更新日2014/02/28
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



0900509

プロジェクトID(旧)


 


915


東アジア




対象国名


モンゴル


12050












対象国(その他)







 





案件名(和)


調停制度強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20100510日20121109日
 









分野課題1


ガバナンス-法・司法


分野課題2




分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-行政一般

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


0459999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考


【類似案件からのフィードバック】
2002年以降実施したインドネシアを対象とした国別研修「司法制度比較研究セミナー」及び、インドネシア国「和解調停制度強化支援プロジェクト」(2007.3~2009.3)において協力いただいた日本国内の講師の方にも、本プロジェクトの国内支援体制に協力いただく予定。

 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)調停制度強化プロジェクト




(英)Strengthening Mediation System

 





対象国名


モンゴル


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/09/10
 


プロジェクトサイト


ウランバートル、ダルハン市
 
協力期間20100510日201211月 09日
   


相手国機関名


(和)

モンゴル最高裁判所、モンゴル弁護士会


相手国機関名


(英)

Supreme Court of Mongolia and Association of Mongolican Advocates









日本側協力機関名


法務省、日本弁護士連合会
 


プロジェクト概要




背景


モンゴルでは、1990年の市場経済化以降、市場経済化の進展や経済活動の活性化に伴って増加している市民間のトラブルに対応するために、市民や企業の権利を保障する法制度整備や紛争解決手段の多様化のニーズが高まっており、“Action Plan of the Government of Monglia for 2004-2008”(2004)及び、“Millenium Development Goals Based Comprehensive National Development Strategy of Mongolia”(2007)において、法・司法制度および関連機関の機能強化が優先課題の一つとして明記されている。
 これまでモンゴルでは、弁護士の登録制度が整備されておらず、資格の有無の確認が困難であった上、市民の弁護士の利用度は低く、弁護士会も一般市民に対して法的サービスを提供する機能を果たしていなかった。また、裁判所の利用は増加しているが、判決を得ても執行することが困難で、権利が実現できなかったり、裁判中に和解がなされることが少なく、経済的合理性を有する紛争解決が行われていないことが問題点として指摘されていた。
 わが国はその状況の改善を支援するため、2004年から2006年に法制度整備分野の個別専門家派遣を開始し、2006年から2008年にかけては法務内務省(モンゴル弁護士会)と共同で「モンゴル弁護士会強化プロジェクト」を実施し、弁護士会内に法律相談・調停センターを設置するとともに、調停人の養成などに協力した。
 かかる状況の下、上記協力の成果をもとに、モンゴル国内で調停制度を導入することを目的とした「調停制度強化プロジェクト」がモンゴル最高裁判所から日本政府に要請され、2009年9月10日にR/Dの署名が行われた。本案件は、これまでの協力により設立された調停センターの利用を促進するとともに、調停制度がモンゴル国内の法・司法制度に位置付けられ、制度として定着するための道筋が明らかになることを目指すものである。


上位目標


モンゴルにおける一般民事事件および家事事件において、調停制度が活用される


プロジェクト目標


パイロットコート地区での経験に基づき、一般民事事件および家事事件に関して、全国での調停制度導入に向けたグランドデザインが提示される


成果


1 パイロットコート地区において、業務フローに従って調停が取り入れられる
2 調停を担う人材の資格、位置づけが同定され、パイロットコート地区において、調停人養成トレーナー及び調停人候補者が養成される
3 弁護士会調停センターの機能が強化される
4 モンゴルに適した調停制度の導入に必要な事項が明確化され、調停制度を全国的に取り入れるための改定業務フローが作成される


活動


1-1 調停制度検討ワーキンググループ(WG)において、調停制度を導入する際の業務フローを検討する
1-2 WGが、パイロットコート(PC)を選定し、裁判所評議会が正式に決定を出す
1-3 WGがPC活動の広報用の素材を作成する
1-4 PCにおいて、裁判官、裁判所職員および調停人が業務フローに則って業務を行う
1-5 WGがPCでの業務の結果を受け、業務フローの見直しをする
2-1 WGにおいて、業務フロー(1-1)の検討とともに、調停人の資格、位置づけ、業務内容について検討する
2-2 WGにおいて、調停人の養成方法を検討する
2-3 トレーナー候補者に対する研修を実施する
2-4 WGにおいて、調停人養成のための研修カリキュラム案及び教材を作成する
2-5 トレーナーが、調停人候補者に対する研修を実施する
2-6 WGにおいて、PCでの業務の結果を受け、調停人の資格、位置づけ、業務内容および養成方法について見直しをする
3-1 調停センターの調停人または調停人候補者に対する研修を実施する
3-2 WGの検討結果を踏まえて、調停制度および調停センターの広報を行う
3-3 2-1の結果を受け、弁護士会として、調停人の資格を明確化する
4-1 WGが、PCでの活動の成果をどのように測るか検討する
4-2 WGが、PC地区の調停について定期的に事例研究し、問題点について協議する
4-3 WGにおいて、関連法令のうち調停制度を導入するために改正が必要な箇所をリストアップする
4-4 WGがPCでの業務の結果を踏まえ、調停制度を導入するための法令、規則、実施体制を検討し、調停制度を全国に導入するための改定業務フローを作成する
4-5 WGが、調停に関して一般に広報するための資料、パンフレット等必要な素材を作成する


