更新日2016/05/19
社会基盤・平和構築部

プロジェクト基本情報







20190


























主管区分


本部


本部/国内機関


01685_社会基盤・平和構築部


在外事務所






 


案件番号



0900353

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


カンボジア


11070












対象国(その他)







 





案件名(和)


ジェンダー主流化プロジェクトフェーズ2

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20100915日20150914日
 









分野課題1


ジェンダーと開発-ジェンダーと開発


分野課題2




分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-行政一般

 





プログラム名


法整備・行政機能プログラム


プログラムID


0210000000021


援助重点分野


ガバナンスの強化


開発課題


ガバナンスの強化






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)ジェンダー主流化プロジェクトフェーズ2




(英)Project on Gender Mainstreaming Phase 2

 





対象国名


カンボジア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2010/05/12
 


プロジェクトサイト


プノンペン特別市およびパイロットプロジェクト実施州
 
協力期間20100915日201509月 14日
   


相手国機関名


(和)

女性省


相手国機関名


(英)

Ministry of Women's Affairs









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


「カ」国では25年以上にわたる内戦の影響で、40歳以上の男性人口が女性人口に比べ顕著に少なく、また女性世帯主世帯の割合も非常に高くなっている。全人口の過半数以上を占める女性が、社会経済復興・開発の多くの場面で重要な役割を担うようになった一方で、男性に比べ女性の社会経済的地位は低く、女性世帯主世帯の多くが貧困層に属している。
こうしたジェンダーの不平等を改善するための取り組みとして、JICAは、「カ」国政府からの要請に基づき、女性省職員を対象とした「ジェンダー主流化政策立案能力強化プロジェクト(以下フェーズ1)」を2003年4月から2008年3月までの5年間実施してきた。その結果、2007年10月に実施した終了時評価調査において、ジェンダー主流化を促進するための女性省の組織能力向上や、「カ」国政府においてジェンダー主流化の効果的メカニズムを構築することができ、プロジェクト目標は達成されたが、一方で自立発展性の観点からは、女性省の人材や予算の不足、モニタリング・調整能力等に依然課題が残っていることが確認され、これらの成果を真に定着させるために継続して支援する必要性が認められた。
こうした背景の下、「カ」国政府は日本政府に対し、フェーズ1で開発したジェンダー主流化の効果的メカニズム導入手法(定義:『ジェンダー視点に立った既存政策のレビューを含む政策立案のための調査分析、政策を実行に移すための施策の計画、実施、モニタリング評価、そして以上の結果を踏まえた政策立案という、一連のステップを網羅した手法(以下PGMメソッド)』)を政府内に定着させると共に、フェーズ1の対象州に加えて新たな対象地域における女性世帯主の収入向上など女性の経済的エンパワーメントを促進するための体制整備を目指す案件を要請した。


上位目標


女性省との協力により連携省庁が形成するジェンダー視点に立った施策や事業を通じて、女性の経済的エンパワーメントが促進される。


プロジェクト目標


ジェンダー主流化メカニズムの強化を通じて、女性省の調整により、連携省庁が女性の経済的エンパワーメントを促進する事業を効果的に実施する体制が整う。


成果


1. 女性省(中央および州レベル)の女性の経済的エンパワーメントに関するジェンダー主流化を促進するための連絡調整機能強化を図る。
2. 女性の経済的エンパワーメントを促進するために、中央レベルの連携省庁のジェンダー主流化のための能力と機能強化を図る。
3. パイロット事業の実施を通じて、州レベルの女性の経済的エンパワーメントを促進するジェンダー視点に立った事業実施の能力と機能が強化される。


活動


1-1-2 女性省・州女性局による、GMAGメンバーを対象とした、PGMメソッドを活用した政策分析等のワークショップの開催。また、パイロット事業に関するすべての活動の調整。
1-1-3 女性省・州女性局による、GMAGメンバー及び地方レベルのジェンダーフォーカルポイントを対象とした、ジェンダーの視点に立った政策提言をするためのワークショップの開催。
1-1-4 女性省・州女性局による、中央レベル連携省庁のGMAGメンバーを対象とした、ジェンダーの視点に立った政策立案及びGMAP・年間計画改訂のためのワークショップの開催。
1-1-6 PGMメソッドを広げるためのセミナー開催。
1-2-1 TWGG会議の開催
1-2-2 TWWG女性の経済的エンパワーメントのためのサブグループを設置する。
1-2-3 TWGG会議でのパイロットプロジェクトの経験の共有する
1-3-1 計画省とともにジェンダー統計リーフレットを更新する
1-3-2 女性省と計画省による州レベルのジェンダー統計リーフレットの開発
1-4 パイロットプロジェクトの経験に基づいた、PGMメソッドオペレーショナルガイドラインの改訂
1-5 パイロットプロジェクトの経験をガイドラインとしてまとめる
2-1-1 連携省庁GAMGメンバーによるパイロットプロジェクト支援
2-2  連携省庁GAMGメンバーによるGMAP改訂のためのワークショップ開催
2-3 連携省庁GAMGメンバーによるジェンダーの視点に立った政策策定のためのワークショップ開催
3-2-1 州女性局・計画局による地方分権化に関する情報収集、これに基づくパイロットプロジェクトの実施
3-2-2 州女性局によるPPCCの運営
3-2-4 州各局の緊密な連携によるサブパイロットプロジェクトの実施
3-2-5 GMAGメンバー/地方レベルのジェンダーフォーカルポイントによるパイロットプロジェクトのモニタリング/評価
3-2-6 GMAGメンバー/地方レベルのジェンダーフォーカルポイントによるサブパイロットプロジェクトの情報共有・PPCCを通じた協力
3-3 女性省・女性局・計画局によるパイロットプロジェクトのモニタリング/評価結果の分析、教訓の抽出
3-4 GMAGメンバー/地方レベルのジェンダーフォーカルポイントによる地方レベルのジェンダーの視点に立った政策提言のためのワークショップ開催
3-5 GMAGメンバー/地方レベルのジェンダーフォーカルポイントが中央レベルのGMAGメンバーにチアして、ジェンダーの視点に立った中央レベル政策提言を行ううためのワークショップ開催


