更新日2014/05/09
経済基盤開発部

プロジェクト基本情報







20190


























主管区分


本部


本部/国内機関


01685_経済基盤開発部


在外事務所






 


案件番号



1100131

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


マレーシア


11030












対象国(その他)







 





案件名(和)


海上保安能力向上プロジェクト フェーズ2

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20110725日20130724日
 









分野課題1


運輸交通-運輸交通行政


分野課題2


ガバナンス-公共安全


分野課題3




分野分類


公共・公益事業-運輸交通-海運・船舶

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


0099999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)海上保安能力向上プロジェクト フェーズ2




(英)Project for Capacity Building in Maritime Safety and Security Phase 2

 





対象国名


マレーシア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2011/05/30
 


プロジェクトサイト


プトラジャヤ他
 
協力期間20110725日201307月 24日
   


相手国機関名


(和)

首相府マレーシア海上法令執行庁(MMEA)


相手国機関名


(英)

Malaysian Maritime Enforcement Agency(MMEA), Prime Minister's Department









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


マレーシア国(以下、マ国)はマラッカ・シンガポール海峡を始めとして領海内に広範囲の国際航路を融資、日本を含む多数の国際船舶が航行している。更には、マ国周辺の海域では2003年頃に海賊被害が頻発した経緯(現在は減少傾向)があることに加え、国際海運の地政学的にもマ国は非常に重要な位置付けとなっている。海上警察、海軍、水産局、入国管理局等の11に分散した機関を2002年8月に海上法令執行庁(Malaysia Maritime Enforcement Agency: MMEA)の設立が決定され、準備期間を経て、2005年11月に運用を開始した。JICAは、MMEA組織設立前後にかけて、短期・長期の専門家派遣や技術協力プロジェクトの実施等により、組織設立及び運用体制、人材育成にかかる支援を行ってきた。そして、JICAは更なる技術移転として2009年6月から技術協力プロジェクト「海上保安能力向上」を開始し、長期専門家1名をマ国に派遣し、海上法令執行、海上捜索救助、船艇・航空機運用等の分野を中心に活動を行ってきた。同プロジェクトにおいて、海上法令執行、海難捜索救助については、主に短期専門家派遣のセミナーを行うことで基本的かつ初動に必要となる知識・技術修得の支援を行ってきた。また、船艇・航空機運用については、主に海上保安庁練習船であるこじま乗船研修等により、知識・技術の取得の支援を行ってきた。海上法令執行並びに海難捜索救助については、MMEAがそれらの分野で自立した活動を行うためには、より発展的な個別の技術の修得及び、全体のプロセスをマネジメントする技術が必要となるが、現状のMMEAの能力・体制としては十分な状況ではない。また、2011年8月にはマ国側の自助努力により建設された新トレーニング・センターの運用が行われる予定であるものの、MMEAにおける教育・訓練に関わるノウハウが十分に蓄積されている状況ではなく、その運用が大きな課題となっている。
以上の様な背景・経緯から、継続して技術的な支援が必要な状況であるため、マ国政府は日本政府に対して技術協力プロジェクトの要請を行った。
また、現在、フィリピン、インドネシア、マレーシアにおいて海上保安関係の技術協力プロジェクトを実施しており、それらを一つのASEAN海上保安プログラムとして包括し、今後、発展的に展開することを検討している所であり、本プロジェクトについても、その中の1プロジェクトとして位置づけられる。


上位目標


マ国及びその周辺における海上保安・安全体制の能力が強化・改善される


プロジェクト目標


MMEAの海上保安機関としての能力が更に向上する


成果


1. 海上法令執行に係る能力・体制等が強化される
2. 海難救助(SAR)に係る能力・体制等が強化される
3. 海上保安分野の教育・訓練に係る能力・体制等が強化される


活動


海上法令執行
1-1. 組織犯罪等の情報収集・分析・捜査等に係るセミナーや講義の実施
1-2. 長期専門家による情報共有、講義の実施、技術的支援
1-3. その他のMMEAと合意した活動

海難救助(SAR)
2-1. 特殊救難技術に係るセミナーや講義の実施
2-2. 長期専門家による情報共有、講義の実施、技術的支援
2-3. その他のMMEAと合意した活動

教育・訓練
3-1. アカデミーや近隣国の海上保安に係る教育・訓練の拠点に向けた構想の検討
3-2. 長期専門家による情報共有、講義の実施、技術的支援
3-3. その他のMMEAと合意した活動


投入




日本側投入


1.長期専門家(24ヶ月)
2.短期専門家
 (1)海上法令執行
 (2)海難救助
 (3)その他の分野
3.本邦研修
4.機材(プロジェクト活動に関連するもの)


相手国側投入


1. プロジェクトディレクター、プロジェクトマネージャー、プロジェクトコーディネーター
2. 執務室、会議室、機材等
3. その他プロジェクトの実施に必要な費用の支出


外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制




(2)国内支援体制


海上保安庁による支援

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・無償資金協力
 海上警備強化機材整備計画(実施機関:海上警察、MMEA、E/N:2009.3)
 海上密輸等取締能力強化計画(実施機関:税関、E/N:2009.3~)

・技術協力プロジェクト
 海上警備救難プロジェクト(2007.6~2009.6)
 海上保安能力向上プロジェクト(2009.6~2011.6)


(2)他ドナー等の援助活動


米国: 制圧技術等における技術的支援(セミナー等開催)
 仏国: 航空機運用等の技術的支援(海軍よりリエゾンを派遣)
 豪州: 人身売買・密輸入対策(セミナー等開催)

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
01685







Project Headquarters in charge

As of


May.09,2014







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1100131


Title


Project for Capacity Building in Maritime Safety and Security Phase 2






Country


MALAYSIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Transportation-Capacity Development for Transport Sector


Field 2


Governance-Public Safety


Field 3








Sector


Public Works/Utilities-Transportation/Traffic-Water Transport/Ships






Program Title


-


Program Number


0099999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site







May.30,2011
Term of Cooperation2011/07 ~2013/07


Implementing Organization


Malaysian Maritime Enforcement Agency(MMEA), Prime Minister's Department


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







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07/25/2011
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