更新日2016/05/19
社会基盤・平和構築部

プロジェクト基本情報







20190


























主管区分


本部


本部/国内機関


01685_社会基盤・平和構築部


在外事務所






 


案件番号



1100215

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


ベトナム


11100












対象国(その他)







 





案件名(和)


人身取引対策ホットラインにかかる体制整備プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20120716日20160315日
 









分野課題1


ジェンダーと開発-ジェンダーと開発


分野課題2




分野課題3




分野分類


その他-その他-その他

 





プログラム名


社会保障・社会的弱者支援プログラム


プログラムID


0270000000054


援助重点分野


脆弱性への対応


開発課題


社会・生活面の向上と貧困削減・格差是正






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)人身取引対策ホットラインにかかる体制整備プロジェクト




(英)Project for the Establishment of Anti-Trafficking in Persons Hotline in Viet Nam

 





対象国名


ベトナム


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2012/05/04
 


プロジェクトサイト


ハノイ、対象省(北部、南部各1省)
 
協力期間20120716日201603月 15日
   


相手国機関名


(和)

労働傷病兵社会省


相手国機関名


(英)

Ministry of Labor, Invalids and Social Affairs (MOLISA)









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


(1)ベトナムにおける人身取引の現状と課題
 ベトナム国(以下、「ベトナム」)では、ドイモイによる市場経済導入後、経済発展が進む一方で地方と都市部での格差が拡大しており、更に国内外の人の移動が活発化するのに伴い、人身取引被害が深刻化している。
ベトナム公安省の報告によれば、「女性と子どもの人身取引予防・撲滅にかかる国家行動計画(2004-2010)(以下、人身取引対策国家行動計画)」の実施後、2004年から2009年の過去6年間で人身取引事案は2,015件発覚しており、3,571名の加害者が検挙され、4,924名の被害者が把握されている。同計画実施にも関わらず計画以前の1998年から2003年の6年間と比較し、人身取引事案の件数は2.5倍に増えており、被害者数は年々増加していると言われている。
 ベトナムでは中国やカンボジアへ被害者を送り出す人身取引の事例が多く見受けられるが、他方カンボジアからの被害者を受け入れるケースや、国内の農村から都市部への人の移動に伴って人身取引が疑われる事象が発生している。近年、国境を越えた労働や国際結婚を目的とした海外移民の増加に伴い、海外での仕事を紹介する仲介業者や知人に騙されて人身取引の被害者となってしまうケースも多発している。人身取引被害を未然に防ぐために、人身取引や安全な移住に特化したカウンセリングや情報提供等の予防策強化の必要性が高まっているが、現状では包括的な情報やサービスを持続的に提供できる公的機関は存在していない。また、既存のホットライン(電話相談窓口)はNGOが個別に限定した期間で運営したり、地方の行政が業務を兼務する中で運営するなど、警察や被害者保護シェルターなど関係機関との組織横断的な連絡体制が確立していない点も課題となっている。
こうした状況の下、ベトナム労働傷病兵社会省(以下、MOLISA)が2004年から運営している既存の子どもの相談が主のホットライン(チャイルドヘルプライン)の機能を拡大し、人身取引予防・被害者社会復帰支援のためのホットラインの運営と関係機関との連携も含めた体制整備を目的とする技術協力プロジェクトを我が国に要請した。
 

