更新日2016/06/18
地球環境部

プロジェクト基本情報







20210


























主管区分


本部


本部/国内機関


00153_地球環境部


在外事務所






 


案件番号



0900408

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


東ティモール


11090












対象国(その他)







 





案件名(和)


持続可能な天然資源管理能力向上プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20101220日20151031日
 









分野課題1


自然環境保全-持続的森林管理


分野課題2




分野課題3




分野分類


農林水産-林業-林業・森林保全

 





プログラム名


農業・農村開発プログラム


プログラムID


0260000000017


援助重点分野


農業・農村開発


開発課題


農業・農村開発






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)持続可能な天然資源管理能力向上プロジェクト




(英)Project for Community-based Sustainable Natural Resource Management

 





対象国名


東ティモール


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2010/08/23
 


プロジェクトサイト


ラクロ川流域、コモロ川流域
 
協力期間20101220日201510月 31日
   


相手国機関名


(和)

農業水産省林業局


相手国機関名


(英)

National Directorate of Forestry, Ministry of Agriculture and Fishery









日本側協力機関名


日本工営株式会社
 


プロジェクト概要




背景


東ティモールでは、1972年から1999年の27年間に、年間約1.1パーセントの割合で森林面積が減少し、全森林面積の24パーセントの森林が減少した。現在、同国の森林率は、国土面積の約35パーセントに過ぎない(約5000平方キロメートル)。森林減少の主な原因は、1. 森林火災、2. 焼畑耕作、3. 不法伐採等と報告されている。森林破壊は、土壌侵食や斜面崩壊、鉄砲水などを引き起こし、河川流域の住民生活に悪影響を及ぼしている。しかし皮肉なことに、森林減少は災害被害を受けている地域住民の経済活動によって引き起こされている。そして多くの場合、中山間地に住む貧困農民による活動が起因となっていることが多く、流域における環境問題の解決を難しくしている。
かかる状況に対し、東ティモール政府は、2007年に正式に国家森林政策を策定、森林セクターの上位目標として森林資源と流域を持続的に管理することを目標に掲げたが、森林セクターを所掌する農業水産省(MAF)森林局(NDF)をはじめとする政府機関の人員不足、職員の経験・能力不足により、適切かつ効果的な対策を講じることができずにいる。また、森林管理令をはじめとする基本法令の不備、土地の分類や登記が不十分なことに起因する土地所有権の不明瞭さなど、制度上の問題が一層解決を困難にしている。一方で、同国は石油・天然資源を財源に国家財源の着実な積み上げを続けており、財政が改善し自前予算での事業実施環境も整いつつあり、事業推進のための実施計画および実施体制の構築と事業の推進は喫急の課題となりつつある。
 このような背景のもと、JICAは開発調査「ラクロ川及びコモロ川流域住民主導型流域管理計画調査」(2005~2010)を実施し、住民主導型流域管理計画を策定すると共に、パイロットサイト(4村落)において、植林推進、家庭菜園、コーヒー園改善、持続的傾斜地農業振興等の実証活動を実施した。同開発調査のパイロット活動は期間が短く、制度化や関係機関の能力強化も十分ではなかったが、住民参加型で土地利用計画を作成することが効果的であること、村落の伝統的な協働プロセスを活用することが有効であること、等が明らかになった。このため、今後東ティモール政府が流域管理計画を持続的に実施していくためには、先行開発調査の成果を基に、村落ベースでの活動・普及を担保する仕組みと実施体制を構築するとともに、上記の活動の主体となる農業水産省森林局や関連機関の能力の強化をすることが必要となる。
 東ティモール政府からの技術協力プロジェクトの要請に対し、JICAは2009年11~12月に詳細計画策定調査を実施した。2010年8月23日にMAF/NDFとの間で討議議事録(R/D)の署名・交換を行い、同年12月よりプロジェクトを開始した。


上位目標


プロジェクト対象地域において、住民参加型の持続可能な天然資源管理が実践される。


プロジェクト目標


村落単位の住民参加型の持続可能な天然資源管理の実施メカニズムが開発される。


成果


1. 対象村落において、土地利用計画と天然資源管理に関連した村落規定が合意され実践される。
2. 実施機関関係者およびその他関係者の住民参加型の持続可能な天然資源管理を支援する能力が向上する。
3. 住民参加型の持続可能な天然資源管理を支援するための効果的な手順と関係者の役割が明確化される。


活動


1-1. プロジェクト対象村落において準備会合を開催する。
1-2. 住民参加により村落資源のプロファイル分析を行う。
1-3. 住民参加により土地利用計画と関連村落規定を策定する。
1-4. 土地利用計画上優先度の高い個別事業(マイクロプロジェクト)の住民による実施を支援する。
1-5. 土地利用、村落規定およびマイクロプロジェクトの実施状況のモニタリング・評価を行う。
1-6. 対象村落及び周辺村落のコミュニティー相互における住民参加型の持続可能な天然資源管理普及に向けて、プロジェクト情報共有のためのセミナー・ワークショップを開催する。

