更新日2018/03/17
ラオス事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00388_ラオス事務所


本部/国内機関






 


案件番号



1000228

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


ラオス


11080












対象国(その他)







 





案件名(和)


南部山岳丘陵地域生計向上プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20101120日20151119日
 









分野課題1


農村開発-農村生活環境改善


分野課題2




分野課題3




分野分類


農林水産-農業-農業一般

 





プログラム名


農業・農村開発及び農水産行政強化プログラム


プログラムID


0240000000019


援助重点分野


農業の発展と森林の保全


開発課題


農水産業の生産性の向上と自給型から市場型への段階的発展






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)南部山岳丘陵地域生計向上プロジェクト




(英)Livelihood Improvement Project for Southern Moutainous and Plateau Area

 





対象国名


ラオス


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2010/09/14
 


プロジェクトサイト


チャンパサック、サラワン、セコン、アッタプー県
 
協力期間20101120日201511月 19日
   


相手国機関名


(和)

農林省 畜水産局


相手国機関名


(英)

Department of Livestock and Fisheries, Ministry of Agriculture and Forestry









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ラオスにおける農林水産業のGDPに占める割合は約30%(2008年、農業 約23%・林業約4%・水産業 約3%)で、製造業やサービス業などの他部門の成長に伴い徐々に低下してきているが、就業人口の割合は約62%(2005年)であり、依然として多くの就業人口を吸収する重要産業である。主食である米の自給率に関しては、2000年以降国家レベルでは達成したとされるが、稲作に適した土地が限られ、流通の困難な山岳丘陵地域では食料安全保障は依然として大きな課題である。特に、カンボジア、ラオス、ベトナムの国境地域で少数民族が多数を占める山岳地域は「CLV開発の三角地帯」と呼ばれる貧困地域であり、この一角をなすラオス南部の山岳丘陵地域4県(アッタプー、サラワン、セコン、チャンパサック県)では、2008年に全1,664村中352村がラオス政府により貧困村として位置づけられ(特に、アッタプー県では157村中92村、セコン県では239村中130村)、食料不足や貧困がいまだ大きな問題となっている。これらの問題に対処するために、地域の自然、経済、社会環境に適した形での農林畜水産物の生産振興と、住民の生計向上が喫緊の課題となっている。
ラオスの山岳丘陵地域では、単一作による大規模・集約的な農業生産は一般的ではなく、作物栽培、家畜飼育、野生植物採取、養殖などさまざまな小規模生産活動を組み合わせることによりかろうじて生計を維持している。中でも小規模農家においては、特に家畜飼育・養殖が食料の安全供給源を確保する手段として、また現金収入を得るための手段として重要な役割を担っている。これら小規模農家の生計向上のためには適正技術の導入・普及が非常に重要である。
しかしながら、ラオスでは政府による普及体制が非常に脆弱であり、これら家畜飼育、養殖などの農業技術のみならず、多くの有用技術の普及が困難な状況である。その要因として、①ラオスの地域特性として人口密集地域が少なく、農村では散村を主体とするコミュニティであることから、効率的な普及ができないこと、②普及に対する政府予算の不足から十分な普及員を配置できず、尚且つ普及員に対する日当も不足しているため、普及員がコミュニティに頻繁に出向かない、③普及員の技術レベルが十分でない、等がある。
ラオス政府は、このような財政、人材不足の状況の中でもできる限り多くの村に行政サービスを提供するため、2005年に政策として「ラオス普及アプローチ(LEA:Lao Extension Approach)」を打ち出し、末端の行政単位である郡の下に5~10村をまとめた「クラスター(ラオス語でクム・バーン)」と呼ばれる集合体を構成し、クラスターごとに教育、保健、農業の普及分野の行政官を配置することとした。また各クラスターには、農民の行政サービスへのアクセスを改善するための技術サービスセンター(TSC: Technical Service Center)の配置を推進している。しかしながら、これら普及に関する政策・概念が実際に現場で適用されているケースは必ずしも多くなく、現場レベルの実践による成功例の積み重ね及び失敗例からの教訓の導き出しが当クラスター開発や普及手法をより現実的なものとしていく上での今後の課題となっている。
ラオス国農林省は食料安全保障がいまだ大きな問題となっている開発の三角地帯に該当するラオス南部4県(アッタプー、サラワン、セコン、チャンパサック県)においてクラスター開発に基づき、家畜飼育、養殖、その他有用農業・農村開発技術を効果的に普及することによって同地域の生計向上を図っていくための技術協力を我が国に要請した。


上位目標


適正技術の普及を通じて、南部4県における地域住民の生計が向上する。


プロジェクト目標


適正技術の普及を通じて、対象クラスター内の農家の生計が向上する。


成果


1) 対象のクラスター開発に必要な支援システムが整備される。
2) パイロット・クラスターにおいて、適正技術の導入・普及が実践される。
3) パイロット・クラスターの経験・好事例が他の対象クラスターに適用される。
4) プロジェクトの成果が関連機関(DLF、NAFES、南部4県のPAFO/DAFO)に認知される。


活動


1-1 対象クラスター、中核的農家・グループ候補を調査・特定する。
1-2 現地の状況にあった適正技術を特定する。
1-3 クラスター開発と適正技術について、PAFO、DAFO、TSC職員に研修を実施する。
1-4 参加機関の役割と責任について合意形成を図る。
1-5 普及活動に必要な施設・機材を整備する。
1-6 ベースライン調査を実施する。

