更新日2017/12/06
ガーナ事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00448_ガーナ事務所


本部/国内機関






 


案件番号



1000584

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


ガーナ


41150












対象国(その他)







 





案件名(和)


公務員研修センター機能強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20110301日20140228日
 









分野課題1


ガバナンス-行政基盤


分野課題2




分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-行政一般

 





プログラム名


行財政人材育成プログラム


プログラムID


5120000000034


援助重点分野


行財政機能の強化


開発課題


行財政機能の強化






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)公務員研修センター機能強化プロジェクト




(英)Project for Institutional Capacity Development of the Civil Service Training Centre

 





対象国名


ガーナ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2010/10/08
 


プロジェクトサイト


ガーナ国 アクラ市
 
協力期間20110301日201402月 28日
   


相手国機関名


(和)

人事委員会


相手国機関名


(英)

Office of the Head of the Civil Service (OHCS)









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ガーナ国では、ガバナンスの強化は中期国家開発計画(2010~2013年)における重要課題の1つであり、その主要分野の1つである公共セクター改革の文脈で公務員の能力強化が行われている。
 国家公務員養成に関しては、ガーナ人事委員会(Office of the Head of the Civil Service: OHCS)が採用・昇進・給与・服務・研修等の責任機関であり、中堅公務員以下を対象とした「公務員研修センター」(Civil Service Training Centre: CSTC)を管轄している。局長補佐や課長・課長補佐レベルの中堅公務員は関係各省において政策の策定・実施の中核を担う層であり、公共サービスの質や効率の向上のためにはその能力向上が不可欠である。しかし、現行制度においては技術研修は省毎に実施されている一方、リーダーシップ・公務員倫理・生産性向上などの公務員共通分野に係る中堅公務員向けの研修はニーズが高いにもかかわらず、OHCSの研修運営実施能力不足からほとんど実施されてこなかった。  
 上記の背景に基づき、JICAは公共セクター改革の担い手である中堅公務員の人材育成およびモラル向上に資するべく、CSTCをカウンターパート(C/P)機関として2007年2月から2010年2月まで3年間にわたり技術協力プロジェクト「公務員能力強化計画プロジェクト」を実施した。中堅公務員向け短期研修コース(倫理的リーダーシップ、質・生産性向上)の開発・実施を通じてOHCS/CSTCの研修企画・実施能力を含む組織能力の向上を支援した結果、研修コースや研修講師の大幅な増加、研修評価サイクルの確立など大きな成果を生んだ。また、同プロジェクトの後半では近隣諸国からもCSTCが行う研修への参加ニーズが確認され、シエラレオネ及びリベリアから各6名、計12名の研修生が招聘された。
 一方で、今後の研修ニーズ増加に対応し、CSTCが目標とする「西アフリカ地域の公務員研修におけるCenter of Excellence(COE)」となるには一層の能力向上が求められる。具体的には、講師の研修提供能力の向上、前プロジェクトで実施した研修評価システムの定着、研修ニーズ調査能力の強化、研修ニーズ調査に基づく研修カリキュラム・教材の作成及びレビュー能力の強化が必要とされる。さらにCSTCは、インフラ整備、人材増強、予算の確保、運営マネジメントの強化といった、CSTCの研修運営活動を持続可能にする組織体制の強化にも、意向を持っている。このため、2009年にOHCSより本プロジェクトの実施に係る支援の要請があり、2011年3月から2014年2月までの3年間の予定で、JICAによる技術協力プロジェクト「公務員研修センター機能強化プロジェクト」(以下、プロジェクト)の実施が決定された。


上位目標


ガーナを含む域内の公務員及び関係機関が、公務員研修センター(CSTC)の公務員研修における「Centre of Excellence(COE)」としてのサービス提供の便益を享受する。


プロジェクト目標


ガーナを含む域内の公務員研修における「Centre of Excellence(COE)」としての機能を果たすことを目指して、公務員研修センター(CSTC)の組織能力が強化される。


成果


(1) OHCS/CSTC の職員がガーナ及びシエラレオネ・リベリア向けの研修ニーズアセスメントを実施し、研修カリキュラム及び教材を作成する能力を習得する。
(2) ガーナ及びシエラレオネ・リベリア向け研修実施に向けて、CSTC講師陣の研修実施能力が向上する。
(3) CSTCにおいて、ガーナ及びシエラレオネ・リベリアの研修員向けに研修を実施するために必要な研修計画及び実施能力が構築される。
(4) CSTC職員によって、質の高い研修の実施を担保するモニタリング・評価制度が構築され、これが実施される。


活動


【成果1】OHCS/CSTCの職員がガーナ及びシエラレオネ・リベリア向けの研修ニーズアセスメントを実施し、研修カリキュラム及び教材を作成する能力を習得する。
活動1-1 CSTC 講師に研修ニーズアセスメントの実施方法を講習する。
活動1-2 シエラレオネ・リベリアの研修員候補を対象に研修ニーズアセスメントを実施する。
活動1-3 評価結果に基づいて、EL及びQPIの研修マニュアルを改訂する。
活動1-4 CSTC 講師に研修カリキュラム及び教材の作成方法を講習する。
活動1-5 シエラレオネ・リベリア向け研修を通して得た知見を活かし、ガーナ人公務員向けの新たな研修カリキュラムを開発する。
活動1-6 シエラレオネ・リベリア向け研修を通して得た知見を活かし、ガーナ人公務員向けの新たな研修教材(ケーススタディを含む)を開発する。

