更新日2015/05/29
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1002890

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


ルワンダ


41070












対象国(その他)







 





案件名(和)


障害を持つ元戦闘員と障害者の社会復帰のための技能訓練及び就労支援プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20110311日20140310日
 









分野課題1


社会保障-障害者支援


分野課題2


教育-職業訓練・産業技術教育


分野課題3




分野分類


社会福祉-社会福祉-社会福祉

 





プログラム名


科学技術教育・訓練プログラム


プログラムID


6360000000011


援助重点分野


人的資源開発


開発課題


科学技術教育・訓練の強化






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)障害を持つ元戦闘員と障害者の社会復帰のための技能訓練及び就労支援プロジェクト




(英)The Skills Training and Job Obtainment Support for Social Participation of Ex-Combatants and Other People with Disabilities

 





対象国名


ルワンダ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2010/12/23
 


プロジェクトサイト


ルワンダ国内各地
 
協力期間20110311日201403月 10日
   


相手国機関名


(和)

ルワンダ動員解除・社会復帰委員会


相手国機関名


(英)

Rwanda Demobilization Reintegration Commission (RDRC)









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ルワンダでは、長年にわたる内戦及び1994年の大虐殺やコンゴ民主共和国(DRC)等近隣国との紛争により、肥大化したルワンダ愛国軍(後にルワンダ国軍に移行)の適正規模への縮小と、DRCから流出した民兵の動員解除及び帰還の推進が、政治・治安・経済的な側面からの喫緊の課題であった。この問題に対応するために、1997年にルワンダ政府はルワンダ動員解除・社会復帰プログラム(RDRP)ステージ1を国軍兵士を対象として開始した。2001年からは、軍事費の削減と国民和解の一環として、主にツチ族で構成される国軍兵士のみならず、1994年以前の旧政府軍兵士と1994年以降ルワンダ国外で武装活動をしている民兵も対象としたRDRPステージ2 を開始し、2009年にステージ2が終了するまでに、国軍兵士・旧政府軍兵士・元民兵合わせて6万人以上の戦闘員の動員解除と社会復帰を促進した。
 この中には戦闘により障害を負った元戦闘員が多く含まれているが、RDRPにおける障害を持つ元戦闘員に対する支援は、医療支援及びリハビリテーション器具の支給に限定されており、社会復帰を促進する技能訓練支援は含まれていなかった。また、ルワンダにおいて障害者に対する技能訓練を実施している機関は限定されており、障害を持つ元戦闘員を社会的・経済的にコミュニティに統合していくための制約は大きい。
 かかる状況を受け、ルワンダ政府からの要請に基づき、JICAは2005年12月から3年間、「障害を持つ除隊兵士の社会復帰のための技能訓練プロジェクト」を実施した。プロジェクトでは非障害者や元戦闘員以外の人々と共に技能を習得することにより、障害を持つ元戦闘員の社会復帰を推進することを目的として、①技能訓練の提供、②技能訓練センター関係者への研修、③技能訓練センターのバリアフリー化を実施し、925人の障害をもつ元戦闘員が技能訓練を修了した。また、終了時評価時に実施した調査においては約75%の者が、習得した技能を活用して仕事を行ったと答えており、プロジェクトは彼らの生計向上にも貢献している。更に2009年度には、同プロジェクトのフォローアップ協力を実施し、約100人の障害を持つ元戦闘員に対して技能訓練を実施した。
 2010年1月からRDRPステージ3が開始され、2012年12月までに、国軍兵士4,000人とDRCで活動している民兵5,500人の動員解除と社会復帰を目指し実施されている。元戦闘員が文民としてコミュニティに社会復帰していくことは、ルワンダの平和の定着のために重要であり、RDRPは国軍兵士のみならず、旧政府軍兵士や元民兵も支援対象としていることから、国民和解の促進や国境を超えた地域の安定にも影響を与えており、ルワンダ政府は彼らへの迅速な支援を必要としている。
 先行プロジェクトの対象とならなかった障害を持つ元戦闘員は1,500人以上存在し、多くが身体的・経済的・社会的問題を抱えている。また、1994 年の大虐殺により障害を負った多くの一般市民(以下、障害者)も多様な問題を抱えており、彼らへの支援も大きな課題となっている。
 ルワンダ政府は、障害を持つ元戦闘員及び障害者が共に技能訓練を行い就労を目指すことで、彼らの社会参加と共生を実現することを目指し、本プロジェクトの要請に至った。


上位目標


技能訓練に参加した障害を持つ元戦闘員と障害者の社会参加が促進される。


プロジェクト目標


技能訓練に参加した障害を持つ元戦闘員と障害者の就労が実現される。


成果


1. 障害を持つ元戦闘員と障害者に対する技能訓練実施に係る環境が整備される。
2. 障害をもつ元戦闘員及び一般障害者に対する技能訓練サービスが強化される。
3. 障害をもつ元戦闘員及び一般障害者に対する就労支援のためのサービスが促進される。
4. 障害をもつ元戦闘員及び一般障害者の社会参加を促進する関連機関とのパートナシップが強化される。


活動


1-1 技能訓練に係る環境整備
 1-1-1 市場ニーズ及び障害を持つ元戦闘員と障害者の実態を調査する。
 1-1-2 技能訓練コース・対象センターを選定する。
 1-1-3 技能訓練生選考方法・基準を設定する。
 1-1-4 関係者・関係機関の役割を設定する。
1-2 技能訓練センターの環境改善
 1-2-1 物理的環境を整備する。
 1-2-2 人的環境を整備する。

