更新日2019/01/26
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1000236

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


ラオス


11080












対象国(その他)







 





案件名(和)


母子保健人材開発プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20120222日20160221日
 









分野課題1


保健医療-母子保健・リプロダクティブヘルス


分野課題2




分野課題3




分野分類


保健・医療-保健・医療-保健・医療

 





プログラム名


母子保健改善プログラム


プログラムID


0240000000002


援助重点分野


保健医療サービスの改善


開発課題


母子保健サービス改善のため保健システム強化






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)母子保健人材開発プロジェクト




(英)Project for Sustainable Development of Human Resource for Health to Improve Maternal, Neonatal and Child Health Services

 





対象国名


ラオス


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2011/12/06
 


プロジェクトサイト


ラオス全土
 
協力期間20120222日201602月 21日
   


相手国機関名


(和)

保健省 組織人材局・ヘルスケア局


相手国機関名


(英)

Department of Organization and Personnel, Department of Health Care, Ministry of Health









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ラオス人民民主共和国(以下「ラ国」)における妊産婦死亡率(MMR)と5歳未満児死亡率(U5MR)はともに改善されてきているものの、MMR580(対出生10万)及びU5MR61(対出生1000) と、東南アジア地域の中で最も高く、依然として母子保健の改善は急務である。
 母子保健サービスの効果的な実施に向けて、保健人材の不足及び質の向上は主要な課題の一つとなっている。Global Health Workforce Alliance(GHWA) は、人口約1,000人あたりの保健人材配置が2.3人以下の国々を危機的状況にあたるとし、当該国における保健人材育成を重視しているが、「ラ国」では同数値が0.53人に留まっている状態にある。住民への主な母子保健サービス提供の場である病院・保健センターにおけるサービス提供者の多くは看護助産師であるが、「ラ国」保健省によると、「ラ国」全土において現在約5,500人の看護助産師がいる中、専門的な助産知識を持つ熟練助産師は178人と少ない。また、これらの看護助産師や熟練助産師を育成する保健科学大学や保健学校では、統一したカリキュラム及び国家試験が存在しないため、現場でのサービスが均質に提供されていない。
 かかる状況のもと、「ラ国」保健省は保健人材育成強化に向け、中長期的な保健人材戦略(保健人材戦略2020)を策定し、保健人材育成機関の教育機能、技術水準、管理能力の強化を通じた教育の質の改善と、中央と地方の連携のもとに行われる計画的な人材育成が重要な活動計画として位置づけられた。本戦略を基に母子保健サービス提供等を担う保健人材の育成を進めるためには、標準化された保健人材育成システムの確立とそれぞれの保健人材育成機関の能力強化・改善が必要である。
 JICAは2005年より「ラオス看護人材育成強化プロジェクト」を実施し、看護・助産の人材開発に係る基盤を構築し、看護教育体制を強化した(当プロジェクト2010年終了)。当プロジェクトを通じて「看護助産規則」が整備され、2006年に保健大臣の承認を受け発効された。また、看護助産業務範囲ガイドライン及び学校管理ガイドラインを作成・整備し、看護助産人材育成強化に係る法的枠組みを確立した。しかし当プロジェクト終了後、作成された規則・ガイドラインに基づく国家試験制度、看護研修トレーナーの認定制度、中央・地方の連携および教育機関である保健学校と病院の連携不足という課題が依然として残された。本プロジェクトは、「ラ」国全土において均質で質の高いサービスを提供するための保健人材育成システムを強化し、母子保健分野等における質の高い保健人材の育成に寄与するものである。


上位目標


母子保健サービス改善に資する質の高い保健人材が育成される。


プロジェクト目標


CHIPUコンセプト(Complex Hospital Institute Project University)に基づき、均質で質の高いサービスを提供するための保健人材育成システムが強化される。


成果


成果1:看護教育の基準となるシステムが開発・制度化される。
成果2:保健人材育成機関が良質な人材育成プログラムを実施する能力を強化する。
成果3:保健人材育成システムを効果的に改善するために関係機関間の調整メカニズムが強化される。


活動


1-1 看護助産と施設の基準に関する全ての法制度をレビューする。
1-2 看護助産規則、看護助産の業務範囲ガイドライン、学校管理ガイドラインで求めている基準と現状とのギャップのアセスメン  ト(プロジェクト前・後で実施)。
1-3 必要に応じて、既存の看護助産規則、看護助産の業務範囲ガイドライン、学校管理ガイドラインの見直しと改訂を行う。
1-4 保健施設・学校の指導者向けにセミナーを開催し、改訂した法制度の普及を行う。
1-5 監督・指導ツールを開発する。
1-6 中央病院、県・郡病院、保健センターの現状に合った施設別看護業務範囲ガイドラインの導入を検討する。
1-7 保健人材の職能団体(看護協会)の設立を支援する。
1-8 国家試験制度の開発を支援する。

2-1 各学校・臨床実習受入病院の現状調査を行い、既存の類似調査結果を含めて、現状把握を行う。
2-2 中央・地方トレーナーの能力アセスメントを実施する。
2-3 看護研修トレーナー認定制度の整備・制度化を図る。
2-4 基礎看護ケアに加え、その他の領域の看護カリキュラムと教育教材の作成を行う。
2-5 保健科学大学と各学校の実習室の整備をおこなう。
2-6 学校の施設・設備の改善、トレーナーの能力向上、マネジメント強化を図る。
2-7 教育プログラム計画・実施・評価について、保健省、大学・学校、県保健局、県病院など関係者間の連携メカニズムを構築す  る(例として、県保健局‐学校‐県病院が年次計画を連携して作成する仕組み作りと年2回程度の合同会議の定例化、8校に  よる学校管理者会議の定例化、学校から保健省への定例レポーティングの仕組み導入など)。