2-1. 住民参加型の持続可能な天然資源管理に関連した有用事例・技術情報を収集・編纂する。
2-2. 実施機関の技術職員およびその他の関係者を対象として住民参加型の持続可能な天然資源管理に関する研修を企画・実施する。
2-3. 住民参加型の持続可能な天然資源管理に関する計画セミナーを開催する。
2-4. 住民参加型の持続可能な天然資源管理に関するフィードバックセミナーを実施する。
2-5. 住民参加型の持続可能な天然資源管理に関する技術マニュアルを作成する。

3-1. プロジェクト対象村落における住民参加型の持続可能な天然資源管理および個別事業の評価に基づき、住民参加型の持続可能な天然資源管理を支援するための効果的な手順と関係者の役割に関する指針・マニュアルを作成する。
3-2. 住民参加型の持続可能な天然資源管理に関する計画策定セミナーを開催する。
3-3. 政策提言案を準備する。
3-4. 関連組織・機関関係者向けの提言発表のためのワークショップを開催する。


投入




日本側投入


1. 専門家派遣(合計84.0人月)
(1) チーフアドバイザー/村落開発/傾斜地農業/アグロフォレストリー
(2) 副チーフアドバイザー/土壌保全/参加型資源管理
(3) 畑作農業技術/生計向上支援
(4) 植林
(5) 業務調整/植林補助/村落開発補助
2. 供与機材(車両、コンピュータ、その他天然資源管理と研修に必要な機材)
3. 本邦研修
4. 在外事業強化費(プロジェクトサイトでの活動費、支援機関への再委託経費、現地スタッフの雇用費を含むプロジェクト事務所運営費など)
5. 調査団派遣(中間レビュー、終了時評価)


相手国側投入


カウンターパートの配置、執務室の提供、ローカルコストの負担


外部条件


1. 前提条件:
(1) 東ティモール、特にプロジェクト対象地域において治安上の問題が発生しない。(2) プロジェクト対象村落住民がプロジェクトに積極的に参加する意思を有する。

2. アウトプット達成のための外部条件:
(1) プロジェクト対象村落でプロジェクト活動を阻害するような対立が起こらない。(2) プロジェクト活動に対する地方行政官からの支援が得られる。(3) 対象地域において深刻な天災や気象異常が発生しない。

3. プロジェクト目標達成のための外部条件:
(1) プロジェクト活動に参加した住民が活動を継続する。(2) 県農業局の組織体制に大きな変化が生じない。

4. 上位目標達成のための外部条件:
(1) プロジェクトで開発された運用メカニズムを通じて、住民参加型の持続可能な天然資源管理を拡大するよう森林局が努力する。(2) 実施機関及び関連の利害関係者が、対象地域における住民参加型の持続可能な天然資源管理への支持を継続する。
 


実施体制




(1)現地実施体制


農業水産省林業局職員97名(常勤25名、臨時72名)、予算126万1000ドル (2008年度予算書)


(2)国内支援体制


林野庁

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・開発調査「ラクロ川及びコモロ川流域住民主導型流域管理計画調査」(2005~2010年)
住民主導型流域管理計画を策定し、パイロットサイト(4村落)において、植林推進、家庭菜園、コーヒー園改善、持続的傾斜地農業振興等の実証活動を実施した。

・無償資金協力「森林保全計画」(2010年3月E/N、供与額2億円)
森林分布図の作成、森林賦存量の算定等を行えるよう、森林データ分析用機材(OA機器、GISソフト、衛星画像)、野外調査用機材(車両、オートバイ、測定機器)、コンサルタントサービス等に係る資金協力を行う。


(2)他ドナー等の援助活動


・FAO「Strategic Program for Promoting Agricultural Growth and Sustainable Food Security in Timor-Leste」
農業水産省をカウンターパートとし、関係者調整・情報収集・政策策定、農業支援サービス強化、農家の生計向上、統合的流域管理の4つのコンポーネントによる支援を実施予定(7年間、4900万ドル)。流域管理の支援として、参加型森林管理やアグロフォレストリー等の現場活動を予定。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00153







Project Headquarters in charge

As of


Jun.18,2016







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0900408


Title


Project for Community-based Sustainable Natural Resource Management






Country


TIMOR-LESTE






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Nature Conservation-Sustainable Forest Management


Field 2




Field 3








Sector


Agriculture/Forestry/Fisheries-Forestry-Forestry/Forest Preservation






Program Title


Promotion Program for Agriculture and Rural Development


Program Number


0260000000017


Cooperation Priority Area


Agriculture and Rural Development


Development Issue


Improved of Agriculture and Rural Development






Project Site


Laclo River Basin, Comoro River Basin





Aug.23,2010
Term of Cooperation2010/12 ~2015/10


Implementing Organization


National Directorate of Forestry, Ministry of Agriculture and Fishery


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

終了時評価(平成27年度) (外部公開)2016/04/08
R/D(外部公開)2010/11/12
PDM(DraftPDM)(外部公開)2010/11/18
プロジェクト・ドキュメント/PO(DraftPO)(外部公開)2010/11/18
R/D(改訂)(外部公開)2014/08/08
プロジェクトホームページ(日本語) 2011/07/08
プロジェクトホームページ(英語) 2011/07/08

 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


12/20/2010
10/31/2015