更新日2018/03/07
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



0905417

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


インドネシア


11020












対象国(その他)







 





案件名(和)


溶接技術向上プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20101101日20120922日
 









分野課題1


民間セクター開発-産業技術


分野課題2




分野課題3




分野分類


鉱工業-工業-工業一般

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


0069999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)溶接技術向上プロジェクト




(英)Project for Welding Technique Improvement

 





対象国名


インドネシア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2010/03/08
 


プロジェクトサイト


工業省、溶接協会(ジャカルタ)、地方溶接関連訓練機関
 
協力期間20101101日201209月 22日
   


相手国機関名


(和)

工業省


相手国機関名


(英)

Ministry of Industry









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


インドネシアでは、鉄鋼、造船、ボイラー製造、石油精製、化学など金属加工技術を必要とする製造業の数が増加している。これら産業で輸出を可能としている要因は、主にインドネシアの労働力(コスト等)の比較優位による面が強いものの、金属加工で競争力の鍵を握る重要なプロセスである溶接技術に関しては、必要な技能を得た溶接工・溶接技術者が不足しているのが実状である。特に同分野における技能標準が国内で確立されておらず、一部外国で認証された例を除いては、技能認証を受けた溶接工・溶接技術者が存在しない。国内には溶接技術に関する職業訓練を実施している機関は数多くあるものの、それぞれが独自に設定したばらばらの標準に基づいたトレーニングが行われており、溶接工や溶接技術者の技能レベルを一定の水準に達しているかどうかを測ることは困難である。そのため、外資系製造業が採用前の人材を判断する、或いはインドネシア人溶接工・溶接技術者が外国で職を得る際にも、スキルレベルが見えにくく、これがネックとなって雇用されないケースが多く見られる。
このような状況下で、2008年7月に発効した日イ間の経済連携協定(EPA)の準備段階より、溶接技術分野での協力が製造業開発センター(MIDEC)イニシアティブの重要課題の一つとして継続的に議論されてきた。2008、2009年度には経済産業省予算により基礎調査が実施されている。そこで、同調査の結果を踏まえつつ上記課題に対応するべく、本案件の支援要請がなされた。


上位目標


インドネシアにおいて溶接技術の基礎が確立される。


プロジェクト目標


溶接技術向上のモデルプログラムが紹介され、トレーナーに対するトレーニングが提供される。


成果


1.溶接管理技術者の技能標準のモデルが紹介される
2.溶接管理技術者のトレーニングカリキュラムのモデルが準備される
3.溶接管理技術者のためのトレーナー養成トレーニングが実施される
4.インドネシアにおける溶接技術の発展のためのドラフトアクションプランが日本人専門家によって提言される
5.溶接工のためのトレーナー養成トレーニングが実施される(条件付)


活動


1-1.他国(特に日本)からの溶接管理技術者の技術標準、認証制度に関する情報の紹介
1-2.インドネシアにおける溶接管理技術者の適正技術レベルに関する議論
1-3.セミナーを通した標準及び認証システムの情報に関する議論
2-1.標準カリキュラムの準備
2-2.セミナーを通した標準カリキュラムに関する議論
3-1.研修実施機関の選定
3-2.溶接管理技術者のためのトレーニングの実施
4-1.活動1-3を通した溶接管理技術者のレベルに関する詳細調査
4-2.提言の取りまとめ
5-1.溶接工の特定のスキルに関する議論(例としてアーク溶接)
5-2.溶接工のカリキュラムに関する議論
5-3.溶接工のためのトレーニングの実施


投入




日本側投入


1) 専門家
2) 運営指導調査団
3) トレーニングセミナー開催費
4) プロジェクト実施に必要な機材
5) 在外事業強化費


相手国側投入


1) カウンターパート
2) 溶接センター用施設
3) トレーニング開催費用(一部)


外部条件


・大幅な政策(技能標準認証に関する方向性等)変更が起きない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


日本側
 経済産業省、JICA、日本溶接協会
相手国側
 工業省、インドネシア溶接協会


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


本要請案件は、EPAで合意された他MIDEC協力(自動車、電気電子、金属加工等)との相乗効果で裾野産業振興を図るものである。なお、2008、2009年度に経済産業省予算で基礎調査、セミナー事業が実施された。


(2)他ドナー等の援助活動


溶接に関する協力、特に管理技術認証において支援を行っているドナーは現在のところ皆無。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
02144







Project Headquarters in charge

As of


Mar.07,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0905417


Title


Project for Welding Technique Improvement






Country


INDONESIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Private Sector Development-Industrial Technology


Field 2




Field 3








Sector


Mining and Manufacturing-Industry-Industry/General






Program Title


-


Program Number


0069999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site







Mar.08,2010
Term of Cooperation2010/11 ~2012/09


Implementing Organization


Ministry of Industry


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







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案件概要表


11/01/2010
09/22/2012