更新日2016/05/21
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



1000237

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


ラオス


11080












対象国(その他)







 





案件名(和)


ラオス日本センター・ビジネス人材育成プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20100901日20140831日
 









分野課題1


民間セクター開発-その他民間セクター開発


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-人的資源一般

 





プログラム名


高等・技術教育改善プログラム


プログラムID


0240000000003


援助重点分野


教育環境の整備と人材育成


開発課題


民間セクター強化及び市場経済化等に資する高等・技術教育の拡充






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)ラオス日本センター・ビジネス人材育成プロジェクト




(英)Project for the Capacity Development of Business Persons through Laos-Japan Human Resource Development Institute

 





対象国名


ラオス


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2010/06/24
 


プロジェクトサイト


ビエンチャン
 
協力期間20100901日201408月 31日
   


相手国機関名


(和)

ラオス国立大学 ラオス日本センター


相手国機関名


(英)

Laos-Japan Human Resource Development Institute, the National University of Laos









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


1986 年に「ラボップ・マイ(新経済メカニズム)」を導入して以降、「ラ」国は国営・公営企業の独立採算制の導入及び民営化、国内経済・貿易自由化政策の導入等を通じ、市場経済化を推進してきた。同国の経済は順調に成長し、1997 年に発生したアジア経済危機の影響を受けたものの、1999年には回復に転じ、2008年には7.2%、2009年には5.5%に達している。 
一方「ラ」国は、内陸国、小規模な人口(約560 万人)、希薄な人口密度、インフラ整備の遅れによる国内市場の未統合、といった経済開発上の制約を抱えている。加えて、若年層人口の急激な増加が続き、労働人口の増加が見込まれているが、市場経済化に対応するための専門知識を兼ね備えた人材が不足するとされており、これを担うビジネス人材の育成が重要な政策課題となっている。
さらに「ラ」国は2015年にASEAN経済統合を目指しており、関税撤廃をはじめ、海外直接投資を促進するための環境整備に力を入れている。一方、域内関税の引き下げに伴い、近隣国から安価な産品が流入し、貿易赤字がさらに拡大することも危惧されており、ASEAN統合を乗り越えることができる民間セクターの強化が急務となっている。
 
 2001年から日本が支援してきたラオス日本センターは、「ラ」国のビジネス人材育成において先進的な役割を果たしてきた。しかし現在、2015年のASEAN統合に向けた様々な課題に対処できる高度なビジネス人材を自立的に育成するため、組織強化を図る必要性に迫られている。
 以上の「ラ」国の経済状況、及び市場経済化に資するビジネス人材育成を行ったラオス日本センタープロジェクト(フェーズ1及びフェーズ2)の教訓と課題を踏まえ、ラオス国の民間セクター開発の一層の促進とLJIの自立発展可能な組織強化を目指して、本プロジェクトを実施するものである。


上位目標


ASEAN経済統合に対応できるビジネス人材がLJIにて継続的に育成される。


プロジェクト目標


ビジネス人材育成機関としてのLJIの機能が強化される。


成果


1.LJIスタッフの企業現場に即した調査能力が向上する
2.実践的な知識を身に付けることができるビジネス人材育成コースが運営できるようになる
3.LJIがビジネス人材ネットワークのハブとなる
4.LJIスタッフによる自立的な運営管理体制が構築される


活動


1-1. 調査活動にかかる年間活動計画を策定する。
1-2. LJI調査スタッフの育成・研修(スキルアップ)計画を策定する。
1-3. 上記計画に基づきLJI調査スタッフの育成(OJT,研修等)・評価を行う。
1-4. MBA修了生に対するフォローアップ(現場指導、コンサルテーション、セミナー等)を通じ、調査結果を取りまとめる。
1-5. 一般ビジネスコースの受講企業等を対象とした、実践的なフィールド調査を実施し、成果をとりまとめる。
1-6. 上記調査成果をビジネスフォーラムなどで発表する。

2-1. ASEAN統合に対応できるビジネス人材育成を行うためのニーズ調査を定期的に実施する。
2-2. 人員計画と予算計画を伴うビジネスコース(MBA、個別診断・現場指導を含む一般ビジネスコース)の年間運営計画を策定する。
2-3. コース運営管理とコース実施(講義)に必要なラオス人材の育成計画を策定する。
2-4. NUOL講師を含むラオス人講師の育成を行う(講師研修実施)。
2-5. LJIスタッフの主体性によるビジネスコースの運営、管理、モニタリングを行う。

