更新日2018/10/06
農村開発部

プロジェクト基本情報







20220


























主管区分


本部


本部/国内機関


00166_農村開発部


在外事務所






 


案件番号



1000476

プロジェクトID(旧)


 


200


北米・中南米地域




対象国名


パラグアイ


31350












対象国(その他)







 





案件名(和)


イタプア県・カアサパ県におけるテリトリアル・アプローチ実施体制強化のための農村開発プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20120201日20170131日
 









分野課題1


農業開発-その他農業開発


分野課題2


農村開発-その他農村開発


分野課題3


ガバナンス-地方行政


分野分類


計画・行政-開発計画-総合地域開発計画

 





プログラム名


小農自立化支援


プログラムID


3240000000010


援助重点分野


格差是正


開発課題


貧困層の生計向上






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)イタプア県・カアサパ県におけるテリトリアル・アプローチ実施体制強化のための農村開発プロジェクト




(英)Rural Development Project for Strengthening of Territorial Management System in Itapua and Caazapa

 





対象国名


パラグアイ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2011/08/09
 


プロジェクトサイト


イタプア県及びカアサパ県
 
協力期間20120201日201701月 31日
   


相手国機関名


(和)

パラグアイ農牧省、大蔵省、イタプア県庁、カアサパ県庁


相手国機関名


(英)

Ministry of Agriculture and Livestock,Ministry of Finance, Govt of Itapua and Govt of Caazapa









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


パラグアイの第一次産業はGDPの3割、輸出の4割を占め、全人口約660万人(UNFPA 2011年)の約49%が農村部に居住(なお、人口の97%は東部14県に集中)している。さらに、第一次産業従事者は就労人口の約29.5%(ILO 2007)であり、農業はパラグアイの基幹産業であるといえる。この農業人口の8割は小規模農家(以下、小農)と呼ばれ、土地所有面積が20ha未満(東部地域)で家族の主たる収入源が農業である農村に居住する生産者である。しかしながら、小農の所有する農地面積はパラグアイの全農地面積の1割に過ぎないことに加え、著しく低い生産性や脆弱な市場競争力といった課題を有している。また、輸出産業として大豆・トウモロコシ・小麦の生産を中心的に行う大規模農家の一人当たり平均所得が年間12,000米ドルであるのに対し、小農は年間360米ドル程度である。このような所得の格差だけではなく、農村部は首都近郊に比べ、水資源、運輸交通などの社会開発面でも多くの課題を抱えており、パラグアイは世界的にも国内貧富の格差が大きい国(2009年のジニ指数(53.2)は120カ国中17番目)であり、貧困度自体も中南米地域では高い国(総人口の4割前後が貧困層)に位置づけられる。従って、パラグアイの貧困格差を所得向上に限らず様々なセクター課題の視点から是正していくためには、農業人口の8割を占める小農が居住する地域に対する支援は欠かすことの出来ないものである。
 このような状況の中、パラグアイ政府は、様々な小農向けの支援を実施してきた。しかし、小農支援に必要な技術(低コストかつ持続性の高い生産性向上技術等)の未確立、社会開発面の普及サービスの不在、普及員・技術者の能力不足、技術開発・普及・融資のサービス間の連携不足、地方自治体の能力不足などの農業を中心とした生産セクターの様々な要因のため、8割以上の農家が融資や技術支援の恩恵を受けられていない。これは組織自体の技術力やサービス提供能力の未熟さの課題もあるが、セクター別(縦割り) 行政体制における組織内外の調整・連携不足やトップダウンによる行政体制の為に、限られた受益者に対し対処療法的な支援しか講じられていないことや、小農のニーズが行政側に適切に届いていないことも大きな課題である。近年、このように、小農側の課題(低農業所得など)だけでなく、農業を中心とした生産セクター全体における行政サービスの課題が浮き彫りとなり、今までの政府の農村開発の枠組みを根本から見直し、セクター間、国家・地方行政レベル間、官民の間で情報を共有し、相互補完・重複回避に基づくより適切な枠組みに再構築し、開発効果を高めていく必要性が認識されるようになった。そのため、共通した開発目標を有する地域を開発対象とする新たな農村開発の枠組みとして、近年中南米諸国で採用されつつあるテリトリアル・アプローチを、パラグアイ政府も採用する方針を示しており、2009年2月より2011年8月にかけ、JICAは開発調査「小農支援のための総合的農村開発計画(以下、EDRIPP)」を実施し、パラグアイにおける「農村テリトリーの持続的開発戦略策定のためのガイドライン」(以下、ガイドライン)の策定支援を行った。この結果、今後、本ガイドラインに沿って、制度改革やテリトリアル・アプローチによる農村開発の実施・促進を行っていくことにつき、先方関係省庁間で合意がなされている。また、ドイツ国際開発公社(GIZ), スペイン国際開発協力庁(AECID), 米州農業協力機関(IICA)などの他ドナーも近年テリトリアル・アプローチによる事業を推進しており、今後も上記ガイドラインに基づいた連携が行われる予定である。
 このような背景の下、パラグアイ政府は日本国に対し、EDRIPPで提案されたテリトリーの一部において、テリトリアル・アプローチに基づくモデルプロジェクトの実施を通じ、パラグアイに適した新たな農村開発アプローチの実施体制構築を目的とする技術協力プロジェクトを要請した。


上位目標


対象4テリトリーにおいて継続的なテリトリー開発による社会経済指標が改善する。
参加型のテリトリー運営管理システムが、中長期的な東部13県における国家戦略として導入される。


