更新日2016/07/06
地球環境部

プロジェクト基本情報







20210


























主管区分


本部


本部/国内機関


00153_地球環境部


在外事務所






 


案件番号



0900131

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


タイ


11060












対象国(その他)







 





案件名(和)


地方環境管理能力向上及び連携強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20121215日20151214日
 









分野課題1


環境管理-環境行政一般


分野課題2




分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-環境問題

 





プログラム名


環境・気候変動対策


プログラムID


0180000000023


援助重点分野


持続的な経済の発展と成熟する社会への対応


開発課題


環境・気候変動対策






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)地方環境管理能力向上及び連携強化プロジェクト




(英)Strengthening Environmental Management and Linkages among Central, Regional, Provincial and Local Levels

 





対象国名


タイ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2012/09/28
 


プロジェクトサイト


REO8管轄下の地方自治体(サムットソンクラーン県、ラチャブリ県、プラチュアップキリカン県、カンチャナブリ県、ペチャブリ県)
 
協力期間20121215日201512月 14日
   


相手国機関名


(和)

天然資源環境省天然資源環境政策計画局


相手国機関名


(英)

Office of Natural Resources and Environmental Policy and Planning (ONEP)









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


タイ国(以下、タイ)においては1980年代から90年代後半までの急速な経済成長と、通貨危機後の2000年代前半からの安定成長により、環境への負荷が増大している。タイ政府は国家環境保全推進法(1992年)を制定し、同法に基づき、天然資源・環境省 (MNRE)環境政策計画局 (ONEP)は『国家環境質管理計画 (National EQMP)』と称する環境管理に係る実施計画を策定し、同計画の指針に従った地域環境質管理計画(Regional EQMP)、そして県環境質管理計画(Provincial EQMP)を策定することを定めた。これに基づき、第一次国家環境質管理計画(2002年~2006年 )、第二次国家環境質管理計画(2007年~2011年)が策定され、現在は第三次国家環境質管理計画(2012年~2016年)を実施中である。また、地方分権化法(1999年)により、内務省公共事業局や科学技術省が主導していた廃棄物処理施設や下水処理施設の計画、設計・積算、資金調達、整備の実施といった一連の環境管理業務や天然資源環境質管理行政が地方自治体(LA)に委譲された。そのためLAには適切な環境管理行政を実行する能力が求められることとなり、地方環境事務所(REO)や県天然資源環境事務所(PONRE)は、LAに対して技術面・マネジメント面で適切な助言・指導を提供することを通じて、環境管理改善に向けた支援を行う役割が期待されている。
 Regional EQMP、Provincial EQMP(以下、R&P EQMP)の実行促進には、課題に即した詳細な計画策定、その実施に必要な予算の確保、及び課題の改善に資する技術の確保が不可欠である。ONEPは、National EQMPに沿ったR&P EQMP の策定とその実施を指導、促進しているものの、現状では、現場の具体的な課題を把握しその課題の改善に資する計画にはなっておらず、机上の論理に基づく計画にとどまっている。また、ONEPから上記計画策定に必要な予算が各REO、PONRE、LAに配賦されないことから、予算の獲得を含め事業実施のほとんどを上記機関が担っている。一方、National EQMPでは、LAは総予算の8%を環境関連に配分し、環境管理事業を実施するよう指導しているが、LAの開発計画における環境管理の位置づけや、同開発計画とR&P EQMP との整合性が十分に確保できていないことから、ほとんどのLAで予算配分が目標値に達しておらず、R&P EQMP を通じた具体的な環境質管理活動の実施には至っていない。他方、MNRE内外の多様な中央政府機関 や、大学/研究機関、NGO等から、PONREやLAに対して環境管理分野に関するプロジェクトベースの事業が予算とともに配賦されている。このことから、R&P EQMPを通じた環境管理活動の推進のためには、他省庁・機関からの予算も併せた計画の実施を確保する体制が必要となっている。このためには、地方分権化委員会や、REO/PONRE/LAへの予算配賦の権限を持つ事務次官室(OPS)や内務省地方自治体振興局 (DLA)、その他プロジェクトベースで事業を行う関係機関との調整が必要となってくる。
 技術面では、REOは、PONREやLAに対して技術的な助言をすることが期待されていながら、職員の能力が不十分であり、PONREやLA、地域住民からの水質汚濁対策、廃棄物対策等の環境質管理にかかる相談窓口としての機能を十分に果たせていない。REO職員の技術能力を強化するとともに、REO職員が対応できない諸課題については、地域内のリソース機関との協力関係を築き、相談し、改善に向けた行動を起こすことができる実施体制を築くことが求められている。また、ONEP、REO、PONRE、LAは住民を巻き込んだ環境質管理活動の実施に高い問題意識を置いている。限られた予算、人材という制約により行政主導の活動には限界がある中、地域に根差した環境質管理活動を推進するためには、住民が主体となった活動が重要である。現状ではR&P EQMP は住民には十分に認知されておらず、環境質管理に関する問題意識も必ずしも十分でない。住民を巻き込む経験が豊富な地域に根差したNGO等との連携を通じて、R&P EQMP の計画策定段階から住民の参加を求める等、住民の主体者意識を啓発する必要がある。
 このように、R&P EQMP に即した環境質管理計画の実施に必要な、予算の確保、技術能力の向上、住民への啓発のために、REOが調整役となり、PONREやLAと連携しつつ、多様な関係機関と調整が求められている。なお、開発調査「地方天然資源環境行政支援体制強化計画調査」(2007年5月~2008年8月)(以下「同開発調査」)にて詳細なProvincial EQMPが策定されたサムットソンクラーム県を含むREO8を本事業においても引き続き支援対象地域とし、REO8に集約される知見を広く普及することを目指すものである。REO8には沿岸部のマングローブ林はじめ貴重な天然自然環境が存在し、人間活動が引き起こす環境への負の影響に対して脆弱であるという特徴を有すことから、国家環境保護地域に指定されている。同地域は、その観光資源の豊かさからリゾート開発が進んでいる上、郊外には工業団地も存在し、水質管理、廃棄物管理、湿地管理、森林保護上の多様な課題が存在し、同地域における持続可能な経済発展のための産業開発とのバランスを鑑みたR&P EQMP の策定とその実施が急務となっている。本プロジェクトでは、同調査において掲げられた、PONRE及びLAの環境質管理計画策定にかかる知識・能力が向上するよう、(a)LAの環境管理を支援するためのREOの強化、(b)LA及び住民の啓発の重要性、(c)GISデータベースを活用した環境管理の促進、(d)県レベルでの環境管理体制構築に向けた県自治体 (Orborjor(PAO))の強化等の必要性に係る提言をふまえ、REOの技術能力、組織間連携能力の強化を通じて住民を巻き込んだ環境管理実施体制の構築を目指す。


