更新日2018/02/21
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



1000337

プロジェクトID(旧)


 


925


南アジア




対象国名


ネパール


14050












対象国(その他)







 





案件名(和)


平和構築・民主化促進のためのメディア能力強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20101101日20131030日
 









分野課題1


ガバナンス-民主制度


分野課題2




分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-行政一般

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


0609999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)平和構築・民主化促進のためのメディア能力強化プロジェクト




(英)Project for Promoting Peace Building and Democratization through the Capacity Development of the Media Sector in Nepal

 





対象国名


ネパール


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2010/07/21
 


プロジェクトサイト


カトマンズ
 
協力期間20101101日201310月 30日
   


相手国機関名


(和)

情報通信省、ラジオネパール


相手国機関名


(英)

Ministry of Information and Communication, Radio Nepal









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


「ネ」国では反政府勢力(マオイスト)と政府の間で2006年11月に包括的和平合意が締結され、紆余曲折を経ながらも、2008年4月には制憲議会選挙が実施され、翌月には制憲議会が設置された。新憲法は予定されていた2010年5月末までには成立せず、制憲議会の任期を一年延長することとなったため、延長期間内の憲法制定に向けて引き続き調整が行なわれる予定であり、その後、総選挙、地方選挙と新たな国づくりのプロセスが続く予定である。「ネ」国ではメディアが政治に利用されるケースが多く、自由・公正なメディアは未発達である。包括的和平合意成立後も、タライ動乱を始めとして、地域ベース、民族ベースの動乱が発生しており、紛争を助長しない報道のあり方が問われている。また、和平プロセスの情報及び制憲議会の各委員会での政党間の争点・議論進捗状況、政治課題等は、正確に地方にまで伝わっていないケースも少なくなく、メディア関係者も、憲法制定等ネパールが直面している課題についての知識が十分ではない。
 こうした政治状況の下、ネパールのメディアは現在、活字・放送共、市場の受け入れ能力を超えた乱立状況にあり、生き残りのための政治勢力への接近、特定政党の意に沿わないメディアに対する脅迫・物理的暴力、ジャーナリスト自身による保身のための自己規制、こうした要因に起因するプロフェッショナリズムの欠如という悪循環に陥っており、健全なメディアに期待される「政治に対する監視機能」は果たされていない。乱立する活字メディアが正常な機能を果たしていないことに加え、放送メディアについても、情報通信省が不十分な審査・登録で放送免許・周波数を割り当てていることが、全国で300近い放送局の乱立状況につながっている。こうしたメディアが脆弱な市場においては、援助してくれる政治勢力のプロパガンダに利用されることも少なくなく、メディアの機能が正常化しない要因となっている。情報通信省が所管するメディア関連法令(Radio Act, National Broadcasting Regulation等)については、多くが王制下に策定されたものであり、その後の政治状況やメディアの乱立を踏まえて現状に即した改正が必要となっている。現在の政府が暫定政権であり、政党ごとにメディア政策が異なることから、時代にそぐわなくなっている法律・規則等多々存在するにもかかわらず改正作業は十分に進んでいない状況である。
 一方、ラジオネパールは、全国に放送網を持ち、多言語によるニュース報道、多文化に配慮した番組制作を続ける国営放送局であり、今後進められる「公共放送局化」プロセスの中では、放送内容や組織・財政面で独立性を高めるとともに、選挙・政治報道や災害報道等で重要な役割を担うことが期待されている。しかし、現状は①放送内容②カバレージ③財務状況の面で課題が山積している。財政状況の悪化から、政府公報を多く受け、放送内容のレベルの低迷や、民間FMと比べて音質が不良(聞きにくい)であることが、聴取者離れを引き起こし、広告主の確保も困難な状況を招いている。この悪循環が技術革新をも阻害し、音質の良好な民間FM局との聴取者獲得競争にも敗れる結果となっている。
 こうした状況の中、メディア政策・ラジオネパールを管轄する情報通信省より、①メディア政策の改定、②正確・中立・公正なメディアモデルとしてのラジオネパールの機能強化を目指す技術協力プロジェクトの要請が日本国政府に提出された。


上位目標


メディアの正確性・中立性・公正性の原則を尊重する環境が醸成される。


プロジェクト目標


(メディア政策の改定及びラジオネパールの改革を通じて)民主化の過程における正確・中立・公正なメディアのモデルが示される。


成果


1. 情報通信省によりメディア政策・法令・指針の改訂案が策定される。
2. ラジオネパールの公共放送局としての機能が強化される。


活動


1-1. 情報通信省が、現行のメディア政策・法令・指針を改訂するためのタスクフォースを立ち上げる。
1-2. タスクフォースが各国の事例を参考分析しつつ既存のメディア政策・法令・指針に係る課題を取りまとめる。
(例:メディア政策、放送法・条例、電波法・条例、出版法・条例、プレスカウンシル法・条例、ジャーナリスト関連法、メディア行動規範)
1-3. タスクフォースが現行のメディア政策・法令・指針の見直し案を作成する。
1-4. 情報通信省が、「公共放送局のあるべき姿を検討するワーキンググループ(仮称)」を設置する。
1-5. タスクフォースが作成したメディア政策・法令・指針の見直し案について、情報通信省が関係機関(Press Institute等)と審議し承認する。
1-6. 情報通信省がメディア政策・法令・指針等の改定案について、ステークホルダーとの協議会開催や普及活動を実施する。

