更新日2015/08/22
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0701913

プロジェクトID(旧)


 


200


北米・中南米地域




対象国名


エクアドル


31340












対象国(その他)







 





案件名(和)


社会的弱者のための職業訓練強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20081101日20111031日
 









分野課題1


教育-職業訓練・産業技術教育


分野課題2


社会保障-障害者支援


分野課題3


貧困削減-貧困削減


分野分類


人的資源-人的資源-職業訓練

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


3189999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)社会的弱者のための職業訓練強化プロジェクト




(英)Strengthening of the Occupational Training for the Vulnerable Sector

 





対象国名


エクアドル


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2008/10/02
 


プロジェクトサイト


キト、イバラ、サントドミンゴ、アンバット、クエンカ、テナ
 
協力期間20081101日201110月 31日
   


相手国機関名


(和)

エクアドル職業能力開発機構(SECAP)


相手国機関名


(英)

The Ecuadorian Professional Training Service(SECAP)









日本側協力機関名


特になし
 


プロジェクト概要




背景


エクアドル共和国(以下、エ国)は人口の17.7%が1日1ドル以下の所得しかない貧困層であり(1日2ドル以下では人口の40.8%)貧困及び失業が社会的に大きな問題となっている。特に、人口の43%を占める先住民族をはじめ、女性、身体障害者、難民及び移住者(定住者を含む)は社会的脆弱性が高い。エ国における近年の失業率は、10%前後を推移しており、職についておらず安定した収入を得ていない「社会的弱者」の職業訓練を通じた就業または起業が求められている。
 エ国政府は長期国家開発計画(2003-07年)において、職業能力開発を通じた人的資源の開発を重点課題のひとつとして掲げてきた。2007年1月に誕生したコレア政権は国家動員政府計画(2007年-11年)のなかで経済及び生産性の改革に焦点を当て、社会的弱者のための低金利貸付サービスのほか、職業訓練機構(SECAP)の機能強化を通じた「社会的弱者」の職業訓練サービスへのアクセスの向上を重点課題として取り上げている。
 本政府計画の下、労働雇用省はSECAPに対して、エ国内の「社会的弱者」を対象とした職業訓練のための新たな予算を計上しサービスを開始している。また、2007年3月には全国職業訓練審議会(CNCF)が徴収する訓練税の30%(約400万ドル/年)をSECAPが実施する「社会的弱者」のための訓練に割り当てる大統領令が発布され、「社会的弱者」を対象とした訓練が拡充されることとなった。
 SECAPはこれまで、産業を担う人材の育成を中心とした訓練を実施してきており「社会的弱者」を対象とした職業訓練についてはノウハウがなく日本政府に技術協力の要請がなされた。


上位目標


「社会的弱者向けの基礎技能訓練モデル」(以下、「モデル」という)がSECAP全訓練センター(18ヶ所)に普及し、社会的弱者向けの基礎技能訓練が実施され、社会的弱者の就労機会が増加し、生計が向上する。


プロジェクト目標


「モデル」がSECAP本部とプロジェクト対象訓練センターで構築され、その普及体制がSECAP本部にて確立される。


成果


成果①:社会的弱者向けの基礎技能訓練コースのカリキュラム、教材、実習場が改善される。
成果②:社会的弱者向け基礎技能訓練コースの指導員訓練の体制が構築される。
成果③:社会的弱者向けの基礎技能訓練コースのニーズ調査・追跡調査のシステムが確立される。
成果④:就労支援システムがSECAP本部、及びSECAP訓練センターで確立される。
成果⑤:プロジェクトの活動のための関係機関との協力体制が構築される。
成果⑥:プロジェクトで開発された「モデル」の普及体制が構築される。


活動


1-1. 訓練科目のカリキュラムと教材の開発、及び実習場の機材のための実施要領を作成する。
1-2. 実施要領に基づき、カリキュラム及び教材を開発する。
1-3. 実施要領に基づき、必要な機材をSECAP訓練センターの実習場に整備する。
1-4. SECAP訓練センターにおいて開発されたカリキュラム、教材、整備された機材を使用して基礎技能訓練コースを実施する。
1-5. 基礎技能訓練コースの評価を行う。
1-6. 評価結果に基づいてカリキュラムや教材を改訂し、基礎技能訓練コースの内容を見直す。
1-7. 以上の活動に基づき、改訂されたカリキュラムや教材、基礎技能訓練コース実施に必要な機材について、SECAPの技術教務規  程へ反映する。
2-1. 指導員訓練のための実施要領を作成する。
2-2. 実施要領に基づき、指導員訓練のためのカリキュラム及び教材を開発する。
2-3. 指導員訓練コースを実施する。
2-4. 以上の活動に基づき、指導員訓練コースの実施に必要なカリキュラムや教材について、SECAPの技術教務規程へ反映する。
3-1. SECAP本部及び訓練センターにおいてニーズ調査・追跡調査のための組織体制を構築する。
3-2. ニーズ調査・追跡調査の実施要領を作成する。
3-3. 実施要領に基づき、SECAP普及員がニーズ調査・追跡調査を関係機関と実施する。
3-4. 調査結果をまとめ、SECAP訓練センターにフィードバックし、基礎技能訓練コースに反映させる。
3-5. 以上の活動に基づき、ニーズ調査・追跡調査についてSECAPの技術教務規程へ反映する。
4-1. SECAP本部及び訓練センターに就労支援のための組織体制を構築する。
4-2.SECAP本部及び訓練センターがマイクロクレジットに係る情報に係る情報をまとめ、基礎技能訓練コース受講生に提供する。
4-3.SECAP本部及び訓練センターが就労に係る情報に係る情報をまとめ、基礎技能訓練コース受講生に提供する。
5-1.ニーズ調査・追跡調査のシステム確立及び就労支援システムの確立のために関係機関との委員会を設立する。
5-2.関係機関との協力体制についての実施要領を作成する。
6-1.SECAP本部に「モデル」普及のための組織体制を構築する。
6-2.「モデル」普及のための実施計画を作成する。
6-3.上記実施計画遂行のための準備を開始する。


