更新日2013/06/15
インドネシア事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00360_インドネシア事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0600435

プロジェクトID(旧)


0065449E0
 


910


東南アジア




対象国名


インドネシア


11020












対象国(その他)







 





案件名(和)


母子手帳による母子保健サービス向上プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20061001日20090930日
 









分野課題1


保健医療-母子保健・リプロダクティブヘルス


分野課題2


ジェンダーと開発-ジェンダーと開発


分野課題3


平和構築-社会的弱者支援


分野分類


保健・医療-保健・医療-保健・医療

 





プログラム名


保健医療支援プログラム


プログラムID


0060000000004


援助重点分野


民主的で公正な社会造り


開発課題


貧困削減






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)母子手帳による母子保健サービス向上プロジェクト




(英)Project on Ensuring Maternal and Child Health Service with MCH Handbook Phase 2

 





対象国名


インドネシア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2006/08/31
 


プロジェクトサイト


ジャカルタ(その他モデル活動州:西スマトラ州、西ジャワ州、東ジャワ州、西カリマンタン州、西ヌサテンガラ州)
 
協力期間20061001日200909月 30日
   


相手国機関名


(和)

保健省地域保健総局


相手国機関名


(英)

Directorate General of Public Health, Ministry of Health









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


インドネシアの保健医療の全般的な水準は過去30年間にかなり改善してきており、母子保健についても同様のことが言える。例えば、乳児死亡率(IMR)をみると、1967年は出生1,000人に対し死亡数145人から2003年の35人と年々改善されて来ている。妊産婦死亡率(MMR)についても、改善してきているが、対出生10万件で2001年は307人であり、両率ともに他ASEAN諸国の状況と比すると状況の深刻さが歴然としている。このような妊産婦死亡率の高さは、地域での妊産婦の危険な兆候に対する「発見の遅れ」、地域から保健医療施設への「搬送の送れ」、保健医療施設における「適切な処置、治療の遅れ」の三つの遅れや、妊娠出産に係る基礎的な知識が母親(及び家族)に不足していることが上げられる。
 上記のような母子保健に係る深刻な状況に対し、JICAは母子保健を保健医療分野における一つの重点分野として協力を行ってきた。具体的には、『家族計画・母子保健プロジェクト』(1989年~1994)でインドネシア版母子手帳の開発と試行を、『母と子の健康手帳プロジェクト』(1998年~2003)で母子保健改善の手段として母子手帳の活用、健康意識の向上と行動変革につながる活動を展開し、プロジェクト対象州を始め多くの地域への普及に貢献した。その結果、2004年に母子手帳に係る保健大臣令の発布や、2006年の保健省に特別予算措置や地方政府による独自予算確保により、同充足率は62.4%に達し母子手帳の「量的」な拡大は順調に進捗してきている。
 一方で、「質的」側面からみると、印刷・配布された母子手帳の効果的な利用をより一層進める必要があり、そのために、母子手帳の活用モデル構築、既存の保健医療システム内の位置づけ、各種の母子保健サービス統合のツールとしての活用、保健医療従事者への研修体制・内容の確立などが課題として残っている。さらに、「量的」側面についても、地方分権体制下で保健サービス提供の責任を担う地方政府による母子手帳の供給・配布の促進、母子手帳の裾野を広げるために健康保険制度や出産登録制度との連携、母子保健に関係する専門家団体による母子手帳の活用促進、などを推進することが重要な課題となっている。


上位目標


1. 全ての保健関係施設で母子手帳を使った母子保健サービスが提供されるようになる。
2. 全ての妊婦と5歳未満児の母親が健康記録を持つ。


プロジェクト目標


母子手帳が母子保健サービス統合の手段として機能するとともに、母子手帳を使った母子保健サービスを継続するためのシステムが確立する。


成果


1. 住民の母子手帳へのアクセス度が高まる。
2. 関連医療従事者を対象とした母子保健に係る研修制度が強化される。
3. 母子保健のモニタリング・報告に係る制度が強化される。
4. 母子手帳の有効利用に係るモデルが形成される。
5. 母子手帳の母子保健改善への効果に係る調査・評価の結果が保健省の政策策定・実施過程に反映される。
6. 第三国研修を通じて、保健省と地方政府の、母子手帳を使用した母子保健改善の経験を効果的に共有する制度・能力が強化される。


