更新日2011/08/26
インドネシア事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00360_インドネシア事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0900249

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


インドネシア


11020












対象国(その他)







 





案件名(和)


初中等教育計画

 





スキーム







名称(和)


個別案件(専門家)


Aid in singular form (Expert)

 



協力期間20090629日20110628日
 









分野課題1


教育-教育行政


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-教育

 





プログラム名


初中等教育支援プログラム


プログラムID


0069999999999


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)初中等教育計画




(英)Primary and secondary education planning

 





対象国名


インドネシア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/03/05
 


プロジェクトサイト


ジャカルタ
 
協力期間20090629日201106月 28日
   


相手国機関名


(和)

国民教育省


相手国機関名


(英)

Ministry of National Education (MONE)









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


インドネシアにおける初中等教育の最優先課題は9年制義務教育の達成であり、2009年までに前期中等教育(中学校)の総就学率95%を国家目標としており、88%(国民教育省、2007)までの達成を見ている。しかしながら貧困削減の観点から見ると、経済的に困窮している家庭(下位20%)の子供は中学校に入学しても経済的理由や学業不振等で中退が多く、中学校を卒業できるのは55%のみであることに留意が必要である(世界銀行、2006)。高校就学率は56%(国民教育省、2006)であり、全体の半数の子供にとって中学校は社会へ出る前の最終教育段階に相当する。以上のことから、全ての子供が中学校にアクセスするのみならず、進学や社会で必要となる知識・技能等を獲得して卒業できるよう、地域コミュニティ、地方政府、中央政府の各レベルの協働を通じた良質の教育サービスの確実な提供が極めて重要である。
 現行の中期5ヶ年国家開発計画(RPJM 2005-2009)では、主要教育課題として教育の低い質(達成度を含む)、地域・社会グループ間格差、脆弱な教育運営管理体制等を挙げ、教育開発の目標として1)教育アクセスの拡大(9年制義務教育の達成など)、2)質の向上(国家基準の設定、教員の能力認証システムの強化)、3)レレバンス(適切性)の強化(ライフスキル教育など)、4)教育の運営管理(学校ベースの運営、地域社会の参加、地方自治に沿った運営)を掲げている。RPJMに基づき国民教育省が策定した国家教育開発戦略(RENSTRA 2005-2009)では、上記テーマを3つに整理し、1)教育機会の拡大および公平・均等化(9年生義務教育用の学校運営補助金:BOS等)、2)教育の質、レレバンス、競争力の向上(国家教育基準の導入、同基準に沿った監督と質の保証、教員と教育人材の能力強化等)、3)教育ガバナンス、説明責任、公的イメージの改善(計画・予算管理システムの改善等)に係る諸政策に取り組んでいる。
 わが国は上述の前期中等教育の重要性に鑑み、同教育段階を対象に地方分権化に即した協力を実施してきた。特に教育マネジメント(地方政府、学校、地域コミュニティの計画・実施能力強化)、教員の指導力向上(理数科教員研修の活性化)に成果を挙げ、中央政府のワーキングモデルとなっている。今後は、教員能力の向上に一層の重点を置きつつ、これまでの成果を結集するとともに、インドネシア中央・地方政府の主導による普及への技術支援が求められている。


上位目標


地方政府による効果的・効率的な初中等教育行政サービス提供能力が向上し、9年生義務教育の完全達成に資する。


プロジェクト目標


初中等教育分野におけるわが国の協力の形成・実施監理・調整が適切に行われ、援助効果の向上に資する。


成果


1.当該分野におけるわが国の援助活動の調整・見直し・統合が行われ、援助実施の効率ならびに効果が向上する。
2.インドネシア側開発計画・ニーズに基づくわが国の新規協力の形成が促進される。
3.地方教育行政の能力開発や住民・学校主体のボトムアップ型教育改善など、これまでに実施されたわが国協力成果の普及が促進される。


活動


・実施中のJICA協力事業のモニタリングならびに調整支援
・新規JICA協力事業の立ち上げに係る支援
・必要に応じ、現地国内研修(COPSEP)の計画・実施
・地方分権政策をはじめとする初中等教育における主要課題に関する進捗のフォロー
・他のプロジェクト/プログラムとの調整(特に他ドナーによる支援事業について、教育セクターワーキンググループ(ESWG)を通じて調整する)


投入




日本側投入


・長期専門家派遣(1名)
・活動に必要な業務経費、機材の供与


相手国側投入


・カウンターパート人材の配置
・専門家執務オフィスの提供


外部条件


・初中等教育に関するインドネシア政府の地方分権政策に大きな変更が生じない。
・国民教育省の援助受け入れに関する方針に大きな変更が生じない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


・長期専門家は国民教育省の初中等教育監理総局(前期中等教育局)にて執務し、国民教育省内の他の関連部署(教職員の質の管理総局など)に対しても適宜協議や技術助言を行う。
・地域開発プログラムにおいて実施中の初中等教育案件(南スラウェシ、マルク)についても、国民教育省とともに進捗情報の共有や課題の検討を行い、州・県政府との恒常的な協力関係構築ならびに協力成果の普及を支援する。


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1)我が国の援助活動(我が国の他スキームの援助活動、我が国が支援を行っている政策的イニシアティブの下での援助活動との連携・関係について、案件名のみではなく、連携内容等についても言及する)

2)他ドナー等の援助活動(関連する他ドナー等の援助活動の内容及び連携・関係について記述する)

以下の案件の形成・運営にあたり、JICA事業GOOD PRACTICEの共有、プロセスにおける助言等を実施。
・BEC-SISWA(セクターワイドアプローチを通じた基礎教育のキャパシティとシステム改善:世銀・EU・オランダ協調融資)
・BERMUTU(教員資質向上とマネジメント改革を通じた教育向上プロジェクト:世銀)


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet







Project Under Country Office's Control

As of


Aug.26,2011







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0900249


Title


Primary and secondary education planning






Country


INDONESIA






Project Type


Aid in singular form (Expert)






Field 1


Education-Education Administration


Field 2




Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Education






Program Title




Program Number


0069999999999


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site







Mar.05,2009
Term of Cooperation2009/06 ~2011/06


Implementing Organization


Ministry of National Education (MONE)


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク


 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


06/29/2009
06/28/2011