更新日2013/05/23
経済基盤開発部

プロジェクト基本情報







20190


























主管区分


本部


本部/国内機関


01685_経済基盤開発部


在外事務所






 


案件番号



0701967

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


ベトナム


11100












対象国(その他)







 





案件名(和)


都市計画策定・管理能力向上プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20090301日20120531日
 









分野課題1


都市開発・地域開発-都市開発


分野課題2


貧困削減-貧困削減


分野課題3




分野分類


計画・行政-開発計画-総合地域開発計画

 





プログラム名


都市計画策定プログラム


プログラムID


0270000000018


援助重点分野


経済成長促進・国際競争力強化


開発課題


都市開発・運輸交通・通信ネットワーク整備






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)都市計画策定・管理能力向上プロジェクト




(英)Urban Planninig Formulation and Management Capacity Development Project

 





対象国名


ベトナム


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2008/12/25
 


プロジェクトサイト


ハノイ
 
協力期間20090301日201205月 31日
   


相手国機関名


(和)

建設省 ベトナム建築・都市農村計画研究所


相手国機関名


(英)

Vietnam Institute for Architecture, Urban and Rural Planning









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ベトナムでは、急速な経済発展にともなって、全国的に都市化が進み、農村地域からの急激な人口流入、住宅不足、違法建築の横行、交通渋滞、水不足、環境悪化などが複合的に絡み合い、都市問題として顕在化してきている。このような都市問題は、ハノイ市やホーチミン市のような大都市のみならず、他の中小都市においても顕在化してきており、適切な都市計画の策定とその管理の必要性が強く認識されてきている。
 これに対して、ベトナム政府は、2004年に建設法を施行し、地方人民委員会が都市計画(空間計画)を策定することを義務付けし、2005年・2007年には、関連政省令の整備を行った。さらに、ベトナム政府は、建設法他の法律に分散された都市計画関連条文を1つにし、更に新たな条文を加えて、2010年1月に都市計画法を改定した。
 都市計画の法制度面の整備が進められているものの、ベトナム側の都市計画策定手法は従来の社会主義計画経済体制時代からのトップダウン型であり、その近代化が課題となっている。特に、ベトナム側からは、2004-2008年に実施された「ハノイ市総合都市開発調査」のプロセスと成果に注目し、同調査に代表されるような、データに基づいた科学的な都市計画策定手法の導入の必要性を強く認識している。
 このような状況のなか、建設省は、ベトナム建築・都市農村計画研究所(VIAP)を実施機関とし、都市計画策定・管理手法の近代化から、実務的なマニュアルの整備、地方人民委員会の都市計画担当職員に対する研修コースの立上げまでを計画し、わが国に対し、技術協力プロジェジェクトの支援を要請してきた。


上位目標


ベトナム都市計画研修センターを通じて、主要な中規模都市の地方人民委員会の職員が新しい都市計画策定手法についての知識を習得する。


プロジェクト目標


VIAPの管理下にあるベトナム都市計画研修センターが、都市計画策定に係る研修コースを実施できるようになる。


成果


【成果1】都市計画策定マニュアルが作成される。(都市計画策定手法の改善)。
【成果2】ケーススタディとして、モデル地方都市の都市計画が策定される。(都市計画策定マニュアルの検証)
【成果3】研修講師を育成する。
【成果4】研修コース(カリキュラム/シラバス、研修教材、実施要領)が整備される。
【成果5】新しい都市計画マネジメント・ツールが提案される(都市計画管理手法に係る改善提案)。
【成果6】ベトナム都市計画研修センターが設立される。


