更新日2017/05/10
農村開発部

プロジェクト基本情報







20220


























主管区分


本部


本部/国内機関


00166_農村開発部


在外事務所






 


案件番号



1100481

プロジェクトID(旧)


 


400


中東地域




対象国名


チュニジア


51210












対象国(その他)







 





案件名(和)


ガベス湾沿岸水産資源共同管理プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20121022日20161021日
 









分野課題1


農業開発-水産


分野課題2




分野課題3




分野分類


農林水産-水産-水産

 





プログラム名


地域経済振興・経済インフラ整備プログラム


プログラムID


4750000000022


援助重点分野


持続可能な産業育成


開発課題


雇用創出と産業開発に必要なインフラ整備






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)ガベス湾沿岸水産資源共同管理プロジェクト




(英)Project on Co-management of Coastal Fisheries in the Gulf of Gabes

 





対象国名


チュニジア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2012/06/29
 


プロジェクトサイト


ガベス湾沿岸3県(ガベス県・スファックス県・メドニン県)
 
協力期間20121022日201610月 21日
   


相手国機関名


(和)

農業省 漁業水産養殖総局


相手国機関名


(英)

General Direction of Fishery and Aquaculture, Ministry of Agriculture









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


チュニジア国において水産資源は、動物性タンパク質の供給源及び外貨獲得源として重要な役割を果たしており、約5万3000人が漁業で生計を立てている。なかでも、ガベス湾に面する沿岸3県(スファックス、ガベス、メドニン)においては、全国の6割強に当たる約3万3000人が漁業に従事し、全国の3分の2に当たる1万7470トンの沿岸漁業の水揚げ量を占めており、地域における重要な産業の一つと位置づけられている。
 しかしながら近年、漁業の発展による過剰な水揚げや違法操業のため水産資源が減少し、チュニジア国の沿岸漁業生産量は1989年には46,082トンであったものが2000年には26,000トン程度まで低下した。このためチュニジア政府は、技術協力「沿岸水産資源の持続的利用計画プロジェクト」の実施を我が国に要請し、2005年から5年間、沿岸水産資源の持続的利用を目指す活動が実施された。プロジェクト実施の結果、人工漁礁の沈設や種苗の放流等の水産資源管理の取り組みは継続されてはいるが、これらは漁村を単位とした活動であるため、ガベス湾沿岸地域全体の水産資源量をモニタリングしつつ水産資源管理を行うまでには至っていない。このため、チュニジア政府は、従来からのアプローチである漁民参加型を踏襲しながらも、漁民及び政府その他関連機関との連携強化に配慮しつつ同地域全体の持続的な水産資源利用と管理を支援する技術協力プロジェクトを新たに要請し、2011年11月に実施した詳細計画調査を経て、2012年10月より4年間の予定で本プロジェクトが実施される運びとなった。
 1年次の成果としては、本プロジェクトの日本人専門家及びチュニジア側カウンターパート機関間の役割分担をより具体化したうえで、共同して①生物・生態学的調査、②漁業操業に係る調査、③コミュニティの社会経済調査を現地再委託により実施済みである。第2年次の成果としては、調査結果(データ)に基づき、沿岸水産資源管理計画(案)を4パイロットサイトにおいて策定し、これに基づき詳細の活動計画が策定され、人工漁礁の設置や漁業ルールの設定などの取り組みが行われている。また、各パイロットサイトでは、沿岸水産資源管理計画(案)の試行結果を検討するための共同漁業管理委員会の設立に向け準備が進んでいる。


上位目標


ガベス湾全域において沿岸水産資源の共同管理が実施される


プロジェクト目標


ガベス湾の対象地域において、沿岸水産資源の共同管理が継続的な体制で実施される


成果


成果1:
共同水産資源管理に関わる関係機関の能力が強化される
成果2:
沿岸コミュニティの水産資源/生態系、漁業操業、社会経済に関する情報に基づいた沿岸水産資源管理計画が策定される
成果3:
対象地域における沿岸水産資源管理計画の実行可能性が確認される


活動


活動1:
1-1政府関係機関の水産資源管理方策及び水産資源管理支援方策実施技術能力を強化する研修等を実施する
1-2政府機関の沿岸水産資源管理体制を中央と地方レベルで正式に構築する
1-3漁民コミュニティの沿岸水産資源管理に対する意識を高める
1-4漁民コミュニティ間にわたる水産資源管理活動の連携支援体制を強化する

活動2:
2-1統計データを収集するためのシステムを改善し、信頼できる既存の水産統計データを収集する。
2-2水産資源に関連する生物・生態学的な情報を収集する
2-3漁民から漁業毎の漁業操業に関する情報を収集する
2-4漁民コミュニティの社会経済状況を把握する
2-5地理情報システム(GIS)を活用し情報の統合と分析を行う
2-6信頼できる情報に基づいた沿岸水産資源管理計画を策定する