投入




日本側投入


1. 専門家派遣
派遣分野:総括/職業訓練管理、ニーズ・追跡調査/訓練計画、連携活動/業務調整
2. 機材供与
縫製、建築、調理、機械金属、電気電子、自動車整備に係る基礎技能分野で必要とされる訓練機材を供与する。
3. 第三国からの専門家派遣(3名×1月×3年)
4. 第三国での研修(3名×1月×3年)
5. 在外事業強化費
   プロジェクトの活動に必要な経費。


相手国側投入


1. カウンターパートの配置
 1.1 プロジェクトダイレクター
 1.2 プロジェクトマネージャー
 1.3 各職業訓練センターの所長
 1.4 社会的弱者向け基礎技能訓練コースを実施する指導員
2. プロジェクト実施のために必要な「エ」国側予算
3. 施設の提供
 3.1 SECAP訓練センターの社会的弱者向け基礎技能訓練コース実施のための教室、実習場
 3.2 専門家の執務室及び備品
 3.3 車輌


外部条件


1) 前提条件
 1. 関係機関がプロジェクトに協力する。
2) 成果(アウトプット)達成のための外部条件
 1. 社会的弱者向け基礎技能訓練のための予算が確保される。
3) プロジェクト目標達成のための外部条件
 1. 関係機関が継続的にプロジェクトに協力を行う。
4) 上位目標達成のための外部条件
 1. 「エ」国の経済状況が悪化しない。
 2. 「エ」国政府の社会的弱者向け基礎技能訓練に関する政策が維持される。
 


実施体制




(1)現地実施体制




(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1)「職業訓練改善プロジェクト」(技術協力プロジェクト:2002年7月~2007年6月)
  SECAPの北部工業職業訓練センター(CERFIN)における、機械・金属、電気・電子分野の上級訓練(テクニコ・テクノロゴコ ース)の開発と実施を主目的としたプロジェクトで、①市場ニーズを踏まえた向上訓練、②上級コース開発・実施、③指導員の 再訓練、④委員会等によるセンター運営管理などが実施された。
2)「職業訓練改善計画」(無償資金協力:E/N署名2004年11月29日)
  SECAP6センターの機械・金属、電気・電子、自動車整備及び工業縫製分野の訓練コース実施に必要な機材整備を実施。
3)「職業訓練運営管理強化」(個別専門家派遣:2007年10月~2009年3月)
  1)の「職業訓練改善プロジェクト」で挙げた成果を全国のSECAP職業訓練センターに普及させるために個別専門家を派遣。  主に①技術教務規程の普及、②各種委員会制度の定着、③機材運営管理体制、についてのモニタリングを実施し、指導・提言 を行った。


(2)他ドナー等の援助活動


「エ」国では、本プロジェクトの他にも他ドナーや関係機関により、多くの社会的弱者支援プログラムが実施されているので、本プロジェクトではこれらのプログラムと有機的な補完関係を構築する。
UNHCRと実施パートナー(現地のNGOなど)、国際移住機関(IOM)からは本プロジェクトに対し、受講生の推薦や社会・心理面での配慮などのサポート、ニーズ調査、追跡調査実施に対して協力を得る。
一方、本プロジェクトでは対象としない重度障害者に対しては経済社会統合省管轄のCEPRODIS(障害者保護センター)や、教育省管轄の特殊学校が職業訓練を実施しており、本プロジェクトと補完関係にある。また障害者の職業訓練・就業支援はUSAIDなどの支援を受けてCONADIS(国家障害者審議会)管轄のFENEDIF(肢体障害者協会)も行っている。
また、山岳部の農民なども本プロジェクトの対象から外れるが、農業牧畜漁業省(MAGAP)が農業技術の訓練を農民に対して行っており、さらにSECAPも本プロジェクト対象外のコースで農業技術の訓練を行っているため、これらの訓練とも本プロジェクトと補完関係を構築する。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00138







Project Headquarters in charge

As of


Aug.22,2015







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0701913


Title


Strengthening of the Occupational Training for the Vulnerable Sector






Country


ECUADOR






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Educatio-Technical & Vocational Edu. & Training


Field 2


Social Security-Support for Persons with Disabilities


Field 3


Poverty Reduction-Poverty Reduction






Sector


Human Resources-Human Resources-Vocational Training






Program Title


-


Program Number


3189999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site


Quito,Ibarra,Santo Domingo, Ambato, Cuenca, Tena





Oct.02,2008
Term of Cooperation2008/11 ~2011/10


Implementing Organization


The Ecuadorian Professional Training Service(SECAP)


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To




May.18,2008

 ~

Jun.09,2008




May.01,2010

 ~

May.15,2010




Feb.01,2011

 ~

Feb.15,2011
























































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成20年度) (外部公開)2010/03/11
中間レビュー(平成22年度) (外部公開)2012/10/02
終了時評価(平成23年度) (外部公開)2012/10/01
R/D(英・西)(外部公開)2008/10/08
報告書(実施協議報告書(含 事前評価調査報告書))(外部公開)2011/08/26
報告書(終了時評価調査報告書 )(外部公開)2014/02/17
プロジェクトホームページ(日本語) 2009/07/17

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


11/01/2008
10/31/2011