更新日2013/09/27
アフガニスタン事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00428_アフガニスタン事務所


本部/国内機関






 


案件番号



1000513

プロジェクトID(旧)


 


925


南アジア




対象国名


アフガニスタン


14080












対象国(その他)







 





案件名(和)


教育計画・評価アドバイザー

 





スキーム







名称(和)


個別案件(専門家)


Aid in singular form (Expert)

 



協力期間20100930日20110831日
 









分野課題1


教育-教育行政


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-教育

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


4039999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)教育計画・評価アドバイザー




(英)Technical Support and Capacity Development Expert

 





対象国名


アフガニスタン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


 


プロジェクトサイト


カブール市内 教育省本省
 
協力期間20100930日201108月 31日
   


相手国機関名


(和)

教育省計画・評価局


相手国機関名


(英)

Ministry of Education









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


平成20年度に策定されたアフガニスタン(以下「ア」国)国家開発戦略(ANDS)では教育分野の開発戦略を重要な柱のひとつに掲げており、教育システム再構築は「ア」国政府の一優先課題となっている。特に、ANDSに基づいた国家教育戦略計画(NESP)においては、(1)教育へのアクセス改善(特に女性)、(2)教育の質改善(カリキュラム改善、教員の質向上等)、(3)教育省自身の能力向上(地方分権化含む)が重点項目として挙げられている。しかし、計画策定能力、実施能力、及びモニタリング・評価、或いは省内外との調整能力はいまだ脆弱である。また、「ア」国においては、緊急支援的なニーズが依然強固に存在するものの、中長期的な視野に立ちながらより戦略的に今後の協力体制を整える必要性が高まっており、これまで以上に教育省、高等教育省、他の省庁や開発パートナーとの情報交換、経験共有、調整、及び連携が重要になってくる。このような状況下、ANDSをより実効性のあるものとして各案件を実施するために、教育セクターにおける援助調整、情報収集、及び教育セクターにおける課題に対する助言が行える専門家が引き続き求められている。
 また、現在実施中、及び実施が予定されているJICA支援の教育関連案件に関し、それら案件と教育省、さらに他の開発パートナーとの連携調整は、プロジェクト群の効果的実施にとっても有効であり、且つそこから得られる教訓のフィードバックは、「ア」国の教育セクターにとって極めて有益と考える。


上位目標


「ア」国の教育システムの再構築がなされる。


プロジェクト目標


1. 教育省関連部局、及び他の関係省庁との連携により、日本の教育支援が効果的に計画、実施される。
2. 中央、及び地方の計画局職員の能力が向上する。
3. プロジェクト調整システムが強化される。


成果


1. 「ア」国の教育セクターの現状、課題が把握され、援助機関の支援内容と動向が明確化される。
2.教育省、他の関係省庁、及び他の開発パートナーとの連携が強化される。
3.中央、及び地方の計画局職員の技術・運営能力が強化される。
4.教育省関連部局との連携により、日本の教育支援が効果的に計画され、且つ実施されるようなプロジェクト連携システム・データベースが構築される。


活動


1.計画・評価局の技術レベルにかかる現状分析を行い、課題を抽出する。
2.中央、及び地方の計画・評価局職員の全般的な運営能力のニーズを把握すべく、ニーズ・アセスメントを実施する。
3.上記で確認したニーズ概要をまとめ、それに対する提言を計画・評価局に提出し、承認を得る。
4.上記で承認された提言に基づき、職員の能力向上につながるシステムを構築する。
5.計画・評価局のニーズに基づいたプロジェクト・プロポーザル作成を支援し、その実践をフォローする。
6.教育省内各部局、及び管理職、関連政府機関、及びドナーや外部関係機関にそれぞれ提出する報告書に関し、
標準化にかかるシステム、及びフォーマットを開発する。
7.特に計画・評価局によって抽出された公務員の全般的な能力向上にかかる課題に対し、同局の提案実施への支援を行う。
8.省内関係職員に対し、コーチング、及び指導にかかるOJTを実施する。
9.中央、及び地方計画・評価局のニーズ分析に基づいた機材調達計画策定、及びその資金確保にかかる支援を行う。
10.教育省と日本の効果的、且つ効率的な調整を図る。
11.関係者間の見解や計画を調整し、日本支援の案件の効果的実施を促進する。
12.日本支援に係る方針、動向等の情報を収集・分析、且つ共有し、関係プロジェクトとの整合性を図る。
13.特に日本支援のプロジェクト調整に係るシステム、及びデータベースを強化し、更なる改定を行う。
14.日本サイドへ提出すべきプロポーザル・報告書、情報、及び他ドナーへのプロポーザル・報告書提出を促進すると共に必要に応じてコメントを提示する。


投入




日本側投入


-長期専門家の派遣1名
-必要機材等


相手国側投入


-カウンターパート
-執務室の提供
-必要経費の負担


外部条件


-治安状況が著しく悪化しない。
-「ア」国の教育政策が大幅に変更しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


計画・評価局に配属。同局局長をカウンターパートとする。


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


既存の「教師教育強化プロジェクト・フェーズ2」、「教師教育における特別支援教育強化プロジェクト」、及び新規計画案件である「識字教育強化プロジェクト・フェーズ2」、更には、UNICEF経由資金での無償案件等。また、それらを含めた、我が国の教育支援にかかる助言、関連情報の収集・提供などを現行教育協力計画アドバイザーが行っている。
2) 他ドナー等の援助活動
DANIDAや世銀が財政支援を行っており、このコア予算からローカル、インターナショナルを含め多くのアドバイザーが教育省に配置されている。


(2)他ドナー等の援助活動


DANIDAや世銀が財政支援を行っており、このコア予算からローカル、インターナショナルを含め多くのアドバイザーが教育省に配置されている。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet







Project Under Country Office's Control

As of


Sep.27,2013







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1000513


Title


Technical Support and Capacity Development Expert






Country


AFGHANISTAN






Project Type


Aid in singular form (Expert)






Field 1


Education-Education Administration


Field 2




Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Education






Program Title


-


Program Number


4039999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site







Term of Cooperation2010/09 ~2011/08


Implementing Organization


Ministry of Education


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







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案件概要表


09/30/2010
08/31/2011