3-1. 同窓会会員データベースの維持管理を行う。
3-2. 同窓会の会員に対する定期的なフォローアップ活動(現場指導、コンサルテーション、セミナー等)を実施する。
3-3. 同窓会会員、外部機関(中央銀行、商工会議所、大学等)の参加によるビジネスフォーラムを開催する。
3-4. 外部機関とのネットワーキングに資する相互理解促進・図書館事業の実施を支援する。
3-5. 日メコン地域協力推進に資するビジネス人材育成分野での共通研修、相互交流、セミナーを実施する。

4-1. LJIスタッフと日本人専門家のTORと責任権限を明記した組織機能図を策定し、定期的にアップデートする。
4-2. 年間事業計画と年度予算計画を策定し、これに基づく事業を実施する。
4-3. スタッフの人材育成(スキルアップ)計画を策定し、実施する。
4-4. 年間事業計画に基づいた活動の進捗を定期的にモニタリングし、報告書を作成する(半年に1度)。
4-5. 活動4-4のモニタリング報告書を基礎に、年間事業計画の修正と実施上の改善を行う。
4-6. プロジェクト終了後のLJIの運営上の方針や主要活動を検討・計画し、LJI中期事業計画(5ヵ年)に取りまとめる。
4-7. 「MBAプログラム」及び「実践ビジネスコース」の募集活動を自立的に実施する。
4-8. 修了生に対する定期的モニタリングの実施と報告を行う。
4-9. ビジネスコース修了者企業に対する定期的モニタリングの実施と報告を行う。
4-10. 運営管理担当マニュアルを作成する。
4-11. 現地人講師に対する技術移転の事例をレポートにまとめる。


投入




日本側投入


長期専門家派遣 チーフアドバイザー1名、業務調整/連携・組織運営体制強化 1名     
短期専門家派遣(ビジネスコース運営管理、ビジネスコース講師)
研修員受入
機材供与
その他


相手国側投入


カウンターパート配置       
ローカルコスト負担
施設・設備の提供
光熱水道費


外部条件


1.成果(アウトプット)達成のための外部条件
・プロジェクト期間中に、LJIの必要予算が教育省より確保される。
・外部機関(日系企業、商工会議所、他省庁等)からの支援が継続して得られる。

2.プロジェクト目標達成のための外部条件
・「国家社会経済5 ヵ年開発計画」において、持続的な経済成長及び民間セクターの育成という方針に変更がない。

3.上位目標達成のための外部条件
・ASEAN統合後もラオスの政治体制が安定する。
・ラオスの市場経済化政策に変更がない。
・世界的な経済情勢が極端に悪化しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


LJIはラオス国立大学内の付属機関として位置づけられており、ラオス側所長1名を含むCP要員27名(公務員。現在16名だがインスティテュートに格上げされたため11人増員予定)、センタースタッフ(現在では25名)、日本人長期専門家2名(チーフアドバイザー、業務調整員)、ビジネスコース分野(MBA、実践ビジネスコース)で派遣される短期専門家(業務実施契約)複数名から成る運営体制にて実施する。


(2)国内支援体制


事業支援委員会、独立行政法人国際交流基金

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1.技プロ 「ラオス日本人材開発センタープロジェクト(フェーズ1・2)」(2001-2010年)
2.技プロ 「ラオス国立大学経済経営学部支援」2000-2005年
3.無償資金協力 「ラオス国立大学施設、ラオス日本人材開発センター建設計画」(2001年)


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
02144







Project Headquarters in charge

As of


May.21,2016







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1000237


Title


Project for the Capacity Development of Business Persons through Laos-Japan Human Resource Development Institute






Country


LAOS






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Private Sector Development-Other Private Sector Development Issues


Field 2




Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Human Resources/General






Program Title


Higher and Technical Education Quality Improvement Program


Program Number


0240000000003


Cooperation Priority Area


Improvement of Educational Environment and Human Resource Development


Development Issue


Expansion of higher and technical education that is instrumental in strengthening the private sector and the transition to a market economy






Project Site


Vientiane





Jun.24,2010
Term of Cooperation2010/09 ~2014/08


Implementing Organization


Laos-Japan Human Resource Development Institute, the National University of Laos


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

中間レビュー(平成24年度) (外部公開)2016/05/25
終了時評価(平成25年度) (外部公開)2016/05/25
R/D(外部公開)2011/07/29
PDM(外部公開)2011/07/29
日本センターのHP 2011/02/22

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


09/01/2010
08/31/2014