更新日2016/06/18
地球環境部

プロジェクト基本情報







20210


























主管区分


本部


本部/国内機関


00153_地球環境部


在外事務所






 


案件番号



0900203

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


インドネシア


11020












対象国(その他)







 





案件名(和)


泥炭湿地林周辺地域における火災予防のためのコミュニティー能力強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20100712日20150711日
 









分野課題1


自然環境保全-その他自然環境保全


分野課題2




分野課題3




分野分類


農林水産-林業-林業・森林保全

 





プログラム名


気候変動対策プログラム


プログラムID


0060000000078


援助重点分野


アジア地域及び国際社会の課題への対応能力向上のための支援


開発課題


気候変動対策






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)泥炭湿地林周辺地域における火災予防のためのコミュニティー能力強化プロジェクト




(英)Program of Community Development of Fires Control in Peat Land Area

 





対象国名


インドネシア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2010/02/11
 


プロジェクトサイト


リアウ州、西カリマンタン州
 
協力期間20100712日201507月 11日
   


相手国機関名


(和)

林業省 森林保全・自然保護総局 森林火災対策局


相手国機関名


(英)

Pengendalian Kebalaran Hutan, Perlindungan Hutan dan Konsarvasi Alam









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


インドネシア国(以下、「イ」国)の熱帯林は、非持続的な森林経営活動や森林火災などにより、その面積が減少するなどの課題を抱えている。しかしながら多くの地域においては、多発する火災にも拘らず、コミュニティ内の火災予防への意識は依然低い状況にある。
このような背景から、日本は同国の森林火災対策にかかる技術協力プロジェクト「森林地帯周辺住民イニシアティブによる森林火災予防計画(2006-2009年)」(1996年からの実質フェーズ3に該当)を実施し、大臣令・州令の策定とともに火災対策を念頭に置いた住民組織の能力強化を目指してきた。しかしながら、特殊性の高い火災延焼である泥炭地での火災については、有効な対策手法についてなお開発の途上にある。
森林火災が課題となっている「イ」国においては、現在、全国33州のうち、森林火災の頻発する9州において、州自然資源保護事務所の下部機関として、30の森林消防事務所(DAOPS)が設けられている(DAOPSは、1つの州において管轄区ごとに複数事務所が存在する)。さらにDAOPSの下部機関として、主に森林火災に特化した官製の消火隊として現場での火災対策を担う林業省消防隊(MA)が2002 年にJICAの協力により設立された。
MAは、これまで消火活動にかかる能力強化は行なわれてきたものの、住民に直接関与する予防活動へのファシリテーション技術は訓練機会も殆ど無く、未だに必要なレベルを満たせない状況にある。
以上の状況から、現在「イ」国では村落レベルにおける有効性の高い火災予防方法の開発、および林業省消防隊(Manggala Agni: MA)をはじめとした火災対策関係者の能力強化が喫緊の課題として認識されている。
このような背景のもと、本プロジェクトは「泥炭地における火災予防能力の向上」をプロジェクト目標として、その主たる役割を担う地域住民、県政府および林業省消防隊(MA)の能力向上を目指す。また同時に、主たる関係者の能力向上を支えるべく林業省の組織体制の整備も合わせて実施する。


上位目標


プロジェクト対象州における泥炭地火災件数・面積が減少する。


プロジェクト目標


プロジェクトエリア内の泥炭地火災予防に関係する組織と住民の能力が向上する。


成果


※2013年2月JCCにおいてPDMを修正
成果1:保護林及び保護林周辺における住民協働による火災予防方法論が開発される。
成果2:保護林外における集落参加による火災予防手法が開発される。
成果3:森林消防事務所(DAOPS)開発計画を含め、火災対策施策について、予防に着目した改良がおこなわれる。


活動


※2013年2月JCCにおいてPDMを修正
1-1 ダユン村での活動の分析を通じ、林業省消防隊(MA)による集落火災予防活動方法を確立する。
1-2 MAによる集落火災予防活動のマニュアルの草稿を作成する。
1-3 既存のMAファシリテーター研修のカリキュラムや内容の分析により効果を検討し、新しいカリキュラムを作成する。
1-4 火災予防の普及活動実施のためのMAファシリテーター研修を設計、計画及び実行する。
1-5 対象村落の火災予防計画の立案と実行にむけて住民の能力強化のためにMAファシリテーターチームが派遣する。
1-6 MAのTOT研修を設計、実行する。
1-7 対象自然保護事務所(B(B)KSDA)における土地森林火災予防計画樹立に向けた能力向上を図る。