上位目標


REO8においてLA、PONRE、中央政府機関の連携のもと、Regional EQMPの参加型計画策定、実施、モニタリングという一連のPDCAサイクルが継続的に実施されている。
REO8及びその管轄下のPONREによる取組結果を他地域に普及することによって、タイの環境管理が改善する。


プロジェクト目標


REO8及びその管轄下の5つのPONREのEQMPの策定、実施、モニタリング能力が強化される。


成果


成果1:
アクションプラン、実施、モニタリング、評価方法を含むREO8のRegional EQMPが策定される。
成果2:
REO8のR&P EQMPに基づく簡素化されたガイドラインの活用を通じ、環境管理に関する課題について住民への啓発が促進される。
成果3:
パイロットプロジェクトの実施を通じて、R&P EQMP推進にかかる教訓や提言が抽出され、共有がなされる。


活動


1.1 REO8管轄地域の環境管理の現状をレビューし、同地域の重点的な環境管理項目(ホットスポット、湿地、水質、沿岸保護、コミュニティによる廃棄物管理等)の特定及びその指標を明確にする。
1.2 1.1を踏まえ、GISデータベースを活用しつつ、REO8内の環境管理上の課題を視覚化し、優先的に取り組む課題の特定を行う。
1.3 REO8およびREO8管轄下5つのPONREのキャパシティアセスメントを行う。
1.4 REO8管轄地域の環境管理に関するステークホルダー分析を行う。
1.5 1.3、1.4を踏まえ、ステークホルダーの責任や役割分担を明確にする。特に優先課題の解決に資する技術指導が受けられる協力機関を特定する。
1.6 REO8のRegional EQMP及びProvincial EQMPの実施体制を構築する。
1.7 様々なステークホルダー、とりわけLAや住民の意見を反映させたREO8のRegional EQMP、Provincial EQMPの参加型計画、モニタリング手法 を策定する。
1.8 REO8のRegional EQMP (2012-2016)を策定、レビューする。
1.9 REO8管轄5県のProvincial EQMP(2012-2016)のレビューを行う。
1.10 REO8のR&P EQMPの進捗を1.5で特定した協力機関に共有する。
2.1 REO8のRegional EQMPに基づき、住民の意識向上を促す重点的な環境管理項目を特定する。
2.2 住民の啓発に活用できるツールやリソース(GIS、Webサイト、ニュースレター、マスメディア、セミナー、タウンミーティング等)を特定する。
2.3 LA関係者が住民啓発活動をする際に活用できる簡素化されたガイドラインを作成する。
2.4 2.1で特定された課題に対し、2.2で特定された様々なツールやリソースを活用し、成果3で実施するパイロットプロジェクトサイト内住民に対して、住民啓発活動を行う。
3.1 成果1に基づき、湿地保全、水質管理、ホットスポット管理等、地域横断的に取り組む必要がある課題を絞り込む。
3.2 LAや住民組織とともに、資金計画を含むパイロットプロジェクト事業計画を作成する。
3.3 パイロットプロジェクトを実施する。
3.4 関係者のパイロットプロジェクト実施に必要なキャパシティ、現状のキャパシティを特定する。
3.5 3.4で特定された能力をパイロットプロジェクトを通じて強化する。
3.6 パイロットプロジェクトの進捗を共有するためのワークショップを開催する。
3.7 パイロットプロジェクトを評価し、得られた提言、教訓を文書にとりまとめ、広く共有する。


