3.実験的地震早期警報システムを導入し、将来の開発に向けて活動計画(給水、電気、ガス、石油パイプライン、消防・安全対  策、地下鉄等の関係機関による必要な措置を含む)を作成する。
3-4.通信システムの調査、適切なシステムの提案、バックアップ回線の構築により、既存QD&LEシステムの通信システムを強化す  る。
3-5.建物と人的被害推計以外の情報表示項目を既存のQD&LEシステムに追加する。
3-6.緊急対応と市民啓発のため、震度速報システムを導入する。
3-7.効果的な緊急対応活動のため、既存の複数の伝達手段による警報システムを改良する。
3-8.地震発生後の被害(二次被害)に関する情報収集・警報システム導入のための計画を作成する。


投入




日本側投入


1)日本側
1.専門家派遣(短期、約92.25人月)
 総括/災害リスク管理2、副総括/災害リスク管理1、副総括/道路ネットワーク管理、橋梁耐震診断・耐震補強、建築物耐震、都市災害管理、ライフライン災害管理、防災博物館企画、展示デザイン、コミュニティ防災、防災教育、地震計ネットワーク、早期警報システム、GISデータベース・ソフトウェア、通信システム、業務調整/早期警報システム補助
2.機材供与
 早期警報パイロットシステム構築のための地震計4台
3.本邦研修
 分野:道路防災、市民防災、早期警報システム
 期間:各分野2週間(2013年7月:道路防災、2013年7月:コミュニティ防災、2012年12月早期警報システム)
人数:各分野5名ずつ
4.その他
 国内支援委員会、イラン側予算で行われるソフトウェア開発の監理、等


相手国側投入


2)イラン国側
1.カウンターパートの配置
 プロジェクトダイレクター、プロジェクトマネージャ(災害リスク管理)、カウンターパート(道路ネットワーク管理、橋梁耐震診断・耐震補強、建築物耐震、都市災害管理、ライフライン災害管理、防災博物館企画、展示デザイン、コミュニティ防災、防災教育、地震計ネットワーク、早期警報システム、GISデータベース・ソフトウェア、通信システム、総務担当)
2.施設・設備等の準備
 プロジェクト・オフィス、必要な情報とデータ、バックアップ通信システム、等
3.プロジェクト運営予算
 防災博物館建設・展示物制作、防災教育教材、マハレ規模の防災訓練、QD&LE用アンテナ、タワー工事、地震計増設および早期警報システム、ソフトウェア開発、等

4.その他
 合同調整委員会(JCC)の設置、等


外部条件


1)事業実施のための前提条件
・TDMMOの正規職員が正規の行政命令によりプロジェクトに配属される。
・地震早期警報システムに関連する特許技術の使用許可が得られる。
2)成果達成のための外部条件
・プロジェクト実施に必要な情報・データが提供される。
・既存の技術委員会に基づくTDMMOと関係機関の連携が維持される。
・供与機材の調達において、対イラン制裁措置に伴う重大な支障が生じない。

3)プロジェクト目標達成のための外部条件
・訓練を受けたC/Pが大幅に異動しない。
・プロジェクト期間中に想定する大地震が起こらない。

4)上位目標達成のための外部条件
・災害管理に係るテヘラン市の制度・政策が根本的に変化しない。
・TDMMO及び関係機関に対して、予算・人員が適切に配分される。
・救援・救助にかかる他ドナーとの協力関係が維持される。
 


実施体制




(1)現地実施体制


1.業務実施契約コンサルタントによるプロジェクト実施
2.TDMMOを中心とする関係機関の協力体制
3.イラン駐在員事務所による進捗管理


(2)国内支援体制


国内支援委員(兵庫県庁、阪神・淡路大震災記念・人と未来防災センター)によるプロジェクト運営管理支援

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


本プロジェクトは、「当該国の我が国及びJICAの援助方針における位置付け」に記載したテヘラン市に対する一連の協力実績を踏まえ、より発展させた内容となる。


(2)他ドナー等の援助活動


赤新月社は、イラン国内に、病院・メディカルセンター(500棟以上)、救援物資倉庫(430か所以上、20万m2)、道路救助・復旧基地(204か所)、移動可能な救助・復旧基地(734台)、救助ヘリコプター(12台)、救助車(3,000台以上)等、緊急対応のための数多くの施設や機材と共に、独自の無線・衛星通信網や通信施設、災害救助犬(40頭)等を保有している。このことから、テヘラン市内及び周辺の赤新月社の施設の位置を考慮して、適切な緊急道路ネットワークを設定することとする。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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00153







Project Headquarters in charge

As of


Jun.18,2016







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1002848


Title


Capacity Building for Earthquake Risk Reduction and Disaster Management in Tehran






Country


IRAN






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Water Resources / Disaster Risk Reduction-Earthquake Disaster


Field 2




Field 3








Sector


Public Works/Utilities-Public Utilities-Public Utilities/General






Program Title


Disaster Management for Earthquake Program


Program Number


4120000000005


Cooperation Priority Area


Disaster Management


Development Issue


Disaster Management for Earthquake






Project Site







Dec.18,2011
Term of Cooperation2012/04 ~2015/10


Implementing Organization


Tehran Disaster Mitigation & Management Organization (TDMMO)


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

R/D(外部公開)2012/06/21
プロジェクトホームページ(日本語) 2013/06/13

 

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2

04/05/2012
10/30/2015