更新日2014/12/18
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1000718

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


ルワンダ


41070












対象国(その他)







 





案件名(和)


TVETセクター産業連携

 





スキーム







名称(和)


個別案件(専門家)


Aid in singular form (Expert)

 



協力期間20100901日20120331日
 









分野課題1


教育-職業訓練・産業技術教育


分野課題2


民間セクター開発-中小企業育成・裾野産業育成


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-職業訓練

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


6369999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)TVETセクター産業連携




(英)TVET Industrial Attachment Specialist

 





対象国名


ルワンダ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


 


プロジェクトサイト


 
協力期間20100901日201203月 31日
   


相手国機関名


(和)

教育省


相手国機関名


(英)

Ministry of Education









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ルワンダ国(以下、「ル」国)は、国家開発計画Vision2020において、知識集約型経済(Knowledge-Based Economy)の実現を掲げ、人的資源開発、とりわけ科学技術分野の人材育成に取り組んでいる。2007年に採択された経済開発・貧困削減戦略(EDPRS2008-2012)においては、教育の質向上とSkills Developmentが重要視され、技術職業教育訓練(TVET)の強化に関する新しいモニタリング指標も加えられた。しかし、知識集約型経済・社会の実現に不可欠な科学技術社会の基盤となる人材が不足しており、「ル」国教育省雇用開発局(Workforce Development Authority: WDA)傘下のTVET機関も、必ずしも産業界の人材ニーズに応えられてはいない。
 このような状況において、WDAは産業界で即戦力となりうる人材を育成するため、産業界との企業実習フレームワークの協議、各技術教育機関における企業実習及び就職支援スタッフの配置など、企業実習の促進を進めている。しかし、WDAとその傘下のTVET機関において産業界連携のノウハウが不十分であるため、一部のTVET機関を除いて、企業実習はほとんど実施されていないのが現状である。
 なお、我が国は2007年7月より5年間の予定で、「トゥンバ高等技術専門学校(Tumba College of Technology: TCT)」を対象に、技術協力プロジェクト「トゥンバ高等技術専門学校強化支援プロジェクト」を実施中であり、同プロジェクトの活動の一つとしての産業連携ユニットの強化、学生の企業実習、就職支援を実施している。
 こうした背景から、「ル」国はTVET機関における企業実習の促進を目的とし、我が国に産業連携強化専門家を要請した。


上位目標


ルワンダ国TVET機関で企業実習が実施される。


プロジェクト目標


ルワンダ国TVET機関において企業実習の実施体制が整備される。


成果


1. 「ル」国における企業実習の現状が明らかになる。
2. 受入企業のデータベースが整備される。
3. WDA傘下の企業実習モデル機関で企業研修が実施される。
4. WDAの企業実習フレームワークが改訂される。


活動


1-1 TCTの企業実習の活動状況を調査し(ガイドラインの確認、モニタリングへの参加)、本案件にフィードバックすべき教訓をまとめる。
1-2 「ル」国における企業実習の実績を確認する。
1-3 WDAの作成した企業実習フレームワークを確認する。
2-1 受入可能性のある企業を調査する。
2-2 企業実習の受入企業をデータベースとしてまとめる。
2-3 各地域の産業界の現状を調査する。
2-4 企業実習モデル機関と地域の民間セクター連合(Private Sector Federation: PSF)の連携を強化する。
3-1 企業実習モデル機関における企業実習の準備を支援する。
3-2 企業実習モデル機関における企業実習を試行する。
3-3 企業実習モデル機関における企業実習のモニタリングを実施する。
3-4 企業実習モデル機関において企業実習のマネジメント体制を整備する。
4-1 モデル機関における企業実習の成果をまとめ、教訓を抽出する。
4-2 WDA企業実習フレームワークを改訂する。
4-3 企業実習のカリキュラムを整備する。
4-4 日本の高等専門学校における企業実習及び就職支援の実態を調査し、共有する。


投入




日本側投入


・個別専門家(2M/M×5)
第一次派遣:2010年9月上旬~2010年10月下旬
第二次派遣:2011年2月上旬~2011年3月下旬
第三次派遣:2011年6月下旬~2011年8月中旬
第四次派遣:2011年9月上旬~2012年11月下旬
第五次派遣:2011年12月初旬~2012年1月下旬

・在外事業強化費


相手国側投入


・カウンターパートおよび支援要員の配置
・オフィススペースの提供


外部条件


・ルワンダの国内政治が安定的に推移する。
 


実施体制




(1)現地実施体制


教育省、雇用開発局(Workforce Development Authority)
JICAルワンダ駐在員事務所


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


TCTの能力強化を目的とした技術協力プロジェクト「トゥンバ高等技術専門学校強化支援プロジェクト」を実施中である。同プロジェクトの活動の一つとして、「産業連携・就職支援」専門家を配置して、産業連携ユニットの強化、学生の企業実習、就職支援を実施している。


(2)他ドナー等の援助活動


TVETセクターでは、ドイツ技術協力公社(GTZ)、オランダ大使館、ベルギー技術協力公社(BTC)などが活動している。特にGTZはWDAにおいて、LAMIS(Labor Management Information System)の開発を支援しているほか、企業実習フレームワークの作成(9月末完成予定)、WDAによる企業実習モニタリングなどの支援を実施中である。本案件ではこれらの支援によって策定された企業実習フレームワークを用いた実施体制の構築を行うものであり、効果的な連携が期待される。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00138







Project Headquarters in charge

As of


Dec.18,2014







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1000718


Title


TVET Industrial Attachment Specialist






Country


RWANDA






Project Type


Aid in singular form (Expert)






Field 1


Educatio-Technical & Vocational Edu. & Training


Field 2


Private Sector Development-Small and Medium Enterprises/Supporting Industries Promotion


Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Vocational Training






Program Title


-


Program Number


6369999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site







Term of Cooperation2010/09 ~2012/03


Implementing Organization


Ministry of Education


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







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案件概要表


09/01/2010
03/31/2012