更新日2017/06/27
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1400586

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


ミャンマー


11110












対象国(その他)







 





案件名(和)


教育政策アドバイザー

 





スキーム







名称(和)


個別案件(専門家)


Aid in singular form (Expert)

 



協力期間20140601日20170331日
 









分野課題1


教育-その他教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-教育

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


0309999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)教育政策アドバイザー




(英)Advisor for Education Policy

 





対象国名


ミャンマー


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


 


プロジェクトサイト


ミャンマー国 教育省(ネピドー)
 
協力期間20140601日201703月 31日
   


相手国機関名


(和)

ミャンマー国 教育省


相手国機関名


(英)

Ministry of Education, the Union of the Republic of Myanmar









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ミャンマーにおいて、50 年にわたる軍政から民政移管された2011 年以降、民政移管後の新政権下で国内の諸改革が急速に進み、それに呼応して教育セクターの改革も進められようとしている。次期国家開発計画の策定に向けた教育開発計画の策定の動き、現行の11 年制から12年制への改編の動き、基礎教育行政の地方分権化等の動きがみられる。
 基礎教育に関しては、その拡充が2011年3月に発足した新政権の重点課題の1つであり、国際レベルの教育を標榜し、国家教育法の制定や教育基本法の改訂、学制改革や基礎教育行政の地方分権化等、大規模な教育改革に着手している。特に、教育水準を国際レベルに向上させることは、新政権の教育政策として大統領が発表した「10項目の教育政策」(2011年3月)でも重点項目として掲げられている。
 初等教育は、総就学率が117% (世界銀行、World Development Indicators Online(2010))である一方、中退率は学年が進むにつれて上昇し、最終学年(5学年)では23%(ミャンマー教育省、Education Statistics Year Book(2008/9-2010/11))に達する。これは、家庭の貧困や親の季節労働等による影響と並んで 、教育の質の低さや教員の資質・能力(教科教育の専門性、指導内容・教授法に対する知識、等)が不足していることにより、子どもの学習への興味・関心を阻害していることも原因と考えられている。
 こうした状況の下、JICAは1997年から、教育省計画訓練局(DEPT:Department of Educational Planning and Training)をカウンターパート(C/P)として、ミャンマーの基礎教育の質の向上にむけた継続的な協力を実施し、児童中心型教育(CCA:Child-Centered Approach)の全国普及に向けた取り組みを支援してきた。この結果、技術協力プロジェクト「児童中心型教育強化プロジェクト・フェーズ2」終了(2012年)以降は、ミャンマー教育省の独自予算でCCA研修が全国展開され、合わせてプロジェクトで開発された教師用指導書が全国配布されている。
 また、2012年6月から2014年5月まで「基礎教育改善アドバイザー」専門家を派遣し、ミャンマー基礎教育セクターの動向情報収集、政策的助言等を行うとともに、①ミャンマー教育省が実施する包括的教育セクターレビュー (CESR :Comprehensive Education Sector Review)実施への助言・支援、②CCA研修の全国展開に係るモニタリングに係る助言・支援、③新規案件開始準備にかかるC/Pの能力強化、④2013年1月に円借款契約が調印された「社会経済開発支援借款」モニタリング能力向上に係る技術支援を行うため、「教育セクター情報収集・確認調査」を実施し、カリキュラム・教師教育分野で3名のコンサルタントを派遣した。
 JICAはこれまで基礎教育改善アドバイザー運営指導調査(教育政策分析)の調査団員を首都ネピドーに派遣し、教育省における情報収集に加え、教員需給予測、学制改革に関するコスト分析等、教育改革に関する分析・提言を行ってきた。2014年5月からはCESRの初等カリキュラム枠組みに則り、JICAは技術協力プロジェクト「初等教育カリキュラム改訂プロジェクト」をの予定で開始し、新カリキュラムに則った新教科書・アセスメントおよび教師教育を包括的に支援することとしている。このような状況下でミ国教育省からは、日本及び他国の事例を踏まえ、ミャンマーの教育改革に資する提言を行う事のできるアドバイザーの派遣が求められている。


上位目標


ミャンマーにおいて教育の質が向上する。


プロジェクト目標


ミャンマーにおいて教育の質向上のための教育改革が行われる。


成果


1. 日本及び他国の事例・経験を踏まえ、ミャンマーの教育改革に資する助言・提言がなされる。
2. 教育改革に関わるミャンマー国教育省職員の計画策定能力が向上する。


活動


1. 基礎教育・高等教育における教育改革についての情報収集及び分析を行うとともに、日本及び他国の事例・経験を踏まえた教育改革にかかる助言・提言を行う(学制制度改革、基礎教育及び高等教育関連法改定の進捗、教員養成制度の見直し、CESRフェーズ3における教育セクター計画策定 等)。
2.教育改革に関わるミャンマー国教育省職員の計画策定に対するセミナー開催・技術支援等を行う。


投入




日本側投入


日本人専門家1名、現地活動費


相手国側投入


カウンターパートの配置
執務室の提供(ネピドー教育省内)


外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制


ミャンマー国教育省


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1) 我が国の援助活動 Cooperation of the Japanese ODA
・個別専門家「基礎教育アドバイザー」(2012年~2014年)
・「教育セクター情報収集・確認調査」(2012年~2013年)
・技術協力プロジェクト「初等教育カリキュラム改訂プロジェクト」(2014年~2019年)
・無償資金協力「教員養成校改善計画」(2014年~2016年)

2) 他ドナー等の援助活動 Cooperation by Other Donor Agencies, etc.
 2012年よりドナー支援による包括的教育セクターレビュー(CESR: Comprehensive Education Sector Review)が実施され、そ結果と提言は2014年中に教育セクター計画に反映される予定である。UNESCO、世界銀行、AusAID、DFID、British Council、デンマーク、ノルウェー等は教育・人材育成支援の実施・準備を開始している。また、マルチ・ドナーが出資する基金(Multi-donor Education Fund:MDEF)の支援によるQuality Basic Education Programme (QBEP)は就学前教育、基礎教育、教育計画・行政強化・ノンフォーマル教育分野で協力を実施しており、第2期(2011-15、総額6,500万US


(2)他ドナー等の援助活動


・ADB:中等教育カリキュラム改訂支援
・UNICEF、UNESCO:教師教育支援

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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00138







Project Headquarters in charge

As of


Jun.27,2017







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1400586


Title


Advisor for Education Policy






Country


MYANMAR






Project Type


Aid in singular form (Expert)






Field 1


Education-Other Education Issues


Field 2




Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Education






Program Title


-


Program Number


0309999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site







Term of Cooperation2014/06 ~2017/03


Implementing Organization


Ministry of Education, the Union of the Republic of Myanmar


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







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案件概要表


06/01/2014
03/31/2017