更新日2015/06/17
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1001003

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


コンゴ民主共和国


41270












対象国(その他)







 





案件名(和)


国立職業訓練校指導員能力強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20110101日20141031日
 









分野課題1


教育-職業訓練・産業技術教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-職業訓練

 





プログラム名


産業人材育成プログラム


プログラムID


6510000000006


援助重点分野


経済開発


開発課題


雇用促進






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)国立職業訓練校指導員能力強化プロジェクト




(英)Project on development of capacity of instructors at INPP

 





対象国名


コンゴ民主共和国


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2010/11/12
 


プロジェクトサイト


キンシャサ、バ・コンゴ州
 
協力期間20110101日201410月 31日
   


相手国機関名


(和)

国立職業訓練センター


相手国機関名


(英)

National institut of professional preparation









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


コンゴ民主共和国(以下、「コ」国)では、1991年以降の混乱の時代を経て復興・開発へ向けた歩みが進められている中、経済発展のための重要な政策として「雇用・労働の改善」を優先課題の一つに掲げ、産業人材の育成を重要視している。
 「コ」国の首都キンシャサ市に本部を置く「国立職業訓練校(Institut National de Preparation Professionnelle:以下、INPP)は、「コ」国の労働力強化を目的に設立され、全国11箇所に拠点を有する「コ」国最大規模の職業訓練機関である。我が国も1980年代にINPPに対し専門家派遣と機材供与を組み合わせた協力を実施していた。しかし、内戦中後に大量採用された新人指導員は指導員としての必要知識・技術が不足しており、ベテラン指導員が高齢化する一方で後継人材が不足しているほか、機材や施設の老朽化、収容キャパシティーの限界等さまざまな問題を抱えており、高まる産業人材育成ニーズに応えるには、提供する訓練の質の向上や訓練機関としての機能強化が求められている。
 こうした中、「コ」国は我が国にINPPの訓練実施能力強化を目的とする協力を要請した。これを受けてJICAは2008年に「職業訓練局支援計画フォローアップ協力」を実施し、INPPの現状調査、および自動車、電気、電子、冷凍・空調学科に対する機材供与を行った。2009年9月には「職業訓練プログラム協力準備調査」を実施し、①指導員の指導技術強化を目的とする技術協力プロジェクト、②INPPキンシャサ校の施設・機材の整備を行う無償資金協力、③INPP本部の能力強化を目的とした個別専門家派遣を組み合わせた「職業訓練プログラム」としての包括的な協力を実施することでINPPと合意した。2010年1月には同プログラム協力の先駆けとして上記③の個別専門家(職業訓練アドバイザー)が派遣され、技術協力プロジェクトの円滑な立ち上げに向けた各種活動が行われた。
 本プロジェクトにかかる詳細計画策定調査は2010年7月に実施され、INPPのキンシャサ校を拠点に、中核人材となる「コア・トレーナー」を育成し、彼らを通じて他の指導員に基礎的技術、専門的技術、指導技法に関する技術移転を行う研修サイクルを構築することで、INPPの指導員の訓練指導技術が強化されることを目的とするプロジェクト内容とすることで合意した。
 本プロジェクトのR/Dは2010年11月締結され、2011年1月より3年間の予定でプロジェクトが開始されている。

 このたび、2013年8月に実施した終了時評価調査において、本プロジェクトで冷凍・空調科に対する投入として予定していた、並行して実施されている無償資金協力による施設整備に据え付ける大型機材の供与とこれに関する技術移転研修の実施について、同無償プロジェクトの遅れにより未実施のままとなっており、依然として課題のまま残っていることが指摘された。これに関する対応として、プロジェクト期間を延長し、該当機材の供与とこれに伴う技術移転を2014年度投入として実施することを想定している。


上位目標


INPPの自動車学科、冷蔵・空調学科を中心に、質の高い訓練が提供される。


プロジェクト目標


INPPの自動車学科、冷凍・空調学科を中心とした指導員の訓練指導技術が強化される。


成果


1.基礎共通研修の実施体制が強化される。
2.専門技術研修の実施体制が強化される。
3.指導法研修の実施体制が強化される。


活動


0-1.ベースライン調査を実施する。
0-2.対象訓練科の必要機材を導入し、維持管理体制を整備する。
0-3.訓練環境改善体制を整備する。
<成果1>
1-1.基礎共通研修 (対象7学科:電気、電子、機械、自動車、冷凍・空調、板金・溶接、車検)のためのワーキンググループ を設置する。
1-2.基礎共通研修の訓練計画を策定する。
1-3.ワーキンググループとCFPTによる基礎共通研修の指導案及び教材を作成する。
1-4.CFPTにおけるコア・トレーナーの能力強化を行う。
1-5.コア・トレーナーが他の指導員への研修のための指導案および教材を作成する。
1-6.養成されたコア・トレーナーによる他の指導員への研修を実施する。
1-7.研修効果をモニタリングし、基礎共通研修計画及び指導案に反映する。
<成果2>
2-1.専門技術研修(対象2学科:自動車、冷凍・空調)のためのワーキンググループを設置する。
2-2.訓練ニーズ調査を実施する。
2-3.既存技術・知識のレベルに関する現状を把握する。
2-4.専門技術研修の計画を策定する。
2-5.専門家派遣/本邦研修を通じたコア・トレーナーの能力強化を行う。
2-6.指導員向け研修の指導案及び教材を作成する。
2-7.養成されたコア・トレーナーによる他の指導員への研修を実施する。
2-8.研修効果をモニタリングし、専門技術研修計画及び指導案に反映する。
<成果3>
3-1.指導員教育科のためのワーキングループを設置する。
3-2.指導法研修の現状を把握する。
3-3.指導法研修計画を策定する。
3-4.指導法研修の指導案及び教材を作成する。
3-5.指導員教育科の指導員に対する指導法研修を実施する。
3-6.指導員教育家のコア・トレーナーによる他の指導員への研修を実施する。
3-7.研修効果をモニタリングし、指導法研修計画及び指導案に反映する。


