更新日2010/04/13
ラオス事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00388_ラオス事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0601472

プロジェクトID(旧)


0241100E0
 


913


東南アジア




対象国名


ラオス


11080












対象国(その他)







 





案件名(和)


子どものための保健サービス強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20021101日20071031日
 









分野課題1


保健医療-母子保健・リプロダクティブヘルス


分野課題2


情報通信技術(ICTの利活用を含む)-情報通信技術


分野課題3


貧困削減-貧困削減


分野分類



 





プログラム名


ラオス その他プログラム


プログラムID


0249999999999


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)子どものための保健サービス強化プロジェクト




(英)

 





対象国名


ラオス


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2002/08/30
 


プロジェクトサイト


ヴィエンチャン特別市、ヴィエンチャン県、ウドムサイ県
 
協力期間20021101日200710月 31日
   


相手国機関名


(和)

保健省(Ministry of Health)、ウドムサイ県保健局、ヴィエンチャン県保健局


相手国機関名


(英)










日本側協力機関名


国立国際医療センター
 


プロジェクト概要




背景


ラオスは保健医療、衛生の各種指標がアジアで最も低い国の一つである。これまでJICAは1992年から1998年まで公衆衛生プロジェクト、1998年から2001年までは小児感染症予防プロジェクトを行い、ポリオ対策では根絶を達成した。これらの協力もあり、1989年と1999年の保健指標を比較すると、乳幼児死亡率は出生1000人当たり128人から75人に、妊産婦死亡率は10万人あたり656人から500人に改善した。この努力を継続発展させ、ラオス政府は2020年までに乳幼児死亡率を30人にまで減少させることを目標とし、国民の保健水準の向上を目指している。
 このように保健状況は一応の改善傾向にあるが、保健状況が周辺国と比較し劣悪であることに変わりなく、より一層の改善が必要である。ラオス政府の慢性的な予算不足があり、保健セクターの多くの事業は援助機関からの支援により成り立っている。しかし、多くの援助機関からの支援は協力終了後に持続性が保てないという状況が多くあり、それは予算面だけでなく、これら援助がラオス側の主体的な関わりなしに進められてきたという背景があった。また、援助機関からの支援が限定された分野や地域に偏っていたということもあるが、ラオス保健行政自体が縦割りであり、効率的な保健行政の実施が十分に出来ていない。
 このような状況下、自立的な保健行政の実施、持続的な保健サービスの提供のためには、ラオス側の主体的な関わりによる保健サービスのマネジメント強化が必要との問題意識が生まれ、本協力が要請されるに至った。小児保健の改善は数ある課題の中で重要なものであり、最終的に小児保健サービスが改善されることを目指し、中央、県、郡レベルでのマネジメント強化を行う支援することとなった。2002年8月に実施協議調査団を派遣して具体的な協力内容が検討され、2002年11月に協力が開始された。


上位目標


1.モデル県における子どもの健康水準が改善される。
2.プロジェクトによって設立された実用的なシステムが中央レベルとモデル県を越えて活用される。


プロジェクト目標


小児保健サービスを改善するためのマネジメント・システムが中央とモデル県において関係者の積極的な参加により強化される。


成果


1.研修情報システムがモデル県と中央レベルにおいて確立される。
2.ネットワークシステムがモデル県と中央レベルにおいて強化される。
3. 郡病院が最低限遵守すべき項目(Minimum Requirement:MR)と統合的小児疾患管理(IMCI)がモデル県と中央で確立する。
4.中央とモデル県においてIEC(Information,Education,Communication)機能が向上する。
5.モデル県と中央レベルにおいて、計画、実施、モニタリング、評価、及びフィードバックの活動サイクルが実施される。