2-1 技能訓練を実施する。
2-2 技能訓練のモニタリング・評価・分析を実施する。
2-3 技能訓練コースの内容・指導方法を改善する。

3-1 技能訓練生に対し、組合の結成・参加に関する支援を行う。
3-2 技能訓練生にスターターキットを提供する。
3-3 先行プロジェクトの対象者を含め技能訓練修了生に対し、必要な情報や支援を提供する。
3-4 障害を持つ元戦闘員と障害者の啓発やエンパワメントに関する活動を実施する。

4-1 関係機関にプロジェクトニューズレターを配布する。
4-2 合同運営委員会を含め、関係機関とのワークショップ、会議、非公式な交流を行う。
4-3 前フェーズのプロジェクトマニュアルの改訂を通してプロジェクトの経験及び教訓を文書化し、
関係機関とその経験を共有する。


投入




日本側投入


1. 専門家派遣
・長期専門家:業務調整/研修(1)、障害者支援(1)
 ・短期専門家(日本または第三国):バリアフリー(1)
  ・短期専門家(日本または第三国):障害者就労支援(2)
  ・介助者(2)(短期専門家が障害当事者で、介助者が必要な場合)

2. 資機材
  ・プロジェクト実施に必要な資機材
・訓練生に配布するスターターキット

3. プロジェクト活動経費
・運営費(現地スタッフ傭上費、技能訓練実施経費等)
  ・技能訓練センターバリアフリー化改修費
・TOT及び意識向上セミナー開催費

4. 本邦研修受入
  ・研修員受入に係る旅費
  ・研修委託費、講師謝金

5. 調査団派遣
  ・運営指導調査団
・中間レビュー調査団
  ・終了時評価調査団


相手国側投入


1. 人材(カウンターパート人員)
・運営管理人材
    スーパーバイザー(職業開発庁:教育省により委任)
    プロジェクトダイレクター(RDRC議長:地方自治省との連携の下)
    プロジェクトマネージャー(RDRPコーディネーター)
    アシスタントプロジェクトマネージャー(RDRPチーフオペレーションオフィサー)
    技能訓練センター長
  ・技術専門人材
    各カウンターパート機関より必要に応じて適宜投入

2. 施設
  ・プロジェクトに活用される施設(技能訓練・研修・会議のための施設)
  ・日本人専門家執務室

3. プロジェクト活動経費
・事務機材及び機材維持費
  ・機材関連消耗品


外部条件


1. 成果達成のための外部条件
・対象となるセンターの運営が維持される。
  ・対象となるセンターのスタッフが離職しない。

2. プロジェクト目標達成のための外部条件
  ・障害を持つ元戦闘員と障害者の技能訓練・就労支援に関する事項への責務が、政府の方針において今後も重要と位置づけられる。

3. 上位目標達成のための外部条件
  ・障害を持つ元戦闘員と障害者を支援する法的枠組みが維持される。
・障害を持つ元戦闘員が復帰する地域の治安が確保される。
 


実施体制




(1)現地実施体制


ルワンダ動員解除・社会復帰委員会(RDRC)、教育省(MINEDUC)、地方自治省(MINALOC)、職業開発庁(WDA)、ルワンダ全国障害者協会(NCPD)、技能訓練センター(STC)、地方行政機関(県・郡・セクター・セル等)、障害者団体


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


JICAは2005年12月から3年間、ルワンダ動員解除・社会復帰委員会(RDRC)をカウンターパート機関として技術協力プロジェクト「障害を持つ除隊兵士の社会復帰のための技能訓練プロジェクト」を実施した。
 また、2009年度には、上述プロジェクトのフォローアップ協力を実施し、ニャンザ、ルワブイエの技能訓練センターで約100人の障害を持つ元戦闘員に対し技能訓練を提供した。


(2)他ドナー等の援助活動


世銀のトラストファンドによるRDRPステージ3を実施中(2012年12月までの予定)。
 また、過去においては障害のない元戦闘員への技能訓練や、障害を持つ元戦闘員への医療・リハビリテーション支援をドイツ国際協力公社(GIZ)が実施した。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00138







Project Headquarters in charge

As of


May.29,2015







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1002890


Title


The Skills Training and Job Obtainment Support for Social Participation of Ex-Combatants and Other People with Disabilities






Country


RWANDA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Social Security-Support for Persons with Disabilities


Field 2


Educatio-Technical & Vocational Edu. & Training


Field 3








Sector


Social Welfare Services-Social Welfare Services-Social Welfare Services






Program Title


Program for Strengthening Education and Training in Science and Technology


Program Number


6360000000011


Cooperation Priority Area


Human Resources Development


Development Issue


Human Resources Development






Project Site







Dec.23,2010
Term of Cooperation2011/03 ~2014/03


Implementing Organization


Rwanda Demobilization Reintegration Commission (RDRC)


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

中間レビュー(平成24年度) (外部公開)2013/07/29
終了時評価(平成25年度) (外部公開)2015/02/09
R/D(署名済)(外部公開)2010/12/22
報告書(詳細計画策定調査報告書)(外部公開)2011/08/25
PDM(PDM revision 2)(外部公開)2012/08/27
その他(PO ver.2)(外部公開)2012/08/27
報告書(中間レビュー調査報告書 )(外部公開)2013/09/25
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2015/02/24
プロジェクトホームページ(日本語) 2011/11/04
プロジェクトホームページ(英語) 2011/11/04

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


03/11/2011
03/10/2014