更新日2019/01/08
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1602318

プロジェクトID(旧)


 


400


中東地域




対象国名


エジプト


51180












対象国(その他)







 





案件名(和)


エジプト・日本教育パートナーシップ(EJEP):Executive Committee(EC)1に係るCo-Director派遣

 





スキーム







名称(和)


個別案件(専門家)


Aid in singular form (Expert)

 



協力期間20170327日20220326日
 









分野課題1


教育-その他教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-教育

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


4639999999999


援助重点分野


プログラム構成外


開発課題


プログラム構成外






実施状況


実施中


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)エジプト・日本教育パートナーシップ(EJEP):Executive Committee(EC)1に係るCo-Director派遣




(英)Co-director of project management unit (PMU) for executive committee (EC) 1 under Egypt-Japan education partnership (EJEP)

 





対象国名


エジプト


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


 


プロジェクトサイト


カイロ
 
協力期間20170327日202203月 26日
   


相手国機関名


(和)

教育・技術教育省


相手国機関名


(英)

Ministry of Education and Technical Education









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


エジプト・アラブ共和国(以下、「エジプト国」という。)政府は、チュニジア革命に触発された2011年のエジプト革命後、暫く混乱が続いたが、2014年1月の新憲法制定、同年6月のエルシーシ大統領選出以降、安定を取り戻しつつある。一方、元々の革命の原因である失業率の高さ(2014年は13.37%)や都市と地方の格差は依然として深刻であり、これらの改善には教育分野を含む広範な分野での対策が必要である。
エジプト政府は「持続可能な開発戦略:エジプトビジョン2030」で「良質な教育の万人への提供」を、また「教育開発戦略2014-2030」で「若年層の全人的育成」を謳い、上記課題への取り組みの重要性を明示している。初等教育純就学率が97.1% (2012、大学前教育戦略2014-2030)と一見良好であるが、15歳以上の識字率は75.8%(2015、世銀)に留まり、男性83.6%、女性68%(2015、世銀)と男女格差も顕著であり、都市部と地方の地域間格差も大きいと言われている。また、人口増加率は2.1% (2015、世銀)と高く、増え続ける児童を受け入れるために校舎を増築し、学校敷地内の運動場面積が十分に確保できない。さらに、地方は人口密度が低いことに加え、十分な教育行政が整備できていないことから、教育の質は低く、地域間格差を生む原因の1つとなっている。加えて、エジプト国教育の特徴である厳格な進級・卒業試験は、高い失業率(少ない雇用数)と相まって試験熱を加速し、学校での社会性醸成という機会が生かされていない。
かかる状況を踏まえ、エジプト国エルシーシ大統領は我が国に対し、若者の能力強化に向けた取り組みに対する支援を要請し、2016年2月の訪日の機会に安倍総理と共に、「エジプト・日本教育パートナーシップ」(EJEP)を発表した。EJEPはエジプトにおける日本式教育の導入を柱として、就学前教育、基礎教育、技術教育、高等教育の分野を対象とした包括的な人材育成支援を想定し、具体的に以下の案件が計画されている。
<技術協力>
①「学びの質向上のための環境整備プロジェクト」
②「就学前の教育と保育の質改善プロジェクト」
③「技術高校への日本型技術教育制度の導入プロジェクト」
<円借款>
④「人材育成事業(教育・保健)」(通称、「留学生借款」)
⑤教育セクターローン (※実施検討中)
EJEPは最高意思決定機関としてSteering Committee
(SC)を、その下に各案件の実施を担うExecutive Committee(EC1とEC2)を設置している。EC1には基礎教育と技術教育のPMUがそれぞれ設置され、前者が上述の①、②、⑤の案件を、後者が③の案件を所掌しており、さらにEC2でも別途PMUが設置され、上述④の人材育成事業を所掌している。EJEPによる包括的な支援の成果発現のためには、これらの案件が相互の整合性にも配慮した形で計画され、円滑な進捗に向けた全体的な調整の下で実施される必要がある。そのため、エジプト政府は各案件に関わるエジプト側・日本側双方の関係者間の連携を促進し、以てEJEP全体の円滑な運営を図る目的で、EC1、EC2の各PMUに対し、日本側Co-Director (共同議長)の派遣を要請した。
本専門家は、EC1に設置の基礎教育、技術教育の両PMU共同議長を兼務し、エジプト側共同議長と協力し、所轄下の案件の円滑な実施に向けた方策の検討を行うとともに、EC2側の関係者とも連携の上、EJEP全体の成果発現に向けた助言、提言、活動の提案等を行うことが求められる。本専門家はEJEP下で実施される各案件の関係者と密に連絡・調整を行い、相互の連携を促進し、必要な提言・助言、案件横断的な活動(関係者間の定期会合等)の企画等を行うことが期待されている。