投入




日本側投入


<長期専門家>
‐調停制度 (1名×2.5年)
<短期専門家:2名×5日×3回/年>
‐調停技術
‐調停手続き
<本邦研修>
約10名×0.5ヶ月×1回/年
<供与機材>
・長期専門家用オフィスの備品
・研修教材等
<現地業務費>
・現地セミナー開催費等
<国内支援体制>
・アドバイザリーグループ
・JICA-Netセミナー(TV会議)


相手国側投入


<カウンターパート>
・プロジェクトディレクター:最高裁長官
・プロジェクトマネージャー:最高裁民事部長
・調停制度検討WG: 最高裁判事、最高裁研究センター代表、弁護士会長、裁判所評議会代表、首都裁判所判事、パイロットコート判事・職員、弁護士(調停人及び調停人候補)、法務内務省代表、国立法律研究所代表、最高裁職員(事務局)
<施設・機材>
・最高裁内の長期専門家用オフィス
・セミナー/WS開催のための会議室・教室
・その他関連施設・機材
<ローカルコスト>
・モンゴル側関係者の給与
・供与機材に関する税関手続費用、国内移動費、保管費用、設置費用
・施設・資機材維持管理費用


外部条件


・立法化の必要な法令案について必要な措置がとられる
・調停制度の全国的な導入に必要な數の調停人が養成される
 


実施体制




(1)現地実施体制


・実施機関:最高裁
・ワーキンググループ:最高裁判事、最高裁研究センター代表、弁護士会長、裁判所評議会代表、判事、裁判所職員、弁護士、法務内務省代表、国立法律研究所代表等で構成


(2)国内支援体制


・アドバイザリーグループ
・JICA-Netセミナー(TV会議)

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・法制度整備分野の個別専門家派遣(2004年~2006年)
 弁護士会内に調停センターを設置し、法律相談などに協力した。

・技術協力プロジェクト「モンゴル弁護士会強化プロジェクト」(2006年~2008年)
 法務内務省(モンゴル弁護士会)と共同で実施し、調停センターを中心に調停人の養成、調停ハンドブック策定などに協力し  た。


(2)他ドナー等の援助活動


・GTZ:民法、民事訴訟法等の起草支援から始まり、現在では法曹教育や市民の法の理解の促進のための協力を法務内務省を通じ実施している。最高裁に対しても、新しく裁判所の事務のモニタリングに係るプロジェクトを2008年から開始している。
・USAID:2000年代初頭より裁判所制度の支援を第一次優先課題としてJudicial Reform Projectを実施し、裁判所の情報システムの整備(コンピュータとLANシステムの供与を含む)、ケース管理システムの導入、法曹人材の継続教育、市民のアクセス改善のための広報活動等への支援を行っている。
・世銀:国立法律研究所(法務省下の研修、研究、広報機関)の設立、法律に関する情報システムの整備  
    (Unified Information Network)、行政裁判所の整備、法学教育の実施
・UNDP:法務内務省とともに法律扶助のプロジェクトを実施しており、各県にLegal Aid Centerを設置し、弁護士及び地方の政府役人2名を常駐させている(人件費は2009年から法務内務省が負担)。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
02144







Project Headquarters in charge

As of


Feb.28,2014







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0900509


Title


Strengthening Mediation System






Country


MONGOLIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Governance-Legal and Judicial Development


Field 2




Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Government/General






Program Title


-


Program Number


0459999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site







Sep.10,2009
Term of Cooperation2010/05 ~2012/11


Implementing Organization


Supreme Court of Mongolia and Association of Mongolican Advocates


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To



Detailed Planning Survey

Jun.21,2009

 ~

Jul.01,2009




































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

PDM(詳細計画策定調査)(外部公開)2010/02/12
R/D(詳細計画策定調査)(外部公開)2010/02/12
プロジェクト・ドキュメント/PO(詳細計画策定調査)(外部公開)2010/02/12
プロジェクトホームページ(日本語) 2011/02/08
プロジェクトホームページ(モンゴル語) 2011/02/08

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


05/10/2010
11/09/2012