2-1. ラジオネパールが「公共放送化準備タスクフォース(仮称)」を設置する。
2-2. 「公共放送化準備タスクフォース(仮称)」が現行のワークフローを分析し重要課題を抽出する。
2-3. ラジオネパール関係部が聴取者拡大を阻害している放送技術上の課題を分析し、OJTを通じて改善する。
2-4. ラジオネパール関係部が報道および番組制作に関する課題を分析する。
2-5. ラジオネパール関係部が報道および番組制作に関する職員向けOJTを実施し、改善案および研修マニュアルをまとめる。
2-6. ラジオネパール内の番組審議委員会が公共放送としての番組基準及び放送ガイドラインを作成し、適正なモニタリングを実施する。
2-7. ラジオネパール関係部がラジオネパールの現行の財務状況の課題を分析し、効率化のための提言をまとめる。
2-8. 「公共放送化準備タスクフォース」が2-2~2-7を踏まえ公共放送化に向けたアクションプランを作成する。
2-9. ラジオネパールが正確・中立・公正な報道を実践していることを広く周知する。


投入




日本側投入


1)日本人専門家
業務実施契約:総括、メディア政策、放送技術、番組制作、財務分析・マーケティング、ジャーナリズム、研修計画/紛争予防配慮、普及活動/業務調整

2)供与機材
・オフィス機材等(コンピューター、プリンター、家具等)
・財務諸表作成のための供与機材(PC5台、サーバー1台、プリンター1台、会計ソフト)
・FM送信機材2式(FM送信機、FM送信アンテナ、衛星受信設備、非常用発電機等)


相手国側投入


1)カウンターパート人件費、プロジェクト事務所、その他
<カウンターパート人員>
・プロジェクトマネージャー(情報通信省、ラジオネパール)
・タスクフォースメンバー
カウンターパートについては、情報通信省次官を議長とするJCCにより年に1-2回程度進捗をモニターするとともに、情報通信省局長をProject Directorとし、加えて、成果毎に、情報通信省とラジオネパールにそれぞれタスクフォースを設置済み。

2)プロジェクト事務所の設置(情報通信省、ラジオネパール)


外部条件


・民主化プロセスが維持される
・情報通信省のメディア政策・法令・指針の改定案が立法化され、実施される。
・普及・広報活動が行われる。
・情報通信省の改革の方向性が維持される。
・ラジオネパールの公共放送化の方向性が維持される。
・極端な政治介入が行われない。
・治安状況が大幅に悪化しない
・ラジオネパールが国家管理される方向に向かわない
 


実施体制




(1)現地実施体制


(1) プロジェクトマネジャー:情報通信省局長
(2) タスクフォースメンバー(メディア政策、ラジオネパール)


(2)国内支援体制


総務省

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


全国民に安定的な放送サービスを実施するために、無償資金協力「中波ラジオ放送網整備拡充計画」(フェーズ1:1980~85、フェーズ2:1988~89)を実施し、当国における中波放送網の整備に貢献した。ただし、送信網の老朽化等を理由に、さらなる放送網の拡充を図って、2006年度、無償資金協力「短波・中波放送局整備計画」が実施された。
 また、2008年度より現地国内研修「平和の定着のためのメディア能力強化研修」が実施され、ジャーナリストを育成していくためのセミナーが実施されている。


(2)他ドナー等の援助活動


民主化・平和構築プロセスの支援のなかで、各ドナーもメディア育成等の活動を進めており、情報共有・連携等を進めていくとともに、教材の共有等を図っていくことと検討しており、具体的なドナー連携内容について取りまとめる。具体的な各ドナーの協力としては、UNESCOは、コミュニティラジオの機能強化及びジャーナリストの育成・表現の自由促進を目指し、アドホック的な支援を進めているほか、ネパールジャーナリスト連盟と協力し「コミュニティラジオ事業アセスメント制度」を作成している。また、BBCがラジオネパールに番組制作支援等を進めており、情報共有を進めることとする。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
02144







Project Headquarters in charge

As of


Feb.21,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1000337


Title


Project for Promoting Peace Building and Democratization through the Capacity Development of the Media Sector in Nepal






Country


NEPAL






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Governance-Democratic Institutions


Field 2




Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Government/General






Program Title


-


Program Number


0609999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site







Jul.21,2010
Term of Cooperation2010/11 ~2013/10


Implementing Organization


Ministry of Information and Communication, Radio Nepal


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

終了時評価(平成25年度) (外部公開)2014/03/10
R/D(外部公開)2012/08/14

 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


11/01/2010
10/30/2013