活動


1-1 母子保健関係者にそれぞれの業務で母子手帳を活用するように、保健省の各担当部局を通じて促進する。
1-2 保健施設への母子手帳の配布を増加させる。
1-3 母子手帳改善への技術的検討を行うために保健省内の作業部会を形成・運営する。
2-1 助産師向けの母子手帳の定期的研修を強化する。
2-2 関係する医療従事者養成過程へ母子手帳に係る紹介を導入する。
2-3 保健省の関係部局及び他の関係プログラムが関連する医療従事者へ母子手帳に係る研修することを促進する。
2-4 民間セクター(助産師協会)が母子手帳ファシリテーターのリソースとなることを促進する。
3-1 関連するプログラムによる母子手帳のモニタリングを促進する。
3-2 母子保健に係る全国報告制度に母子手帳に係る項目を含むように促進する。
4-1 子供の健康に係る母子手帳のモデル活動(育児学級コンテンツの開発を通じて母親学級が母子保健を網羅するようにする)を保健省地域栄養局及び子ども保健局が中心になって形成する。
4-2 出産登録など他のプログラムが母子手帳を活用することを促進するモデルを、保健省子ども保健局が中心となって内務省などと連携しつつ形成する。
4-3 村落アラートプログラム、助産師のコミュニケーション・カウンセリング研修、Birth Preparednessなどと母親学級などとの統合を通じて、妊娠期及び産褥期における母子手帳の活用モデルを保健省母親保健局が中心となって形成する。
4-4 保健ボランティア(kadar)への母子手帳の紹介を保健省保健増進促進センターが中心となって促進する。
4-5 病院及び私立診療所における母子手帳の活用を保健省医療サービス総局が中心となって促進する。
5-1 調査・評価の計画・立案を行う。
5-2 母子手帳の母子保健改善への効果にかかるインパクト調査を行う。
5-3 モデル活動の評価を行う。


投入




日本側投入


【日本側】(総投入額 約3.2億円)
1.専門家
 a) 長期専門家:3名(リーダー、母子手帳活用促進、業務調整)
 b) 短期専門家:年間2~3名(運営指導、教材開発、連携促進等)
2.C/P研修:年間6名程度×2週間×4年度
3.携行機材:研修・IEC機材等
4.現地国内研修
5.現地活動費:
 a) 日常経費
 b) 特別事業経費(研修・セミナー開催経費、母子手帳ガイドラインセット・母親学級セットの印刷・配布費等)


相手国側投入


【インドネシア側】
1. カウンターパート配置
2. C/P経費:会議費(JCC, Working Group, National Review Meeting等)、C/P旅費、研修講師(省職員)、現地国内研修
3. プロジェクト事務所スペース、電気代


外部条件


1. 成果達成のための外部条件
保健省が母子手帳の系統的モニタリングと研修に係るリーダーシップをとる
保健省内の複数関係部局のカウンターパート予算が確保される
2. プロジェクト目標達成のための外部条件
  保健省が母子手帳を使用した母子保健改善の政策を継続する
複数の関係機関に対して地域保健総局が充分なリーダーシップを発揮する
複数の関係機関が関係プログラムの中に母子手帳を位置づける
  地方分権化のトレンドが変わらないこと
3. 上位目標達成のための外部条件
複数の関係機関が予算の裏づけをもって母子手帳を活用し続ける
 


実施体制




(1)現地実施体制


○Steering Committee
 ・機能:保健省内全体の調整、全体計画作成等
 ・議長:地域保健総局長
 ・構成基準:保健省内の関係する計5総局/センターの14局長/センター長から構成
 ・開催頻度:1年に最低1回の開催
○Working Group
 ・機能:プロジェクトの日常的活動の計画・調整・実施、及び技術的事項の検討
 ・議長: 5歳未満児・就学前児童課長(地域保健総局子供保健局)
 ・構成基準:保健省内の関係16課長から構成
 ・開催頻度:必要に応じて開催


(2)国内支援体制


中村安秀教授(大阪大学)
松山章子助教授(長崎大学)
佐藤善子氏(元JICA専門家)
渡邉洋子氏(杉並区杉並保健所健康推進課長、元JICA専門家)
山城 吉徳氏(タックインターナショナル、元JICA専門家)

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


家族計画・母子保健プロジェクト」(1989年~1994)
個別専門家(渡辺洋子、尾崎敬子専門家)(1996~1998)
「母と子の健康手帳プロジェクト」(1998年~2003)
個別専門家(佐藤善子専門家)(2003~2004)
個別専門家「母子保健アドバイザー」(尾崎敬子専門家)(2005.6~2006.10)


(2)他ドナー等の援助活動


UNICEF, WPF, AUSAIDなどが母子保健に係る活動を行っている。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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Project Under Country Office's Control

As of


Jun.15,2013







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0600435


Title


Project on Ensuring Maternal and Child Health Service with MCH Handbook Phase 2






Country


INDONESIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Health-MCH /Reproductive Health


Field 2


Gender and Development-Gender and Development


Field 3


Peace-building-Assistance for Vulnerable People






Sector


Health/Health Care-Health/Health Care-Health/Health Care






Program Title


Support on Health and Medical Sector


Program Number


0060000000004


Cooperation Priority Area


Creating a Democratic and Fair Society


Development Issue


Poverty Reduction






Project Site


Jakarta and model activities sites (West Sumatra Province, West Java Province, East Java Province,
West Kalimantan Province, West Nusa Tenggara Province)





Aug.31,2006
Term of Cooperation2006/10 ~2009/09


Implementing Organization


Directorate General of Public Health, Ministry of Health


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To




Jun.25,2006

 ~

Jul.02,2006




Nov.25,2007

 ~

Dec.19,2007






























































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成18年度) (外部公開)2011/09/29
終了時評価(平成21年度) (外部公開)2011/09/29
報告書(運営指導調査)(外部公開)2011/09/29
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2013/10/11
報告書(事前評価調査報告書)(外部公開)2013/10/11
プロジェクトホームページ(日本語) 2010/06/10
プロジェクトホームページ(英語) 2010/06/10

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


10/01/2006
09/30/2009