(2)ベトナムにおける人身取引対策に係る開発政策と本事業の位置づけ
 2004年10月に署名されたメコン地域の人身取引対策にかかる6カ国地域協定 の制定に先がけ、ベトナムでは2004年7月に「人身取引対策国家行動計画」が制定され、同行動計画を実施するための組織として「人身取引対策委員会(130運営委員会 )」が設立された。130運営委員会は公安省大臣を委員長とし、MOLISAを含む15の省庁・団体をメンバー機関としている。2011年5月には第2期人身取引対策国家行動計画(2011年‐2015年) が策定され、運用が開始された。さらに、法制度面では人身取引対策法が2011年3月に制定され、2012年1月より施行された。
  人身取引対策に係る二国間の協力枠組みとして、ベトナムではカンボジア(2005年)、タイ(2008年)、ラオスおよび中国(ともに2010年)と二国間協定を締結しており、カンボジアとは被害者の送還・再統合等に関する標準作業手順書(SOP: Standard Operation Procedure)が策定されている(2008年)。
 さらに、国際的な政策枠組みとして、ベトナムは「最悪の形態の児童労働の禁止および撤廃のための即時の行動に関する条約(1999年)」および「児童の売買、児童の買春、および児童ポルノに関する児童の権利条約選択議定書(2000年)」を批准している他、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際条約(2000年)」に署名している。
 また、ベトナムも参加している人身取引対策に関するメコン地域閣僚イニシアティブ(COMMIT:Coordinated Mekong Ministerial Initiative Against Trafficking)の行動計画(2011-2013)の重点分野に予防を掲げており、特に偽装結婚・労働搾取に対する情報提供の強化を目標の一つとして掲げている。上記の対策に加え、ベトナムでは2012年より人身取引対策法が施行されるなど、政府として人身取引対策の重要性を認識し、取り組みも年々強化されてきている。
 このような状況の中、人身取引予防及び被害者復帰支援のためのホットライン運営を目指す本案件は時機を得た協力の実施と言える。人身取引対策は大きく分けて政策(Policy)、予防(Prevention)、保護(Protection)、訴追(Prosecution)の4つの分野があり、本事業ではホットラインにかかる体制整備を目的とした予防に重点を置いて支援を行う。


上位目標


人身取引予防および被害者保護のためのホットラインに係る連携体制がターゲット省以外の地域において整備される。


プロジェクト目標


中央政府レベルおよびターゲット省において人身取引被害者予防および被害者支援を目的としたホットラインの運営体制が整備される。


成果


成果1:中央レベルおよびターゲット省内の関係機関の間で人身取引対策ホットライン運営に係る協力体制が構築される。

成果2:人身取引対策ホットラインの運営システムが整備される。

成果3:オペレーションセンター、コネクティングユニットおよび関係機関スタッフのカウンセリング、ケースマネージメント、リファーラル能力が強化される。

成果4:ターゲット省において、人身取引および人身取引対策ホットラインに関する人々の知識・認識が向上する。


活動


活動1-1. 中央およびターゲット省で、ホットライン運営の協力体制に関する会議およびワークショップを実施する。
活動1-2. 関係機関間における運営および協力体制に関する合意文書を策定する。
活動1-3. 中央およびターゲット省で、人身取引対策ホットライン運営に関するワーキンググループを設置する。
活動1-4. MOLISAおよび関係機関を対象とした連携ネットワーク強化のためのワークショップ、研修を実施する。

活動2-1. オペレーションセンターおよびターゲット省のコネクティングユニット内に人身取引対策ホットラインを設置する。
活動2-2. 相談事例記録用データベースを構築する。
活動2-3. 中央およびターゲット省で、人身取引対策ホットライン用のE-ダイレクリーを構築する。

活動3-1 オペレーションセンター、コネクティングユニットおよび関係機関を対象とする人身取引対策ホットライン運営ガイドラインを作成する。
活動3-2 上記活動(3-1)の対象機関に対し、運営ガイドライン利用促進のためワークショップを開催する。
活動3-3 中央および省レベルのカウンセラーを対象としたカウンセリング研修を実施する。
活動3-4 上記活動(3-1)の対象機関スタッフに対し、人身取引対策におけるケースマネージメント研修を実施する。
活動 3-5 研修内容および参加者に関するモニタリングを実施する。