【成果2】ガーナ及びシエラレオネ・リベリア向け研修実施に向けて、CSTC講師陣の研修実施能力が向上する。
活動2-1 TOT マニュアルを開発する。
活動2-2 CSTC 講師に対して TOT を実施する。
活動2-3 新たに着任した兼任講師に対する研修を実施する。
活動2-4 CSTC 講師の研修技術の向上のためにピア・レビューを実施する。

【成果3】CSTC において、ガーナ及びシエラレオネ・リベリアの研修員向けに研修を実施するために必要な研修計画及び実施能力が構築される。
 活動3-1 研修実施プロセスに関して現状を見直し、CSTCがCOEとなるためのアクションプランを作成する。
活動3-2 OHCS/CSTC 職員に対し、シエラレオネ・リベリアの状況に関する情報提供ワークショップを実施する。
活動3-3 シエラレオネ・リベリアの研修員に対し、EL/QPI及びTOT 研修を実施する。
活動3-4 ガーナ人公務員向けの新規開発コースを実施する。
活動3-5 CSTCアクションプランの実施状況をモニターする。

【成果4】CSTC職員によって、質の高い研修の実施を担保するモニタリング・評価制度が構築され、これが実施される。
 活動4-1 現状のモニタリング・評価制度を見直す。
 活動4-2 シエラレオネ・リベリア向けEL/QPI及びTOT研修、ガーナ人公務員向け新規開発コースのためのモニタリング・評価
     制度を開発する。
 活動4-3 新たに改訂されたモニタリング・評価制度を実施する。
 活動4-4 ガーナ及びシエラレオネ・リベリアにおいて、グッド・プラクティスを共有するためのワークショップを開催する。


投入




日本側投入


・日本人専門家4名の派遣(総括/能力強化・域内協力、研修計画1、研修計画2、研修運営能力強化)
・ローカルスタッフ傭人費
・資機材供与(車輌、新講義棟の家具及び発電機購入、プリンター・コピー機などの事務用品、研修用文具等)
・研修員受入れ費用負担(講師向けの本邦及び第三国研修、シエラレオネ・リベリアからの研修員受入費用の一部)


相手国側投入


・カウンターパート要員配置(プロジェクト・ダイレクター、プロジェクトマネージャー、カウンターパート)
・OHCS/CSTC内の日本人専門家執務室や秘書等の提供
・プロジェクト活動費負担(施設光熱費等)
・資機材供与(プリンター・コピー機などの事務用品)
・研修員受入れ費用負担(シエラレオネ・リベリアからの研修員受入費用の一部)
・見返り資金による新講義棟の建設


外部条件


【前提条件】
・OHCSがCSTCのCOE構想にコミットメントを示す。
・ガーナ・シエラレオネ・リベリアの関係機関が域内協力にコミットメントを示す。

【プロジェクト目標達成のための外部条件】
・ガーナにおいて公務員研修予算が適切に配賦される。
・OHCS/CSTCが自らのリソースを使ってCSTCアクションプランを実施する。

【上位目標達成ののための外部条件】
・OHCS/CSTCのCOE構想に変化がなく、そのために自らのリソースを、CSTCアクションプランに従って配分する。
・シエラレオネとリベリアの関係機関が、各国でのEL/QPI研修実施のために自らのリソースを配分する
 


実施体制




(1)現地実施体制


・プロジェクト実施体制
 ガーナ側の合同調整委員会参加者はOHCSの人事委員長、RTDD(雇用研修開発局)局長・局次長、CSTC校長・職員、MOFEP日本担当官。

・OHCSの実施体制
 OHCS職員総数140名のうち、研修関係部局の職員は8名。(CSTC職員数は2012年時点で28名)
 CSTCを含む3種類の研修所のスタッフ(OHCS総数外)は45名。
 年間予算は2012年で1,557,000セディ(≒72,447千円、2012年2月JICA統制レート適用)


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


2012年に、シエラレオネでJICAが実施中の技術協力プロジェクト「カンビア地域開発能力向上プロジェクト」のカウンターパートがCSTCで開講された研修に参加した。


(2)他ドナー等の援助活動


(1) フランスが公共サービス委員会による人材データベース構築を支援。過去にはOHCSが併設する秘書学校(機材・上級管理職の秘書育成)、公共行政管理研究所、「政策分析」コースの2010年運営資金を支援。
(2) カナダが能力強化基金の設立を支援。過去には中堅公務員のための研修コース「政策分析」の開設を支援。
(3) 世銀がCSTCにバスを供与。
(4) コモンウェルスファンドによるOHCSへの職位別研修(Scheme of Service Training)カリキュラムの策定を支援。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet







Project Under Country Office's Control

As of


Dec.06,2017







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1000584


Title


Project for Institutional Capacity Development of the Civil Service Training Centre






Country


GHANA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Governance-Administrative Institutions


Field 2




Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Government/General






Program Title


Capacity Development of Administrative and Financial Management Program


Program Number


5120000000034


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site







Oct.08,2010
Term of Cooperation2011/03 ~2014/02


Implementing Organization


Office of the Head of the Civil Service (OHCS)


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成22年度) (外部公開)2012/02/20
中間レビュー(平成24年度) (外部公開)2013/10/03
中間レビュー(平成22年度) (外部公開)2013/11/20
R/D(外部公開)2011/01/31
その他(前フェーズ「公務員能力強化計画プロジェクト」終了時評価調査結果要約表)(外部公開)2013/10/03
PDM(2013年3月改訂(最新版))(外部公開)2013/10/03
プロジェクトホームページ (日本語) 2013/08/20

 

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中間レビュー
FM0203XX06
案件概要表

2

03/01/2011
02/28/2014