投入




日本側投入


ア.専門家派遣
専門家:7名(約58MMを想定)
環境管理、組織能力強化、地域環境管理計画/参加型計画、環境教育(GIS)、パイロットプロジェクト1(水質モニタリング)、パイロットプロジェクト2(コミュニティ廃棄物管理)、プロジェクト活動に準じた他の専門家
現地専門家(パイロットプロジェクト担当)
イ.研修員受入:約30名(年10名程度) 
ウ.供与機材:GIS関連、及び研修実施に必要な機材等


相手国側投入


ア.カウンターパートの配置
・プロジェクト・ダイレクター1名(ONEP)
・プロジェクトマネージャー2名(ONEP、REO8から各1名)
・ONEP、REO8、PONREの担当職員
イ.ONEPとREO8におけるプロジェクト執務室及び執務室維持経費


外部条件


(1)事業実施のための前提:大規模な自然災害や政治動向により、C/P機関の業務が中止にならない。
(2)成果達成のための外部条件:ONEP、REO8、PONRE、LAがプロジェクト活動に必要な資源(人員、予算)を配賦する。関係政府機関が求めに応じてREO8やPONREに対して技術知識やデータを提供する。
(3)プロジェクト目標達成のための外部条件:特になし。
(4)上位目標達成のための外部条件:国家環境質管理計画が失効しない。REO8をモデルとして、他REOは能力強化に関する事業の実施に協力的である。
 


実施体制




(1)現地実施体制


ONEPの調整の下、MONREの各関係部局及びREO、PONRE、DLA、Orborjor(PAO)等が参加。


(2)国内支援体制


本プロジェクトの適切かつ効率的な推進をはかるため、国内支援委員会を置く予定である。国内支援委員は、次に掲げる事項について、地球環境部長の依頼に基づき、専門的かつ技術的見地から部長に対し助言を行うものとする。なお、委員会の開催時期や委員の人数は別途定めることとする。
・案件の全体計画に関すること。
・地方環境管理計画に関すること。
・案件のモニタリング及び評価に関すること。
・成果品の内容に関すること。
・その他事業の実施に関し必要な事項に関すること。
なお、現時点では酪農学園大学環境システム学部長・生命環境学科の金子正美教授を予定している。同教授は詳細計画策定調査(その2)に参団した。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1)我が国の援助活動(我が国の他スキームの援助活動、我が国が支援を行っている政策的イニシアティブの下での援助活動との連携・関係について、案件名のみではなく、連携内容等についても言及する)

前述「当該国の我が国及びJICAの援助方針における位置付け(協力プログラムを含む)」を参照。


(2)他ドナー等の援助活動


2)他ドナー等の援助活動(関連する他ドナー等の援助活動の内容及び連携・関係について記述する)特になし。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00153







Project Headquarters in charge

As of


Jul.06,2016







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0900131


Title


Strengthening Environmental Management and Linkages among Central, Regional, Provincial and Local Levels






Country


THAILAND






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Environmental Management-Environmental Administration


Field 2




Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Environment Issue






Program Title


Environment and climate change


Program Number


0180000000023


Cooperation Priority Area




Development Issue


Environment and climate change






Project Site


REO8's jurisdiction, namely, Samut Songkhram, Rachaburi, Prachuap Kirikan, Kanchanaburi, Petchburi Province





Sep.28,2012
Term of Cooperation2012/12 ~2015/12


Implementing Organization


Office of Natural Resources and Environmental Policy and Planning (ONEP)


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

R/D(外部公開)2012/09/28

 

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事前評価
FM0203XX06
案件概要表

2

12/15/2012
12/14/2015