活動4-1 ターゲット省における人身取引対策の認知度に関するベースライン調査およびインパクト調査を実施する。
活動4-2 ターゲット省でホットラインサービス周知のためのIEC計画・戦略を策定する。
活動4-3 人身取引対策ホットライン普及のためのIEC教材・ツールを製作する。
活動4-4 ターゲット省で、ハイリスクグループを含む一般住民を対象とした人身取引対策ホットライン周知のためのIEC活動を実施する。
活動4-5 本プロジェクトの経験をターゲット省以外の関係者に周知するワークショップを開催する。


投入




日本側投入


1)日本側
①長期専門家(2名)
・チーフアドバイザー/人身取引対策
・業務調整/ソーシャルワーク
②短期専門家(複数名)
・研修(ソーシャルワーク)
・データベース構築
・啓発活動(IEC)
③機材供与
・ホットライン強化に必要な機材
④本邦研修/第三国研修
⑤現地活動費


相手国側投入


2)ベトナム国側
①カウンターパート配置
②人身取引対策ホットラインのカウンセラー配置
③専門家執務スペース
④人身取引対策ホットラインの通話料等のプロジェクト経費
⑤中央およびターゲット省の研修スペース


外部条件


(1)事業実施のための前提
MOLISAの人身取引対策に関する政策が大幅に変更されない。
(2)アウトプット達成のための外部条件
プロジェクトのC/Pメンバー(MOLISA児童保護局CCCSスタッフ)が業務を継続する。
(3)プロジェクト目標達成のための外部条件
ベトナムの協力機関および関係機関(中央レベルおよびターゲット省)のコミットメントが保持される。
(4)上位目標達成のための外部条件
1. ベトナムにおける人身取引対策政策と実施体制が大幅に変更されない。
2. プロジェクト終了後、追加で選定されたターゲット省においてコネクティングユニットを設置するために必要な予算がMOLISA内で確保される。
 


実施体制




(1)現地実施体制


ベトナム側の実施機関は労働傷病兵社会省(MOLISA)の児童保護局(DCPC)で、JCCの議長はDCPCの局長が務める。プロジェクト・ディレクターは同じく、DCPCの局長が務め、プロジェクト・マネージャーはDCPCのカウンセリング・コミュニケーションサービスセンターのセンター長が務める。


(2)国内支援体制


国内支援委員会

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


現在、タイで実施中の「人身取引被害者保護・自立支援促進プロジェクト(2009-2014)」及び、2012年にミャンマーで開始予定の「人身取引被害者自立支援のための能力向上プロジェクト(期間2012-2015)」の2案件とメコン地域レベルのワークショップや本邦研修などを同時開催することで今後も情報共有を図り、効果的な支援を目指す。


(2)他ドナー等の援助活動


NGOのプラン・ベトナム(Plan Vietnam)がDCPCの運営する子どものためのホットライン「チャイルドヘルプライン」へ協力しており、資機材供与、カウンセラー研修、ホットライン広報活動等を実施している(協力期間は現在第3フェーズで2013年までを予定)。また、UNIAPバンコク地域事務所 主導のメコン地域レベルでのホットライン設置に係る動きもあることが確認されており、今後情報共有を行いながら、連携について検討を行う。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
01685







Project Headquarters in charge

As of


May.19,2016







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1100215


Title


Project for the Establishment of Anti-Trafficking in Persons Hotline in Viet Nam






Country


VIET NAM






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Gender and Development-Gender and Development


Field 2




Field 3








Sector


Others-Others-Others






Program Title


Social security, aid for the socially disadvantaged


Program Number


0270000000054


Cooperation Priority Area


Responding to vulnerabilities


Development Issue


Social and living-standard improvements and rectifying disparities






Project Site







May.04,2012
Term of Cooperation2012/07 ~2016/03


Implementing Organization


Ministry of Labor, Invalids and Social Affairs (MOLISA)


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

終了時評価(平成27年度) (外部公開)2017/12/26
プロジェクトホームページ(日本語) 2015/01/15
プロジェクトホームページ(英語) 2015/01/15
プロジェクトホームページ(ベトナム語) 2015/01/15

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


07/16/2012
03/15/2016