2-1 パイロット・クラスターを選定する。
2-2 中核的農家・グループの役割・責任を明確化する。
2-3 中核的農家・グループへの技術支援と研修を実施し、彼らが普及員として他の村人に普及活動を行うことを支援する。
2-4 パイロット・クラスターでの活動をモニタリングし、プロセスを文章化する。

3-1 他対象クラスターへの普及展開活動を策定する。
3-2 展開対象クラスターにプロジェクトの成果を広報する(コンサルテーション、視察等)。
3-3 展開対象クラスターでの普及活動を支援する。
3-4 展開対象クラスターでの活動をモニタリングし、プロセスを文章化する。

4-1 エンドライン調査を実施する。
4-2 クラスター普及に関するハンドブック、好事例集を作成する。
4-3 プロジェクトの成果を印刷物、ウェブサイト等で広報する。
4-4 プロジェクトの結果と成果品をセミナー、ワークショップ等で発表する。


投入




日本側投入


①専門家
・長期専門家3名(180 M/M)(チーフアドバイザー、業務調整/研修・普及)
・短期専門家
  -日本人専門家(畜産技術普及、水産技術普及、社会経済調査等)
  -第三国専門家
②研修
・本邦研修
・第三国研修
③施設・機材
・普及のための施設・機材
④プロジェクト活動費の一部負担


相手国側投入


①カウンターパート
・プロジェクト・ダイレクター、ナショナル・コーディネーター(各1名)、対象県の農林局職員(2名)、対象郡の農林事務所職員(数名)
②土地、建物、車両など必要な施設・機材
③プロジェクト活動費の負担


外部条件


1) 前提条件
1.対象クラスターの地域住民がプロジェクト実施に反対しない。
2.治安状態が悪化しない。

2) 成果達成のための外部条件
1.対象地域で大規模な人口流動が発生しない。
2.カウンターパートが頻繁に移動しない。

3) プロジェクト目標達成のための外部条件
1.対象地域で深刻な自然災害や異常気象が発生しない。
2.対象地域で深刻な家畜・魚の病気が蔓延しない。
3.農作物や畜水産物の価格が大幅に下落しない。

4) 上位目標達成のための外部条件
1.クラスター開発がラオス政府により政策的、制度的に引き続き推進される。
 


実施体制




(1)現地実施体制


本技術協力は、農林省畜水産局(DFL)が責任機関となり、農林業普及局(NAFES)が側面支援を行う。現地活動の監督機関はサラワン、セコン、アッタプー、及びチャンパサック県の県農林局(PAFO)が担う。実際の現地活動は、郡農林事務所(DAFO)のC/Pが中心となって行う。


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


『養殖改善・普及計画フェーズ1(AQIP1)(2001年3月~2004年3月)』
 養殖技術の改善と普及活動の強化をめざし、NADCの設置、職員の能力向上、全国の県別養殖プロファイルの作成等を実施

『養殖改善・普及計画フェーズ2(AQIP2)(2005年4月~2010年3月)』
 貧困や食料確保の問題を抱える農村地域を対象に、小規模農民の栄養改善に資するため、立地条件に適した養殖手法の普及を図ることとして、全国4県(北部2県、南部2県)で実施。

『森林管理・住民支援プロジェクト(FORCOM)(2004年2月~2009年2月)』
 ラオス北部地域の農民の生計向上及び焼畑の安定化のため、持続可能な土地・森林利用と焼畑代替となる生計向上手段の普及を行うこととして、北部6県で実施。


(2)他ドナー等の援助活動


『Sustainable Natural Resource and Productivity Enhancement Project (ADB)』
 ラオス南部5県(チャンパサック、サラワン、サバナケット、アッタプー、セコン県)を対象に、より効果的持続的な天然資源管理の実現とセクターの生産性を改善することを目的として2009~2014年を予定に実施されている。

『Laos Extension for Agriculture Project (LEAP)(SDC)』
 ラオス全土で普及アプローチ構築のために2001年から実施され、現在はフェーズ4で2008年~2012年を予定に実施されている。フェーズ4では貧困村へのアプローチ、他プロジェクトとの連携、研究機関との連携、普及教材の提供等に重点が置かれている。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet







Project Under Country Office's Control

As of


Mar.17,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1000228


Title


Livelihood Improvement Project for Southern Moutainous and Plateau Area






Country


LAOS






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Rural Development-Rural Living Environment Condition Inprovement


Field 2




Field 3








Sector


Agriculture/Forestry/Fisheries-Agriculture-Agriculture/General






Program Title


Program for agriculture, forestry and rural development with administrative enhancement


Program Number


0240000000019


Cooperation Priority Area


Agricultural Development and Forest Conservation


Development Issue


Increased productivity in agriculture and fisheries, and step-by-step development from self-sufficiency to market-oriented agriculture






Project Site


Champasak, Salavan, Sekong, Attapeu Province





Sep.14,2010
Term of Cooperation2010/11 ~2015/11


Implementing Organization


Department of Livestock and Fisheries, Ministry of Agriculture and Forestry


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成22年度) (外部公開)2011/08/29
中間レビュー(平成24年度) (外部公開)2013/06/20
終了時評価(平成27年度) (外部公開)2018/03/28
プロジェクトホームページ(日本語) 2011/10/06
プロジェクトホームページ(英語) 2011/10/06

 

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案件概要表


11/20/2010
11/19/2015