活動


1. 都市計画マニュアルを作成する。
1.1 都市計画分野の現況分析・課題抽出を行う。  1.2 都市計画策定手法を改善する。
1.3 都市計画マニュアル(案)を作成する。 
1.4 都市計画マニュアル(案)をケーススタディの結果を踏まえて最終化する。
2.  都市計画マニュアルの検証を行うため、モデル都市のケーススタディを実施する。
2.1 ケーススタディの調査内容の詳細を検討する。 2.2 モデル都市を選定する。
2.3 都市計画モデル都市でケーススタディを実施する。
3. 研修講師を育成する。
3.1 研修講師用の研修カリキュラム/シラバス、教材を作成する。
3.2 研修講師に対する研修コースを実施する。
3.3 研修講師に対し、ケーススタディ等を通じてOJTを実施する。
4. 研修コースの内容を整備する。
4.1 試行研修のカリキュラム/シラバス、教材、実施要領を作成する。 4.2 試行研修を実施する。
4.3 試行研修の結果を踏まえ、研修コースの内容を最終化する。
5. 新しい都市計画マネジメントツールを提案する。
5.1 都市計画マネジメントの改善を検討する。 5.2 我が国の都市計画制度の事例紹介を行う。
5.3 新しい都市計画マネジメントツールを提案する。
6. ベトナム都市計画研修センターを設立する。
6.1 研修に必要な職員を配置する。 6.2 ベトナム都市計画研修センターの施設・機材を整備する。
6.3 ベトナム都市計画研修センターの組織が設立される。


投入




日本側投入


1.専門家派遣:
 チーフアドバイザー/都市・地域計画/空間計画、都市計画基盤調査・社会調査、都市基盤施設計画/都市開発事業手法、GIS/自然条件分析、交通需要予測、都市交通計画、環境管理計画、アーバンデザイン・景観計画、都市計画制度分析、研修計画、マニュアル作成、業務調整
 都市計画制度・マネジメント(長期専門家)
2.供与機材:研修機材(プロジェクター等)
3.研修員受け入れ:年間数名
4.その他:ケーススタディ費用等


相手国側投入


カウンターパートの配置、施設建設、その他


外部条件


1.プロジェクト目標を達成する上で満たされるべき外部条件
①本格研修実施に必要な予算が手当てされる。 ②育成された研修講師が継続して研修を実施する。
2.上位目標を達成する上で満たされるべき外部条件
①ベトナム都市計画研修センターが研修を継続して実施する。 ②地方自治体がベトナム都市計画研修センターにおける研修に職員を参加させる。
 


実施体制




(1)現地実施体制


JICA専門家チームについては、業務実施契約型の専門家チーム(チーフアドバイザーを含む)と、長期専門家(都市計画制度・マネジメント)との混成チーム。
 ベトナム側は、プロジェクト・ダイレクターをVIAP所長、プロジェクト・マネージャーをVIAP副所長とし、VIAPが実施機関となるが、カウンターパートとして、建設省建築都市計画局も参加する。合同調整委員会は、建設省副大臣が議長となる。


(2)国内支援体制


都市・地域開発課題別支援委員会に分会を設置し、東京大学大西教授、国土交通省等を構成員とした支援体制。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・ホーチミン市都市交通調査(2003-2005)
・ハノイ市総合都市開発調査(2004-2008)
・ダナン市都市開発マスタープラン調査(2008-2009)


(2)他ドナー等の援助活動


・建設省を議長としアーバンフォーラム開催(JICAも構成員)
・世界銀行:National Urban Upgrading Program (NUUP)
・フランスがハノイ市都市計画及び都市計画制度を支援
・Cities Alliance:CDS(City Development Strategy)によるハロン市への支援

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
01685







Project Headquarters in charge

As of


May.23,2013







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0701967


Title


Urban Planninig Formulation and Management Capacity Development Project






Country


VIET NAM






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Urban/Reginal Development-Urban Development


Field 2


Poverty Reduction-Poverty Reduction


Field 3








Sector


Planning/Government-Development Planning-Regional Development Planning






Program Title


Program for Urban Planning


Program Number


0270000000018


Cooperation Priority Area


Promotion of Economic Growth and Strengthening of International Competitiveness


Development Issue


Urban Development, Transportation and Communications Network Development






Project Site


Hanoi





Dec.25,2008
Term of Cooperation2009/03 ~2012/05


Implementing Organization


Vietnam Institute for Architecture, Urban and Rural Planning


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成20年度) (外部公開)2010/04/21
中間レビュー(平成23年度) (外部公開)2011/08/19
終了時評価(平成24年度) (外部公開)2013/03/15
終了時評価(平成24年度) (外部公開)2013/03/15
R/D(外部公開)2010/12/27
報告書(中間レビュー調査報告書)(外部公開)2012/04/05
報告書(事前評価調査報告書)(外部公開)2012/04/18
PDM(外部公開)2012/07/30
プロジェクトホームページ(日本語) 2011/01/07

 

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案件概要表


03/01/2009
05/31/2012