更新日2016/11/05
タイ事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00370_タイ事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0800136

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


タイ


11060












対象国(その他)







 





案件名(和)


人身取引被害者保護・自立支援促進プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20090317日20140316日
 









分野課題1


ジェンダーと開発-ジェンダーと開発


分野課題2


貧困削減-貧困削減


分野課題3


社会保障-その他社会保障


分野分類


社会福祉-社会福祉-その他福祉

 





プログラム名


社会保障(高齢化対策、社会的弱者支援)


プログラムID


0180000000024


援助重点分野


持続的な経済の発展と成熟する社会への対応


開発課題


社会保障(高齢化対策、社会的弱者支援)






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)人身取引被害者保護・自立支援促進プロジェクト




(英)Project on Strengthening of Multi-Disciplinary Teams (MDTs) for Protection of Trafficked Persons in Thailand

 





対象国名


タイ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/03/17
 


プロジェクトサイト


バンコク首都圏、チェンライ県、パヤオ県
 
協力期間20090317日201403月 16日
   


相手国機関名


(和)

社会開発人間安全保障省、社会福祉局、人身取引対策部


相手国機関名


(英)

Dptof Social Development and Welfare (DSDW), Ministry of Social Development and Human Security









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


タイにおいては、急速な経済発展や情報流通の高度化に伴い、1980年代以降、人身取引事案が多数発生している。タイ国は、日本、中近東、アメリカ、ヨーロッパ諸国などへ人を送り出す「送出国」であり、周辺諸国からの人がタイを経由しタイ以外の第三国に移送される「経由国」であると同時に、ラオスやカンボジアなどのメコン地域諸国からの被害者の「受入国(目的地)」でもある。こうしたことから、タイにおいては、人身取引対策は大きな課題として認識されている。
タイ政府はこの課題に包括的に取り組むために、2008年には「人身取引対策法(The Anti-Trafficking in Persons Act 2008)」を制定、社会開発人間安全保障省がフォーカルポイントとなっている。同省は政府の各機関及び政府・NGO間の調整機関としての役割の他、政府、NGO、及び国際機関で構成される「国家人身取引防止禁止委員会」の事務局としての役割も担っている。
人身取引対策に当たっては「被害の予防」、「被害者の救出と保護」及び「加害者の訴追と処罰」を包括的に行う必要がある。なかでも「被害者の救出と保護」は、a)人身取引の被害者を「犯罪者」ではなく「被害者」として認定する、b)被害者を救出し適切且つ安全な避難所に送る、c)被害者の心身を回復させ、必要ならば教育や職業訓練を行う、d)必要な法的サービスを提供する、e)出身地への送還などを含む自立・社会復帰を支援する、f)再び人身取引の被害に遭わないようにするなどの幅広い、長期にわたるさまざまな支援が必要となる。
これらの支援を実施するためには、関係する政府機関、NGOなどが連携して包括的に取り組むことが重要であり、そのためタイ政府は、人身取引被害者の保護・支援のための「多分野協働チーム(MDT: Multi-Disciplinary Team)」アプローチを採用している。しかし、MDTアプローチの実践に関しては、スタッフの能力、関係機関間の連携などに課題があり被害者の保護・支援が十分に機能しているとは言い難い。そこでこのMDTのアプローチの強化を目的とする技術協力プロジェクトを実施するにいたった。


上位目標


タイ国政府が人身取引被害者保護・自立支援のためのMDTアプローチをタイ国内のパイロット県以外の県で普及させる。


プロジェクト目標


タイ国政府が中央及び地方MDTの運営を通じて人身取引被害者に対する効果的な保護・自立支援を実施する。


成果


1. 人身取引被害者保護・自立支援のために中央MDTの機能(調整・管理・実施・能力開発)が強化される。
2. 人身取引被害者保護・自立支援のために地方MDTの機能(調整・管理・実施・能力開発)が強化される。
3. 人身取引被害者保護・自立支援のためのMDTアプローチに関わる教訓が、関連諸国間で共有される。


活動


1-1. 中央におけるMDTメンバーの能力開発ための研修やワークショップの実施
1-2. MDT実施ガイドランの作成及び活用
1-3. 中央におけるケースマネジャー養成
1-4. 被害者中心の社会復帰アプローチの強化
1-5. 中央におけるケースマネジャーおよびMDTメンバーの実務の評価
2-1. パイロット県における MDTメンバーのための研修やワークショップの実施
2-2. MDT実施ガイドラインの修正/変更
2-3. パイロット県におけるケースマネジャー育成
2-4. パイロット県におけるケースマネジャーおよびMDTメンバーの実務の評価
3-1. カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムと経験や成功事例を共有するためのタイでの地域ワークショップの実施
3-2. 人身取引被害者の保護に関するMDTアプローチ、経験、成功事例をタイと日本政府の関係者間で共有するために、MDTメンバーを対象にした本邦研修を日本で1年に1回実施


投入




日本側投入


・長期専門家2名(チーフアドバイザー、人身取引対策/業務調整)
・短期専門家((5人程度×0.5ヶ月×5年):ライフスキル、ケースマネジメント、社会復帰にかかわるフォローアップ調査など
・研修員受入れ:10~15名程度×1回×5年
・在外事業強化費