2-1 プロジェクト活動のための対象村落を選定する。
2-2 対象村落を対象とした社会経済調査を実施する。
2-3 集落土地森林火災予防のための集落ファシリテーターチーム(TPD)を組織する。
2-4 TPDの活動計画を作成する。
2-5 TPDメンバーに対する訓練を実施する。
2-6 TPDチームによる住民に対するファシリテーション活動を実行する。
2-7 TPD活動の効果を評価する。
2-8 TPD活動を通じた集落土地森林火災予防計画に関する技術ガイドラインの草稿を作成する。
2-9 県政府において土地森林火災予防のための委員会/ワーキンググループを組織(既存の組織が強化)する。
2-10 成果を関係者間で共有し、対象県における自立発展性について議論を行う。
2-11 TPD活動の成果が他の村へ共有されるための普及活動を行う。
2-12 対象県において関係部局とTPD活動の成果を共有するためのワークショップを開催する。

3-1 中央政府/州政府レベルでプロジェクト活動の成果を共有するためのワークショップ/セミナーを開催する。
3-2 プロファイル作成により全国のMAの現状を検討し、人材開発計画やMA組織開発計画などの計画を分析、検討する。
3-3 組織開発計画の草稿とMA関連規定案を作成し、公式化にむけ、所要の会議を行う。
3-4 民間林業セクターを対象とした火災対策ガイドライン案を作成する。
3-5 土地森林火災対策に関するPR活動を強化する。


投入




日本側投入


専門家派遣:
(長期専門家)
 組織開発/チーフアドバイザー、コミュニティ火災予防、火災対策研修/地方行政/業務調整
(短期専門家)
 森林火災予防技術普及、泥炭火災予防技術、その他必要となる専門家
供与機材:村落での活動実施等に必要な資機材
研修員受け入れ
その他:プロジェクト実施に必要な活動費


相手国側投入


・カウンターパートの配置
・対象自然保護事務所(B(B)KSDA)及び各対象県におけるプロジェクトの執務スペースならびに資機材確保
・必要経費(例:ワークショップ、セミナー開催場所・機材、カウンターパートの国内出張費用、カウンターパートの給料等ローカルコスト等)


外部条件


①前提条件
1. 地方政府からの人的・物的協力が得られる
②成果達成のための外部条件
1. (成果1)林業省の森林火災対策においてDAOPSとMAが継続して大きな役割を果たす
2. (成果2)地方政府に対する中央政府の支援に大きな変更がない
3. (成果3)政府の予算政策に大きな変更がない。
③プロジェクト目標達成のための外部条件
1. 森林火災対策にかかる政府の方針に大きな変更が無い
2. 泥炭地保全と地域開発にかかる政府の方針に大きな変更が無い
 


実施体制




(1)現地実施体制


林業省


(2)国内支援体制


林野庁

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・森林火災予防計画プロジェクトフェーズ1(1996-2001)
・森林火災予防計画プロジェクトフェーズ2(2001-2006)
・森林地帯周辺住民イニシアティブによる森林火災予防計画(2006-2009)
・気候変動対策プログラムローン(2008-)
・森林国家戦略実践支援アドバイザー(2007-2009)
・国家森林計画実施支援プロジェクト(2009-2012)
・日本インドネシアREDD+実施メカニズム構築プロジェクト(2013開始予定)


(2)他ドナー等の援助活動


・EU「南スマトラ森林火災予防計画プロジェクト」(終了)
・Aus-Aid「kalimantan Forest Carbon Program」(2008-)
・GTZ「Forest Management Unit Project」(2008-)
・その他REDD(Reduce Emission from Degradation and Deforestation)関連案件

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00153







Project Headquarters in charge

As of


Jun.18,2016







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0900203


Title


Program of Community Development of Fires Control in Peat Land Area






Country


INDONESIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Nature Conservation-Other Nature Conservation Issues


Field 2




Field 3








Sector


Agriculture/Forestry/Fisheries-Forestry-Forestry/Forest Preservation






Program Title


Program for response to climate change


Program Number


0060000000078


Cooperation Priority Area


Capacity building to respond to issues of Asian region and international society


Development Issue


Response to climate change






Project Site


Riau and West Kalimantan





Feb.11,2010
Term of Cooperation2010/07 ~2015/07


Implementing Organization


Pengendalian Kebalaran Hutan, Perlindungan Hutan dan Konsarvasi Alam


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

終了時評価(平成26年度) (外部公開)2015/08/28
R/D(外部公開)2011/05/23
R/D(中間)(外部公開)2013/07/25
事業完了報告書(外部公開)2015/12/09
報告書(専門家業務結果報告書(英文)本文)(外部公開)2016/02/29
報告書(専門家業務結果報告書(和文)別添資料)(外部公開)2016/02/29
報告書(業務結果報告書(英文)別添資料)(外部公開)2016/02/29
報告書(専門家業務結果報告書(和文)本文)(外部公開)2016/02/29

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


07/12/2010
07/11/2015