更新日2015/05/29
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1200441

プロジェクトID(旧)


 


200


北米・中南米地域




対象国名


ハイチ


31160












対象国(その他)







 





案件名(和)


教育復興・開発セミナー

 





スキーム







名称(和)


個別案件(国別研修)


Aid in singular form(Country focused training)

 



協力期間20120501日20150331日
 









分野課題1


教育-教育行政


分野課題2


教育-初等教育


分野課題3


教育-その他教育


分野分類


人的資源-人的資源-教育

 





プログラム名


教育・職業訓練推進プログラム


プログラムID


2360000000004


援助重点分野


教育振興


開発課題


教育・人材育成






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)教育復興・開発セミナー




(英)Seminar on Educational Reconstruction and Development in Haiti

 





対象国名


ハイチ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


 


プロジェクトサイト


 
協力期間20120501日201503月 31日
   


相手国機関名


(和)

国家教育・職業訓練省


相手国機関名


(英)

Ministry of National Education and Professional Training









日本側協力機関名


埼玉大学、埼玉県教育委員会、さいたま市教育委員会
 


プロジェクト概要




背景


ハイチは中南米地域で最も教育が立ち遅れている国であり、最新統計の整備は進んでいないものの、中南米地域が「万人のための教育(Education for All)」への取り組みの結果として同地域初等教育純就学率が2009年には94%(UNESCO、2011)、成人識字率91%となっているなか、ハイチは2002-03年時点で初等教育純就学率76%(ハイチ国家教育・職業訓練省、2007)、成人識字率は2006年に48.7%(UNESCO、2011)にとどまっている。同国はドナーの支援を受けつつ各種の教育事業に取り組んできたが、2010年1月に発生した大地震により、学校の約半数にあたる4,268校が倒壊するなど、西県を中心に大きな被害を受けた。また、被災前から、教育省の計画策定・実施監理・評価に係る脆弱なキャパシティ、並びに、省内の部局間及び中央・地方・学校の各レベル間の連携の欠如等、体制面・人材面での課題も指摘されていたが、これらの課題は被災後に更に悪化したと言われている。このような現状を踏まえ、地震後にハイチ政府により発表された復興アクションプランでは、教育セクターの復興・発展を喫緊の課題として取り上げている。
 なお、教育セクターにおいては、他セクターに先駆けて2010年8月に包括的な中期計画である「実施計画2010-2015」が策定・発表された。同計画では9つの大方針を立てているが、その一つ目として、教育セクター全体の再構築とガバナンスの強化が挙げられると共に、そのほか社会発展に必要なカリキュラム・プログラムの再構築、教育セクター人材の育成や能力開発等を目指すとしている。しかしながら、被災による人材の損失や体制・制度の崩壊等が大きく影響し、同計画の実施に遅れが出始めている。
 また、2011年5月に就任したマルテリー大統領は教育を最重要課題の一つとしており、同年10月に内閣を発足させたものの、2012年2月にはコニーユ首相が辞任する等、政治の混乱が続いている。
 そのようななか、同計画の適切かつ円滑な実施を実現すべく、ハイチ政府は日本国政府に対し、教育復興・開発に有効な施策を立案・推進する能力を強化するための協力を要請した。それを受けてJICAは、2012年度より3年間の予定で国別研修「教育復興・開発セミナー」を実施する。


上位目標


帰国研修員が研修成果を生かしてハイチの教育復興・開発を推進する。


プロジェクト目標


研修員が日本の教育経験への理解を深め、自国の教育復興・開発に有効な施策を立案する。


成果


1) 自国の教育復興・開発上の問題点を分析する。
2) 日本の教育経験(教育システム制度・教育施策・教育計画/プロジェクト事業・教育内容/カリキュラム、・教育方法/技
術・教育評価など)を理解する。
3) 2)の中で自国の問題解決に有効な対策を特定し、活用可能性を検討する。
4) 3)の結果に基づいて自国での活用計画を立案する。


活動


2012年~2014年にかけて、計3回の研修を実施予定。


投入




日本側投入


・本邦研修実施の費用負担


相手国側投入


・研修員の選出
・研修期間中の研修員所属先への補填


外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制




(2)国内支援体制


研修委託契約による実施を予定。
国内支援体制として、2012・2013年度に引き続き、埼玉大学を中心に、埼玉県・さいたま市に協力を依頼する。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動




(2)他ドナー等の援助活動


ハイチ基礎教育ドナーとしては100以上のドナー機関が活動している。教育セクターではIDBが最大のドナーであり、2015年までの拠出額は、USD250百万。
・IDB,CIDA:スクールキット(教科書、学用品、制服等)の配布
・IDB,CIDA,CDB,WB:学費支援(約14万人の子ども)
・IDB:私立学校(約1200校)への資金(USD2500)供与
・IDB,AECID,UNESCO,UNICEF,WB:スクールマッピングの実施支援
その他、校舎復旧支援等

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00138







Project Headquarters in charge

As of


May.29,2015







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1200441


Title


Seminar on Educational Reconstruction and Development in Haiti






Country


HAITI






Project Type


Aid in singular form(Country focused training)






Field 1


Education-Education Administration


Field 2


Education-Primary Education


Field 3


Education-Other Education Issues






Sector


Human Resources-Human Resources-Education






Program Title


Program on Assistance to Basic Education and Vocational Training


Program Number


2360000000004


Cooperation Priority Area


Education and Capacity Building


Development Issue


Education and Capacity Building






Project Site







Term of Cooperation2012/05 ~2015/03


Implementing Organization


Ministry of National Education and Professional Training


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







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案件概要表


05/01/2012
03/31/2015