相手国側投入


・カウンターパート
・執務室
・活動に必要な経費の一部


外部条件


<目標の外部条件>
・研修を受けた者が他の部署に短期間で異動しない。
・被害者の「保護」にあたっては、人身取引防止法(2008)に沿って、被害者の権利が保障される。
<成果を達成のための外部条件>
・MDT関係機関が連携を拒否しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


・社会開発・人間安全保障省 社会開発福祉局(DSDW)女性と子どもの人身取引対策部(BATWC)
・北部パイロット県の社会開発福祉事務所


(2)国内支援体制


内閣官房、厚生労働省、(独)国立女性教育会館など

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1)我が国の援助活動(有償資金協力等との連携について、案件名のみではなく、連携内容等についても言及する)
・日本政府とタイ政府は、人身取引対策に関する「日本・タイ共同タスクフォース」を設置し、これまで3回会合を開催した。
・在タイ日本大使館では、草の根・人間安全保障無償資金協力を通じて、人身取引被害者を含む社会的弱者のためのシェルター建設支援を実施してきた。また、日本政府は、国際移住機関(IOM)が実施する「トラフィッキング被害者帰国支援事業」への拠出の他、2006年に、「人間の安全保障基金」を通じ、国際労働機関(ILO)及び国連薬物犯罪事務所(UNODC)に対して人身取引被害者支援の事業を支援した。
・2007年に、JICAアジア地域支援事務所(当時)が、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム(CLMV)、タイ及び日本の人身取引対策関係機関や国際機関等から参加を得て、地域セミナー「GMS地域における人身取引-女性と子どものシェルターを中心に」をバンコクで開催した。
・JICAは2010年度から3年間、タイ外務省TICAと協力して、CLMVを対象とした第三国研修「メコン地域における人身取引被害者の帰還・送還・社会復帰支援に関する能力強化」をチェンマイ大学を実施機関として実施。また、2012年度にベトナム及びミャンマーで人身取引対策関連のプロジェクトを開始した。


(2)他ドナー等の援助活動


タイにおいて、国連機関や国際NGOなど多くのドナーが様々なプロジェクトを実施している。
・UNIAP(United Nations Inter-agency Project on Human Trafficking in the Greater Mekong Sub-region)はGMS地域における関係機関のネットワークの構築、関係機関の連絡調整及びサービス提供。
・AusAIDはタイ及び周辺国で法的・行政的な側面で被害者を支援する関係者と組織の能力強化を支援。
・UNHCR,IOMなどが被害者認定や被害者支援を実施、UNODCは国境地帯や県レベルの関係者の能力向上を支援。
・UNICEF,UNIFEM,UNESCO,UNESCAP,USAIDなどは予防を中心に支援。
・World Vision, FACE、Save the Childrenなどの国際NGO、及びTRAFCORD,CPCRなどのタイ国内NGOも政府と連携して活動。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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Project Under Country Office's Control

As of


Nov.05,2016







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0800136


Title


Project on Strengthening of Multi-Disciplinary Teams (MDTs) for Protection of Trafficked Persons in Thailand






Country


THAILAND






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Gender and Development-Gender and Development


Field 2


Poverty Reduction-Poverty Reduction


Field 3


Social Security-Other Social Security Issues






Sector


Social Welfare Services-Social Welfare Services-Other Welfare Services






Program Title


Social Security (response to an aging society, support for the socially vulnerable)


Program Number


0180000000024


Cooperation Priority Area




Development Issue


Social Security (response to an aging society, support for the socially vulnerable)






Project Site


Bangkok and the vicinity, Chiang Rai, Phayao





Mar.17,2009
Term of Cooperation2009/03 ~2014/03


Implementing Organization


Dptof Social Development and Welfare (DSDW), Ministry of Social Development and Human Security


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities


1-1. Develop MDT Operational Guidelines
1-2. Conduct Training and Workshop for Capacity Building of Case managers and Team Members at Central Area Bangkok and vicinity)
1-3. Assess practices of a case manager(s) and team members at central level (Bangkok and vicinity)
2-1. Modify/ develop MDT Operational Guidelines in conjunction with Central MDT
2-2. Conduct Training, Workshop, and Study Visit for the Capacity Building of Case Managers, Team Members and relevant persons at pilot provinces
2-3. Assess practices of a case manager(s) and team members in pilot provinces
2-4. Prepare to strengthen MDT approach/members in other provinces
3-1. Organize workshop(s) in Japan for MDT members to share experiences/ good practices/ MDT mechanisms/ approaches in protection of trafficked persons among Japanese and Thai authorities
3-2. Organize workshop(s) in Japan for MDT members to share experiences/ good practices/ MDT mechanisms/ approaches in protection of trafficked persons among Japanese and Thai authorities


Input Summary byJapanese Side


- 2 long-term experts (Chief Advisor, Anti-Trafficking/Coordinator)
- Short-tem experts
- Local cost for project implementation






Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To



Preliminary Study

Jul.27,2008

 ~

Aug.16,2008




































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成20年度) (外部公開)2011/07/07
中間レビュー(平成23年度) (外部公開)2012/12/07
終了時評価(平成25年度) (外部公開)2015/03/27
プロジェクトホームページ(日本語) 2009/10/21

 

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案件概要表


03/17/2009
03/16/2014