投入




日本側投入


1.専門家(計88MM程度)
派遣分野:総括、訓練計画、指導技法、訓練運営管理、ベースライン調査I、ベースライン調査II、業務調整/訓練計画補助
自動車整備技術、冷凍・空調技術、基礎共通研修(第三国専門家)
2.研修員受入
・本邦研修(自動車整備技術、冷凍・空調技術)
・第三国研修(基礎共通技術<電気、機械>)
3.機材供与(専門技術研修、基礎共通技術研修に必要な機材)
4.地方からの交通費、研修開催時の経費の一部
5.その他の経費


相手国側投入


1.人材
・プロジェクト・ダイレクター
・プロジェクト・マネージャー
・プロジェクト・コーディネーター
・カウンターパート (複数)
2.施設・機材
・プロジェクト実施に必要な執務室及び施設設備、その他の必要となる施設
・機材の維持管理及び設置までの諸経費
3.プロジェクトに関わる現地経費
・INPPでの訓練実施経費(キンシャサ市内の交通費、宿泊費、日当など)


外部条件


1.前提条件
・対象地域の治安状況が安定している。
2.成果(アウトプット)達成のための外部条件
・「コ」国政府がINPP及び地方拠点校に必要な予算・人材を継続して配分する。
・企業からの分担金が継続的にINPPに拠出される。
3.上位目標達成のための外部条件
・訓練を受講した指導員がINPPに継続して所属する。
4.スーパーゴール達成のための外部条件
・労働市場に負の変化が生じない。
・職業訓練が引き続き重点政策として扱われる。
 


実施体制




(1)現地実施体制


労働・雇用・社会保障省、INPP


(2)国内支援体制


厚生労働省、高齢・障害・求職者雇用支援機構

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1.1986~91年  INPPに対し、専門家派遣、機材供与、研修員受入を組み合わせた協力を実施 (対象科:電気、電子、保冷技術、自動車整備)
2.1990~91年  INPP本棟建設に係る無償BD調査が実施されたが、91年のキンシャサ暴動発生により中止
3.2008年10月  協力再開に向けたフォローアップ調査、機材供与を実施
4.2009年4月   INPP幹部対象の本邦研修実施
5.2009年10月 職業訓練プログラム形成に向けた協力準備調査実施
6.2010年1月~3月 INPP自動車科指導員対象の本邦研修
7.2010年1月~7月 短期専門家派遣(TVETアドバイザー)
8.2010年7月   技術協力プロジェクト詳細計画策定調査I実施
9.2010年8月   無償資金協力協力準備調査実施
10.2010年11月  技術協力プロジェクト詳細計画策定調査Ⅱ実施
11.2011年1月~ 職業訓練アドバイザー(個別専門家)派遣中
12.2012年5月  無償資金協力「キンシャサ特別州国立職業訓練校施設整備計画」実施合意


(2)他ドナー等の援助活動


1.ベルギー:
BTC、APEFE、VVO等の援助機関が教育省、労働省、保健省と協力し、それぞれの参加にある技術高校や職業訓練センターへのキュラム改革や視学官強化等の支援に取り組んでいる。現在コンピテンシーアプローチを導入したカリキュラムを開発中。
2.フランス:
産業人材育成分野での協力を計画中。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00138







Project Headquarters in charge

As of


Jun.17,2015







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1001003


Title


Project on development of capacity of instructors at INPP






Country


DEMOCRATIC REPUBLIC OF THE CONGO






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Educatio-Technical & Vocational Edu. & Training


Field 2




Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Vocational Training






Program Title


Human Resource Development for Industry


Program Number


6510000000006


Cooperation Priority Area


Economic Development


Development Issue


Promotion of Employment






Project Site







Nov.12,2010
Term of Cooperation2011/01 ~2014/10


Implementing Organization


National institut of professional preparation


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成22年度) (外部公開)2011/03/01
中間レビュー(平成24年度) (外部公開)2013/10/10
終了時評価(平成25年度) (外部公開)2014/04/02
R/D(外部公開)2010/11/12
報告書(実施協議報告書(含 詳細計画策定調査報告書))(外部公開)2011/10/11
報告書(中間レビュー調査報告書)(外部公開)2013/11/01
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2014/04/11
R/D(RD時PDM(和・英・仏))(外部公開)2015/03/30
R/D(延長時RD)(外部公開)2015/03/31
プロジェクト・ドキュメント/PO(延長時PO)(外部公開)2015/03/31
プロジェクト・ドキュメント/PO(RD時PO(和・英・仏))(外部公開)2015/03/31
プロジェクトホームページ(日本語) 2013/02/18

 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

報告書
FM0203XX05
報告書
案件概要表

2

01/01/2011
10/31/2014