活動


1-1. 保健省人材組織局(DOP)が中央とモデル県での研修情報システムの進捗をモニターする。
1-2. DOPが研修コース情報管理システムを設立、実施する。
1-3. 県保健局(PHO)が研修員情報管理システムと研修コース情報管理システムを設立する。
1-4. 研修コース情報管理システムに評価を組み込む。
2-1. 分析とフィードバックを含めた無線交信(Voice to Voice Communication:VVC)のシステムをモデル県で設立する
2-2. 分析とフィードバックを含めた巡回指導(Face to Face Communication:FFC)のシステムを設立する
2-3. 定例会議を開催する
3-1. 郡病院のレベルに応じたMRを設立する
3-2. MRを実施する。
3-3. 郡のMRを実施するのに必要な技術指導を行う。
3-4. MR評価のための指標データを集める。
4-1. 保健省IECセンター(CIEH)のメディア・プランナーとしての機能が育成される。
4-2. モデル県がCIEHと連携してIEC活動のシステムを設立する。
4-3. SSPP(Small Scale Pilot Project)と学校保健に関するパイロット活動を支援する。
5-1. 年間計画を作成する。
5-2. プロポーザルフォームを策定する。
5-3. プロポーザルフォームに基づいて、計画、実施、モニタリング、評価、フィードバックから構成される活動サイクルの実施を促進する。
5-4. 保健局予算計画局と協力してマネジメントの方法を確立する。
5-5. プロジェクト活動における保健統計の精度を改善する。


投入




日本側投入


・長期専門家(チーフアドバイザー、小児保健、地域保健、業務調整) 短期専門家(小児保健、地域保健、情報マネージメント、学校保健、無線機器、IECなど)
・機材(プロジェクト車両、パソコン、コピー機、IEC機器、無線機、トラクター等) 
・現地活動費 
・本邦研修(保健マネジメント、IEC)


相手国側投入


カウンターパート配置(計72名)、プロジェクトオフィス提供、ローカルコスト負担


外部条件


ラオスの国家開発政策が保持される。深刻な感染症の流行が起こらない。研修を受けた保健スタッフが保健サービスに従事し続ける。コミュニティがプロジェクト活動への参加に反対しない。他組織がプロジェクトとの協力的な関係に反対しない。地方政府がプロジェクト活動に反対しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


保健省、ヴィエンチャン県保健局、ウドムサイ県保健局


(2)国内支援体制


国内支援委員会(国立国際医療センター)

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


(技術協力)
・公衆衛生プロジェクト(1992?1998) ・小児感染症予防プロジェクト(1999?2002)
・セタティラート病院改善プロジェクト(1999-2004) ・保健政策アドバイザー専門家
・保健・医療サービス改善計画調査(2001-02) ・保健ロジスティックス強化プロジェクト(2005-08) 
・看護助産人材育成強化プロジェクト(2005-10) ・保健セクター事業調整能力強化(2006-2010)
(無償資金協力)
・セタティラート病院(2001年完工)
・保健医療訓練施設整備計画(2005年完工)
・郡病院改善計画(2009年完工予定)


(2)他ドナー等の援助活動


・世銀 中南部8県で、郡病院・ヘルスセンターレベルのサービス改善、保健医療人材の研修など
・ADB 北部8県で、村落薬剤キット、保健医療人材の研修など
・ベルギー(ビエンチャン県、サバナケット県で郡病院、ヘルスセンターの支援)
・予防接種 UNICEF、WHO が技術支援、日本やGAVI(ワクチン予防接種世界同盟)等がワクチン供与

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet







Project Under Country Office's Control

As of


Apr.13,2010







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0601472


Title








Country


LAOS






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Health-MCH /Reproductive Health


Field 2


Information and Communication Technology(Utilization of ICT)-Information and Communication Technology


Field 3


Poverty Reduction-Poverty Reduction






Sector








Program Title




Program Number


0249999999999


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site







Aug.30,2002
Term of Cooperation2002/11 ~2007/10


Implementing Organization




Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To



Preliminary Study

Feb.25,2002

 ~

Apr.10,2002




Aug.27,2002

 ~

Sep.06,2002




Nov.09,2003

 ~

Nov.29,2003




Jun.29,2005

 ~

Jul.24,2005




May.06,2007

 ~

Jun.13,2007












































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成14年度) (外部公開)2011/10/13
中間レビュー(平成17年度) (外部公開)2011/10/13
終了時評価(平成19年度) (外部公開)2012/10/31
事後評価(平成22年度) (外部公開)2013/05/28
PDM(外部公開)2005/12/19
報告書(運営指導調査)(外部公開)2011/10/13
報告書(実施協議報告書)(外部公開)2011/10/13
報告書(ファイナルレポート)(外部公開)2011/12/28
報告書(中間評価報告書)(外部公開)2013/10/11
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2013/10/11
事業完了報告書(英)(外部公開)2017/05/09

 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

中間評価結果要約表
FM0203XX06
案件概要表

18

11/01/2002
10/31/2007