上位目標




プロジェクト目標


EC1所轄下の案件の円滑な実施、更にはEC1とEC2の連携促進に向けた取り組みの計画・実施を支援する


成果


1.EC1が定期的に開催され、傘下の各案件の連携を考慮した、適切な運営方針・計画が策定され、実施される。
2.適切なEJEP全体の運営方針・計画が策定され、実施される。
3.EC1とEC2の連携が図られ、EJEP下で実施される各案件が相互の整合性・補完性に配慮した形で実施される。
4.教育・技術教育省、JICA及び他ドナーの連携が図られる。5.EC1のエジプト側Co-Directorを中心とする主要なエジプト側C/Pの能力が強化され、EC1全体及び各PMUの体制強化が図られる。


活動


1-1PMUによる各案件のモニタリング計画策定およびその運用を支援する。
1-2各案件の進捗を確認し、必要に応じ技術的な指導や助言を行う。
1-3支援対象校における活動状況を確認し、基礎教育分野についてはエジプト側が新規建設を計画する100校については、建設及び開校準備(備品の調達、教員採用、教員研修を含む)の進捗も確認し、必要な指導、助言を行う。
1-4基礎教育支援の成果発現に資するセクターローン案件の形成を支援する。

2-1 学校訪問や関係者との協議・意見交換等を通じて各案件の進捗・成果を確認し、内外への発信を支援する。
2-2各案件の成果がEJEP全体の運営計画・方針、さらに教育・技術教育省が策定する基礎教育および技術教育分野の戦略、エジプトの教育制度やその他政策にも反映される様、必要な支援を行い、必要に応じてEC1会合等を通じたSCへの報告・進言を行う。

3-1 EC1の各案件とEC2において実施する留学生借款との整合性、相互補完性確保のため、EC2関係者との連絡・調整を図り、関係者の役割分担の確認やその他必要な体制の整備を支援し、その他連携促進に当たり必要な助言、提言等を行う。
3-2 留学生借款において実施する基礎教育分野を対象にした短期研修とEC1下において実施する国別研修の整合性、相互補完性が確保され、両研修がEC1において実施する各案件の成果発現に資するものとなるよう、関係者と必要な調整を行う。
3-3 青年海外協力隊(JOCV)派遣との効果的な連携を図るため、EC1における支援対象校への受け入れ促進の観点から、必要な支援、情報提供を行う。
3-4「学びの質向上のための環境整備プロジェクト」(教育・技術教育省所管)と「就学前の教育と保育の質改善プロジェクト」(社会連帯省 所管)との整合性、相互補完性確保のため、社会連帯省関係者との連絡・調整を図り、関係者の役割分担の確認やその他必要な体制の整備を支援し、その他連携促進に当たり必要な助言、提言等を行う。
3-5 EC2のPMU Co-directorやその他関係者と連携しつつ、SCの定期開催および円滑な進行を支援する。

4-1 教育・技術教育省、JICA、日本大使館、その他関係省庁やドナー間の連携促進を図るため、連絡・調整を図り、活動成果の発信・広報支援、その他必要な助言、提言等を行う。

5-1 エジプト側共同議長と協力し、EC1の定期開催および円滑な進行を促進する。
5-2 EC1およびPMUの活動計画およびその運用を支援する。
5-3 PMUの円滑な運営に資する体制の構築を支援し、定期会合の開催、エジプト側PMUメンバーの能力強化に向けた必要な助言、提言を行う。


投入




日本側投入




相手国側投入




外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制




(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動




(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Human Development Department00138Human Development Department







Project Headquarters in charge

As of


Jan.08,2019







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Human Development Department






Project Number


1602318


Title


Co-director of project management unit (PMU) for executive committee (EC) 1 under Egypt-Japan education partnership (EJEP)






Country


EGYPT






Project Type


Aid in singular form (Expert)






Field 1


Education-Other Education Issues


Field 2




Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Education






Program Title


-


Program Number


4639999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site







Term of Cooperation2017/03 ~2022/03


Implementing Organization


Ministry of Education and Technical Education


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク


 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


03/27/2017
03/26/2022