投入




日本側投入


ア.専門家派遣
総括/ジェンダー主流化、女性の経済的エンパワーメント、女性のためのビジネス開発(1)、コミュニティ開発(1)、援助調整/コミュニティ開発(2)、業務調整/女性のためのビジネス開発(2)
イ.研修員受入:本邦ないしは第三国での実施を想定
ウ.活動費


相手国側投入


カウンターパート人件費、プロジェクトオフィス、その他


外部条件


・女性省の方針に変更がない
・C/Pが離職しない
 


実施体制




(1)現地実施体制


女性省
 (副大臣7名・次官補7名、3部11局及び24州の州事務局あり。職員数中央267名、州以下654名。2009年度省予算約6.64mil. USD)

うち女性の経済的エンパワーメントの担当副大臣1名以下関連部局(計画統計局(調整局)、ジェンダー平等局、経済開発局)が実施部隊となって関連省庁と協働をはかる。


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


日本の無償資金協力も活用しつつカ国では州に女性センターが設立されているが、今般の協力では地方での活動の際に、同センターにおいて州政府の他省職員に対するジェンダー研修を行うなど緩やかな連携が可能。しかしながら本プロジェクトで同センターの直接支援は計画していない。
行政機能の向上プロジェクトをはじめとするJICAの他のプロジェクトとも可能な連携を行なう予定。


(2)他ドナー等の援助活動


ア UNDPは2011年よりPartnership for Gender Equality(PGE)フェーズ3のもと女性省(ジェンダー平等局)への政策立案支援を行なうため、JICAが経済的エンパワーメントを中心に支援をすることで相互補完を目指す。なお、2010年7月に国連のジェンダー分野での組織が統合されUNWOMENが設立されたが、UNDPのジェンダーチームはこの統合にには含まれなかったため、引き続きUNDPとUNWOMENのジェンダー分野における対カンボジア支援につき確認していく必要がある。

イ ADBは2010年末まで2つの女性センターを支援し、2011年よりコンポントム州の地方経済開発プロジェクトの一環としてシェムリアップの女性センター支援の実施を予定しているため、女性の経済的エンパワーメントに関する情報共有などで連携を行なう。

ウ UNFPAはGMAP支援及び女性の暴力と母子保健に関し活動を実施していることから経済的エンパワーメントをJICAが支援することで相互補完を目指す。

エ GTZが2010~2016年の予定で女性に対する暴力に特化した「司法へのアクセス」事業を形成中(年間予算1億円程度)。経済エンパワーメントは被害者の自立支援を直結しているため、女性省の5ヵ年戦略の効率的な実施の支援という観点からGTZとも連携が可能。

オ スペインのPYDが2014年までの予定で北東4州(ラタナキリ・モンドルキリストゥントレン・クラチエ)で経済的エンパワーメント事業を実施中。女性開発センター支援を中心に、センターの卒業生が自立するためのクレジットへのアクセスも含めて支援している。本プロジェクトとは情報共有などで連携できると考える。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
01685







Project Headquarters in charge

As of


May.19,2016







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0900353


Title


Project on Gender Mainstreaming Phase 2






Country


CAMBODIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Gender and Development-Gender and Development


Field 2




Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Government/General






Program Title


Program for Legal and Judicial Reform and Improving Function of the Public Administration


Program Number


0210000000021


Cooperation Priority Area


Strengthening of Governance


Development Issue


Strengthening of Governance






Project Site


Phnom Penh and Provinces selected as Pilot Projects Sites





May.12,2010
Term of Cooperation2010/09 ~2015/09


Implementing Organization


Ministry of Women's Affairs


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

中間レビュー(平成24年度) (外部公開)2013/10/18
プロジェクトホームページ(日本語) 2011/10/06

 

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案件概要表


09/15/2010
09/14/2015