3-1 看護助産教育の質の向上を図るため、保健人材テクニカル・ワーキング・グループに積極的に参加し、プロジェクト課題・問  題解決のプロセスを共有する。
3-2 中央と地方との連絡・調整を促進する。
3-3 Education Development Centerとの協力とプロジェクト成果の共有を推進する。
3-4 教育水準を高めるために学校と病院で必要な予算算出とプロポーザル作成を行い、保健省に提出する。


投入




日本側投入


・長期専門家:チーフアドバイザー/看護人材開発、業務調整/組織連携
・短期専門家:看護行政、看護管理、看護教育、保健人材育成基礎調査、人材育成機関強化、第三国専門家等
・本邦および第三国研修
・現地国内研修
・機材供与(プロジェクト活動に必要な機材供与)
・現地活動費


相手国側投入


・プロジェクト・ディレクター(保健省 教育研究局)
・プロジェクト・マネージャー(保健省 教育研究局・ヘルスケア局 副局長)
・コーディネーター(保健省 教育研究局・ヘルスケア局からそれぞれ1名)等
・プロジェクト実施に必要な執務室および施設設備の提供
・その他 (ア) 運営・経常費用、(イ) 電気、水道などの運用費、(ウ) その他


外部条件


・教育開発のナショナル・センターとしてEducation Development Centerが機能する。
・保健職能団体(看護協会)が看護人材の資格認定やライセンス発行において重要な役割を担うことができる。
・CHIPUコンセプトが保健省によって継続的に推進される。
・保健人材テクニカル・ワーキング・グループ会議が定期的に開催される。
・臨床実習生を受け入れる病院が極端に増加しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


プロジェクト・ディレクター:保健省 教育研究局長
プロジェクト・マネージャー:保健省 教育研究・ヘルスケア局 副局長
コーディネーター:保健省 教育研究局・ヘルスケア局からそれぞれ1名等

中央レベル:教育研究局、ヘルスケア局、保健科学大学、4拠点病院
地方レベル:保健科学短期大学、保健学校、県病院、県病院


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


(ア)「保健セクター事業調整能力強化フェーズ2(2010-2015)」:国家5ヵ年計画に基づいた保健事業の計画・実施・モニタリングの仕組みを統一し、保健省による主体的な事業調整支援している。
(イ)「母子保健統合サービス強化プロジェクト(2010-2015)」:南部4県を中心とし央で策定された戦略に基づいた母子保健事業のマネジメント強化を支援している。
(ウ)「看護助産人材育成強化プロジェクト」(2005-2010):看護助産規則・看護業務範囲ガイドラインの制定、それらに基づく基礎看護カリキュラムの開発、トレーナーの育成がなされ、チャンパサック保健科学短期大学と県病院の連携を中心に臨床実習の強化を行った。
(エ)「保健医療訓練施設整備計画」(2005年無償資金協力):チャンパサック保健科学短期大学を含む5つの保健学校改修整備を行った。


(2)他ドナー等の援助活動


(ア)中央レベルではUNFPAが「熟練助産者養成計画」を中心とした包括的な支援を実施し、熟練助産者に関する政策・制度レベルの支援(職務規程・範囲の基準見直しや育成・資格制度改善等)及び実施をしている。
(イ)ADBの資金により、全国の保健人材情報の整備の他、国家試験制度・認定制度支援、保健科学大学に設置するEDCを中心とする教育の「質」改善の動き、保健科学短期大学の保健科学大学の支部化等を支援する短期コンサルタントが活動している。
(ウ)国際NGOであるMedicine du Mondeが、チャンパサック保健短期大学にて地域助産師育成に技術的支援を行うことが合意済である。
(エ)ルクセンブルク開発援助庁の資金協力で看護教育の支援が実施された。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Human Development Department00138Human Development Department







Project Headquarters in charge

As of


Jan.26,2019







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Human Development Department






Project Number


1000236


Title


Project for Sustainable Development of Human Resource for Health to Improve Maternal, Neonatal and Child Health Services






Country


LAOS






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Health-MCH /Reproductive Health


Field 2




Field 3








Sector


Health/Health Care-Health/Health Care-Health/Health Care






Program Title


Maternal and Child Health Improvement Program


Program Number


0240000000002


Cooperation Priority Area


Improvement of Health Care Services


Development Issue


Strengthening health systems to improve maternal and child health services






Project Site







Dec.06,2011
Term of Cooperation2012/02 ~2016/02


Implementing Organization


Department of Organization and Personnel, Department of Health Care, Ministry of Health


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成23年度) (外部公開)2013/04/25
中間レビュー(平成25年度) (外部公開)2016/03/10
終了時評価(平成27年度) (外部公開)2017/01/18
報告書(詳細計画策定調査報告書)(外部公開)2015/08/03
報告書(中間レビュー調査報告書)(外部公開)2016/04/19
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2017/02/14
プロジェクトホームページ(日本語) 2012/12/19

 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


02/22/2012
02/21/2016