更新日2017/04/28
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



1000397

プロジェクトID(旧)


 


200


北米・中南米地域




対象国名


ドミニカ共和国


31110












対象国(その他)







 





案件名(和)


地方自治体計画策定能力強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20111201日20151231日
 









分野課題1


ガバナンス-地方行政


分野課題2




分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-行政一般

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


2249999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)地方自治体計画策定能力強化プロジェクト




(英)Project on the Capacity Development for Efficient Planning and Development Management in the Province of Dajabon

 





対象国名


ドミニカ共和国


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2011/10/01
 


プロジェクトサイト


サント・ドミンゴ、ダハボン県
 
協力期間20111201日201512月 31日
   


相手国機関名


(和)

国境開発総局、経済企画開発省


相手国機関名


(英)

DGDF, MEPyD









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ドミニカ共和国(以下「同国」)は1990年代以降、高い経済成長を遂げており、2009年には一人当たりの総所得(GNI)は4,550ドル(世銀)に達し、中所得国となった。しかしこれは観光業を主体としての経済発展であり、「ド」国の観光業は外資企業による開発が主体のため、国内産業や社会の発展と結びつきが少なく、経済成長の恩恵が貧困層にまで行き届いていない。サントドミンゴやサンチアゴ等の主要都市から離れるほど行政サービスを受けにくくなり、都市部と地方部の格差は著しく、貧困家庭の割合は都市部で29.6%である一方、農村部では50.9%に達している。特にハイチとの国境地域では、生産構造の脆弱さや基幹産業の欠如による雇用機会の不足、他地域への人口流出、そして農村部での基本インフラの未整備から市場へのアクセスが難しいことなど、開発への制約要因が多い。そのために、国境地域7県の貧困家庭の平均割合が66%と、他農村地域と比べても貧困度が高い状態である。
 同国政府としてはこのような現状を踏まえ、国家としての効率的な開発の推進、国内格差是正のため、2005年から2008年にかけて行財政改革に関する法律、施行細則を次々と制定し、行政機関の組織や機能、行政手続きの見直しを行った。特に、2007年の「地方自治体法(Municipal Law)」(法律第176-07号)の制定により、地方自治体の役割を明確にし、地方自治体が各地域において主体的に開発計画を策定すると定めるとともに、同じく2006年に制定された「計画・公共投資法」(法律第498-06号)により、州、県、市の各レベルに設置される開発評議会を通じて、ボトムアップで市民から開発ニーズを国に吸い上げて、それを経済企画開発省(MEPyD)が取りまとめ、国家開発計画の策定と実施に係る全体調整の役割を担っていく法的な体制が整備された。国家開発計画(2010-2013年)では、2013年の達成目標として、すべての市において開発評議会を形成、機能させ、50%の市で開発計画を策定することを目標としている。
しかし、国境地域など地方部では人口1万人以下の市が大半であり、市職員が数人だけの場合も少なくない。また、4年毎の市長選挙により市長が交代すると、市の職員のほとんどが同時に替わってしまう状況にあり、市役所における継続的な知見、経験の蓄積が困難である。また、市職員の開発計画策定及び実施能力を強化するための研修もほとんど提供されていない。このため、これらの市では、中央政府の方針や計画に基づき、住民ニーズを的確に反映した市の中長期的な開発計画が策定できず、質の高い公共サービスの提供が行えない。さらに国家歳入の10%が市に交付金として配賦されることになっているが、人口によって予算配分が決められるため、小規模の市では予算が少なく、それら経費も主に管理経費に使われ、公共投資事業にはほとんど活用されていない現状である。よって、同国政府では、こうした市での厳しい予算事情を踏まえて、市予算をより効率的に活用させ、効果的に住民に行政サービスを提供するため、今般、地方の開発計画策定、実施能力の強化、そのための持続的な支援体制作りを目的として、本件日本政府に対し要請を行ったものである。


上位目標


国境地域の各市・県(Montecristi, Dajabón, Santiago Rodriguez, Elias Piña, Independencia,Bahoruco, Pedernales)において、住民のニーズを反映した中期的な開発計画が策定され、実施される。


プロジェクト目標


ダハボン県で住民のニーズを反映した中期的な開発計画が効果的に策定され、予算が確保され、実施される。


成果


1)市および県レベルにおける開発計画の策定と実施に係る組織能力が強化される。
2)中央政府各省庁の協力のもと、対象地域の市・県開発評議会と各省が連携して、開発プロジェクトの形成と実施のための、関係者間の仕組みが構築される。
3)成果2で構築されたプロセス確立までの課題、成果事例、教訓が取りまとめられ、関係機関に共有される。