活動3:
3-1沿岸水産資源管理計画を試行するための対象サイト(もしくは漁場)を選定する
3-2共同管理の枠組みで、沿岸水産資源管理計画を試行する
3-3沿岸水産資源管理計画を評価、改善する。
3-4沿岸水産資源管理計画を、正式採用するために水産資源管理委員会へ提案する
3-5沿岸水産資源管理計画を対象地域で実施する


投入




日本側投入


1)日本側
a) 専門家
総括
水産資源管理
水産調査
GIS
社会経済調査
参加型アプローチ/コミュニティ支援
人工漁礁
養殖
水産加工品開発
業務調整

b) 本邦研修
1~3年次:4-5人/年間
c) 機材供与
車輌、分析・GISソフトウェア、調査機器(データロガー)、その他


相手国側投入


a)  カウンターパート人材
中央レベル:DGPA、 INSTM、 AVFA、 UTAP、 CTA、 港湾漁業施設庁(APIP)、 漁業生産者協会(GIPP)
地方レベル:CRDA (スファックス、メドニン、ガベスの水産局)、INSTM(ガベス、スファックス)、CFPP(スファックス、ガベス、ザルジス)、GIPP、UTAP
b)  オフィスの提供
オフィススペースは中央レベル(候補:DGPA)と地方レベル(候補:INSTM)の2か所
(机、椅子などの備品を含む)
c)  プロジェクト運営経費
資機材のメンテナンス、C/P活動経費、その他必要経費


外部条件


(1)事業実施のための前提
 対象地域の漁民コミュニティが水産資源管理の必要性を認識している。

(2)成果達成のための外部条件
 1主要なカウンターパート人材が大量に異動しない。
 2急激な政変が起きない。

(3)プロジェクト目標達成のための外部条件
1 大規模な自然災害や気候変動が起きない。
2 対象地域の水産資源量が大幅に減少しない
3 行政機関と漁村コミュニティの関係が悪化しない。

(4)上位目標達成のための外部条件
1 水産資源管理に係る政策に大きな変更が生じない。
2 水産資源管理に係る予算が確保される。
3 ガベス湾全域で水産資源管理を実施するための人員が確保される。
 


実施体制




(1)現地実施体制


日本側実施体制:JICA
チュニジア側実施体制:農業省 漁業養殖総局
中央レベル:DGPA、 INSTM、 AVFA、 UTAP、 CTA、 港湾漁業施設庁(APIP)、 漁業生産者協会(GIPP)
地方レベル:CRDA (スファックス、メドニン、ガベスの水産局)、INSTM(ガベス、スファックス)、CFPP(スファックス、ガベス、ザルジス)、GIPP、UTAP

日本/チュニジア側関係者によりJoint Coordination Comittee(JCC)を形成し、プロジェクトの意思決定機関とする。


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1)技術協力プロジェクト「チュニジア沿岸水産資源の持続的利用計画」(2005年6月下旬~2010年6月下旬)


(2)他ドナー等の援助活動


① 世界銀行 ガベス湾海洋沿岸資源保全プロジェクト
Gulf of Gabes Marine and Coastal Resources Protection Project
2006年から5年間、ガベス湾の水産資源、生態系側面や社会経済に関する調査を実施し、GISデータベースを構築しており、調査結果やデータベースは、本プロジェクトでの活用の可能性を念頭に置く。なお、カウンターパート機関の漁業養殖総局DGPAや国家海洋科学技術研究所INSTMが関与している。

② FAOチュニジア水産統計データ収集改善プロジェクト 
Improvement of statistic data collection in fishery in Tunisia
2010年5月から1年間、モナスティールのみを対象として、DGPAや県水産局と共に、水産情報収集の技術・組織能力強化に関するパイロットプロジェクトを実施中。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00166







Project Headquarters in charge

As of


May.10,2017







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1100481


Title


Project on Co-management of Coastal Fisheries in the Gulf of Gabes






Country


TUNISIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Agricultural Development-Fisheries


Field 2




Field 3








Sector


Agriculture/Forestry/Fisheries-Fisheries-Fisheries






Program Title


Programme for Promotion of Regional Economy and Economic Infrastructure


Program Number


4750000000022


Cooperation Priority Area


Sustainable Industrial Development


Development Issue


Improvement of basic infrastructure for industrial development and job creation






Project Site







Jun.29,2012
Term of Cooperation2012/10 ~2016/10


Implementing Organization


General Direction of Fishery and Aquaculture, Ministry of Agriculture


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

R/D(29/June/2012)(外部公開)2016/05/27

 

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案件概要表


10/22/2012
10/21/2016