プロジェクト目標


参加型のテリトリー運営管理システムによる農村開発事業の手法と関係制度の調整・連携メカニズムを通じて、対象4テリトリーにおける開発目標が達成される。


成果


(1) 各テリトリーにおいて、参加型かつ包摂的な方法でテリトリー開発を審議する場が設置され、その審議の場が強化される。
(2) 中央・県・市の各レベルで、参加型のテリトリー運営管理を支援する関係組織間の調整・連携のメカニズムが形成され、各組  織の能力が強化される。
(3)官民の中央・県・市レベルの各段階で参加型のテリトリー運営管理に必要な人的資源が強化される。
(4) テリトリー開発戦略およびプログラムが策定され、実施される。
(5) プロジェクトにより生じた変化が検証される。


活動


別紙1


投入




日本側投入


・専門家派遣
 ・日本人長期専門家(チーフアドバイザー/開発マネジメント、業務調整/参加型農村開発、組織強化)
 ・日本人短期専門家(ジェンダー、生活改善、普及、農民組織、地場産業振興など)
 ・第三国専門家(テリトリアル・アプローチ、農業融資、農牧生産チェーンの確立に関する研究、技術開発、技術普及等)
・本邦研修、第三国研修(アルゼンチン、チリ、コスタリカ)
・現地活動経費(ローカルコンサルタント傭上、マニュアル作成・印刷経費、セミナー開催費、諸経費など)
・機材供与(車輌、農牧生産機材、農産物加工機材など)


相手国側投入


①専門家(日本、第三国)受入に係る執務スペース等の提供
②C/P配置
③管理職員、秘書、ドライバー、その他の支援要員
④対象地域内の農業学校宿泊施設の提供
⑤既存資料、情報の提供
⑥ローカルコスト負担など


外部条件


1)前提条件
 ①対象テリトリーの住民がプロジェクトに反対しない。
 ②市レベルのクラスター分析が実施されている。
 ③テリトリー開発に関係する省庁が、プロジェクトの実施に反対しない。
2)アウトプット達成のための外部条件
 ①カウンターパートやテリトリーでの関係組織職員が頻繁に異動しない。
 ②住民組織の代表の多くが移住しない。
 ③自然災害や極端な異常気象がターゲット地域で発生しない。
3)プロジェクト目標達成のための外部条件
 ①近隣の市との間で深刻な政治的対立が発生しない。
 ②テリトリー開発を推進する農牧省の方針に変更が生じない。
4)上位目標達成のための外部条件
 ①深刻な政治的混乱が発生しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


本プロジェクトは、農牧省及び大蔵省大統領府社会対策室をC/P機関とし、農業融資国庫及びその他の中央政府機関(企画庁、INDERT、SEAMなど)と調整を図りながら、地方行政機関である県庁、市役所と連携し、民間セクター(企業、Colonias Unidasや日系農協などの大規模農協、FECOPRODなど)の参画を積極的に促進しながら実施していく。


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・開発調査「小農支援のための総合的農村開発計画」(2009-2011)
・有償勘定技術支援「テリトリアルアプローチに基づく農村開発に向けた農業普及・小規模融資システム改善」(2011-2013)
・個別専門家派遣「テリトリアルアプローチを活用した農村開発政策アドバイザー」(2012-2013)
・技術協力プロジェクト「農協クラスター形成支援プロジェクト」(2012-2016)
・技術協力プロジェクト「小規模ゴマ栽培農家支援のための優良種子生産強化プロジェクト」(2009-2012)
・技術協力プロジェクト「小規模ゴマ栽培農家支援のための優良種子生産強化プロジェクトフェーズ2」(2012-2015)
・技術協力プロジェクト「養殖産業強化プロジェクト」(2009-2012)
・無償資金協力「貧困農民支援(2KR)」
・有償資金協力「農業部門強化事業(Ⅱ)」


(2)他ドナー等の援助活動


現在、他ドナーにより以下のような事業が展開されている。
①世界銀行(農牧省) 持続的農村開発プログラムII(PRODESII)                            ②IDB(農牧省) TEKOPORAプログラム:コンディションの移転                              ③IDB(大蔵省) 家族農業の分析調査
④IDB(農牧省) 農牧技術の適用に関する直接的支援                                 ⑤FAO(大統領府社会対策室、MAG)食糧の安全保障計画(PLANAL)
⑥IICA(農牧省) テリトリー開発のための県及び市職員の能力強化
 なお、上記以外にも今後に新たな援助が開始される可能性もある為、他ドナーからは随時情報収集・意見交換を行うことから、援助重複の回避や必要に応じたドナー間連携の可能性を模索することとし、援助資源の有効活用を図る。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Rural Development Department00166Rural Development Department







Project Headquarters in charge

As of


Oct.06,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Rural Development Department






Project Number


1000476


Title


Rural Development Project for Strengthening of Territorial Management System in Itapua and Caazapa






Country


PARAGUAY






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Agricultural Development-Other Agricultural Development


Field 2


Rural Development-Other Rural Development


Field 3


Governance-Local Governance






Sector


Planning/Government-Development Planning-Regional Development Planning






Program Title


Self Sustainability of Small Scale Farmers


Program Number


3240000000010


Cooperation Priority Area


Redressing Disparities


Development Issue


Improvement of the Livelihood of the Poor






Project Site


Itapua and Caazapa





Aug.09,2011
Term of Cooperation2012/02 ~2017/01


Implementing Organization


Ministry of Agriculture and Livestock,Ministry of Finance, Govt of Itapua and Govt of Caazapa


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成23年度) (外部公開)2012/02/06
R/D(7/July/2014)(外部公開)2016/04/19
R/D(9/Aug./2011)(外部公開)2016/07/19
プロジェクトホームページ(日本語) 2015/12/11
プロジェクトホームページ(スペイン語) 2015/12/11

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


02/01/2012
01/31/2017