活動


1-1 対象市及び県の計画策定・事業予算確保・実施能力(組織体制、財務、人材等)の分析を行う。
1-2 対象市及び県開発計画策定の必要性を、各市・DGODTが理解する。
1-3 対象市におけるベースラインサーベイ(住民の課題、ニーズ把握のための社会調査)を参加型にて実施する。
1-4 DGODTとともに、ダハボン県の各市で開発評議会の形成を支援する。
1-5 1-3に基づき、対象市で市開発評議会を通じて市開発計画(中期計画、年次計画)を策定する。
1-6 1-5で策定した市開発計画に基づき、年次計画を策定する。 
1-7 1-5で策定された市開発計画に沿って、市の予算規模および中央政府各省の事業実施状況を考慮し、実施可能性・優先順位の高い開発投資事業について案件形成を行う。
1-8 DGODTとともに、ダハボン県の県開発評議会の形成を支援する。
1-9 1-5で策定した市開発計画をふまえ、県開発評議会を通じ県開発計画(広域優先事業リストを含む)の策定を支援する。
1-10 1-7で形成された案件のうち、市が事業実施に関わる開発投資事業に関し、市が行う実施モニタリングをDGODTとともに支援する。
1-11 1-2に基づき、現地、国内、第三国、本邦において、適切な研修を計画し・実施する。

2-1 DGODTによる市開発計画策定支援の現状、各省庁による公共投資プロジェクトの形成の現状把握、SNIPに関するDGIPの機能を把握する。 
2-2 ダハボン県における本プロジェクトの取り組みを通じて、市さらに県の開発計画策定におけるMEPyD(DGODT、DGIP、DGDES)ならびに省庁の役割分担を検証する。
2-3 市ならびに県レベルの開発計画で確認された開発ニーズの実現に向けて、省庁による公共投資プロジェクトの形成と実施を、DGODT、DGIPならびに各省庁の計画開発ユニット(UIPyD)が協力して支援することを通じて、関係者(DGODT、DGIP、DGDES、省庁)の役割分担、公共投資プロジェクトの形成・実施のプロセスを検証する。

3-1 MEPyDと協力し、市及び広域優先事業リスト策定、実施、モニタリングに係る教材、マニュアルを最終化する。
3-2 関係機関と広くプロジェクトの経験を共有するためのワークショップを開催する。


投入




日本側投入


・専門家(チーフアドバイザー/参加型開発計画(30.5M/M)、公共投資システム(28.73M/M)、業務調整/研修計画(16.5M/M))
・本邦研修(地方行政分野、5人×3週間x3回)
・技術交換研修(ホンジュラス、グアテマラ等での参加型開発の事例視察、5人×3回)
・現地セミナー、ワークショップ
・ローカルコンサルタント傭上
・機材(車両他)


相手国側投入


・実施機関の職員配置(合計7名:MEPyDの3局、DGODT,DGDES,DGIP)、執務室他


外部条件


・ドミニカ共和国政府の地方分権化政策が変更されない。
・研修を受けた人材が定着する。
・参加型計画策定に係る政策に大幅な変更が生じない。
・対象市において、継続的に市開発計画の予算が確保される。
 


実施体制




(1)現地実施体制


・経済企画開発省(MEPyD):
国土開発計画局(DGODT)(役割:地方自治体の計画策定への技術支援、助言、標準マニュアル策定)、
公共投資局(DGIP)(役割:国家公共投資システム(SNIP:National System for Public Investment)への事業案件登録と承認、案件形成策定における標準マニュアル、ガイドライン策定)
経済社会開発局(DGDES)(役割:マクロレベルでの国家計画の策定、実施モニタリング)
二国間協力局(DGCOB)(役割:二国間援助の窓口調整役)

・国境開発総局(DGDF)(役割:国境地域での開発事業促進、事業実施・運営監理)


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・開発調査「国境地域の持続的開発に向けた効果的プログラム運営管理能力向上計画調査」(2006~2007)
・ボランティア派遣(国境開発総局ダハボン県、エリアス・ピーニャス県事務所)
・個別案件専門家「援助協調アドバイザー」(2010年7月~2012年7月)


(2)他ドナー等の援助活動


・UNDP ART-GOLDプログラム

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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02144







Project Headquarters in charge

As of


Apr.28,2017







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1000397


Title


Project on the Capacity Development for Efficient Planning and Development Management in the Province of Dajabon






Country


DOMINICAN REPUBLIC






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Governance-Local Governance


Field 2




Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Government/General






Program Title


-


Program Number


2249999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site


Santo Domingo and Dajabon Province





Oct.01,2011
Term of Cooperation2011/12 ~2015/12


Implementing Organization


DGDF, MEPyD


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成23年度) (外部公開)2012/08/06

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


12/01/2011
12/31/2015