更新日2014/07/15
ケニア事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00450_ケニア事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0900955

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


ケニア


41040












対象国(その他)







 





案件名(和)


少年保護関連職員能力向上プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20091005日20131004日
 









分野課題1


ガバナンス-法・司法


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-人的資源一般

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


5159999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考


※本プロジェクトでは、福祉対象者を指す場合には「児童」、司法手続対象者を指す場合には「少年」、両方の対象が含まれる場合には「児童・少年」と分けて表記する。
※少年保護関連職員:児童局、保護観察局、裁判所、警察、刑務所(少年院)の政府機関又は政府が認可した機関等に所属し、要保護児童又は非行・犯罪少年の福祉、教育及び司法手続きに関わる者を指す。
※基準人材象:必要不可欠な知識、技能及び態度を身に付けた少年保護関連職員

 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)少年保護関連職員能力向上プロジェクト




(英)Project for Capacity Building of Child Care and Protection Officers in Juvenile Justice System

 





対象国名


ケニア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/09/08
 


プロジェクトサイト


ケニア全国
 
協力期間20091005日201310月 04日
   


相手国機関名


(和)

ジェンダー・児童・社会開発省


相手国機関名


(英)

Ministry of Gender, Children and Social Development









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ケニアでは約240万人の孤児、30万人を超えるといわれるストリートチルドレン等、劣悪な環境に置かれ特別な配慮を要する児童や犯罪少年の増加が大きな社会問題となっており、特に、2007年の選挙後の混乱により特別な配慮を要する児童数は激増している。ケニアの長期開発戦略であるVision2030においても解決すべき重要な課題の一つとして位置づけられており、ケニア政府は2001年児童法の施行以降、特別な配慮を要する児童の保護や支援に取り組んでいるが、資金・人的制約のため支援の恩恵が行き届いていないのが現状である。そのため、適切な支援を受けられないまま放置された児童が生き延びる術として非行・犯罪に追い込まれるケースが多く、福祉・少年司法の二領域にかかる適切な支援が必要とされている。また、児童局内のみならず警察や裁判所といった関係機関の連携・情報共有不足により、各機関にて収容される児童が、一人一人の問題性やニーズに合致した処遇が行われていない課題もある。

前プロジェクトでは、特別な配慮を要する児童が犯罪傾向などの相違点について考慮されることなく少年鑑別所や更生学校に混在した形で収容されていたことに対して、再犯危険度他により収容を区分して処遇を行うガイドライン及びマニュアルを作成。また、児童保護司を適正に採用し、社会内において支援が必要な児童に対し個別の問題に適切な措置が取れる環境を整えるためのマニュアルづくりなどの協力を行ってきた。しかし、現在ケニアには前プロジェクトで培われてきた知見・技術含め、少年保護を扱う関係職員が最低限必要な知識・技能を得るための研修体制・制度がなく、多くの児童専門官が十分な知識のないまま地方で活動をしているのが実態である。

かかる状況下、ケニア政府は本プロジェクトでは前プロジェクトの成果を踏まえ、児童・少年保護関連職員(特に児童専門官を主な対象)への研修実施体制構築のための協力を日本政府に要請してきた。


上位目標


要保護児童及び非行・犯罪に関わった児童の更生と社会復帰に関係する諸機関の行政サービスが向上する。


プロジェクト目標


少年保護関連職員の基準人材像に向けた研修実施体制が構築される


成果


1)少年保護関連職員の基準人材像が作成される。
2)少年保護関連職員研修の質がパイロット研修の実施及びモニタリングを通じて向上する。
3)少年保護関連職員研修の運営体制が確立する。


活動


1)-1 少年保護関連職員の研修に関するニーズ調査の実施
1)-2 少年保護関連職員の基準人材像の設定

2)-1 研修講師向けの集合研修の実施
2)-2 少年保護関連職員研修計画の作成
2)-3 少年保護関連職員研修カリキュラム・教材の開発及び見直し
2)-4 少年保護関連職員研修のモニタリング・評価方法の確立及び見直し
2)-5 少年保護関連職員への試行研修実施
2)-6 少年保護関連職員の研修効果に関するモニタリング・評価の実施
2)-7 OJTスーパーバイザーワークショップの実施

3)-1 少年保護関連職員研修にかかる予算・人員計画案の作成及び見直し
3)-2 研修管理マニュアルの作成及び見直し


投入




日本側投入


・長期専門家の派遣 1名(プロジェクト運営管理/研修実施体制構築)
・短期専門家の派遣(研修制度構築/施設内処遇、研修制度構築/社会内処遇)
・本邦研修の実施
・研修教材・小規模機材供与(事務機器)
・その他活動に必要な経費


相手国側投入


・オフィス等プロジェクトに必要な施設
・カウンターパートの配置
・その他活動に必要な経費


外部条件


・研修カリキュラム・教材開発チーム及び研修講師のメンバーが継続的に本プロジェクト活動に従事する。
・ケニアにおける児童保護にかかる政策的重要性が失われない。
・プロジェクトに対し必要十分な予算・人員措置が行われる。
 


実施体制




(1)現地実施体制


監督機関:ジェンダー・児童・社会開発省
実施機関:ジェンダー・児童・社会開発省 児童局
(※)同省以外に、少年保護関係諸機関として裁判所、刑務所、警察署、内務省保護観察局と連携体制をとる。


(2)国内支援体制


国連アジア極東犯罪防止研修所(UNAFEI)

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・2006年~2008年技プロ「特別な配慮を要する子供の犯罪防止、リハビリテーション及び保護プロジェクト」
<活動概要>
要保護児童及び非行・犯罪少年が収容される施設に関して再犯危険度等に基づき区分して処遇を行うためのガイドライン・マニュアルの作成、児童保護司が社会内において支援が必要な児童に対して適切な措置が取れる環境・マニュアル整備、関係機関との横の協力関係構築支援などを行った。
・2006年~2008年個別専門家「スラム対策<能力開発>」
<活動概要>
児童局職員に対し、特別な配慮を要する子供の就業に資する教育及び職業訓練活動についての提言を行うと共に児童局職員が自ら企画できるよう指導。また、児童局とNGOや関係省庁との連携を促進し、特別な配慮を要する子供に対する教育や職業訓練活動を持続的に行ううえで必要な資金源の確保についての提言を行った。
・青年海外協力隊員
「青少年活動」「養護」の隊員が、プロジェクトの関係施設で活動中。(2013年3月現在:6名)


(2)他ドナー等の援助活動


1)UNICEF、DFID、SIDAの支援によるOVC(Orphans and Vulnerable Children) Cash Transfer Programmeが2004年から開始。全国17地区を対象に、制度構築、キャパシティビルディング、対象世帯の選定、データ入力、対象世帯への資金供与などの活動を行っている。
2)2007年から4年間の予定で、上記Cash Transfer Programmeに世銀が参入し、500万USDドルを拠出、主に制度構築面(ガバナンス、M&E、キャパシティビルディングなど)の支援を行っている。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet







Project Under Country Office's Control

As of


Jul.15,2014







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0900955


Title


Project for Capacity Building of Child Care and Protection Officers in Juvenile Justice System






Country


KENYA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Governance-Legal and Judicial Development


Field 2




Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Human Resources/General






Program Title


-


Program Number


5159999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site







Sep.08,2009
Term of Cooperation2009/10 ~2013/10


Implementing Organization


Ministry of Gender, Children and Social Development


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

R/D(外部公開)2009/10/28
プロジェクトホームページ(日本語) 2011/10/06

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


10/05/2009
10/04/2013