更新日2012/11/02
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



0605758

プロジェクトID(旧)


7605003E0
 


700


欧州地域




対象国名


ウクライナ


61360












対象国(その他)







 





案件名(和)


ウクライナ日本センタープロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20060522日20110521日
 









分野課題1


教育-ノンフォーマル教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-人的資源一般

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


7609999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)ウクライナ日本センタープロジェクト




(英)Ukraine-Japan Center

 





対象国名


ウクライナ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2006/05/22
 


プロジェクトサイト


キエフ市及び地方都市
 
協力期間20060522日201105月 21日
   


相手国機関名


(和)

キエフ工科大学


相手国機関名


(英)

The National Technical University of Ukraine Kyiv Poly-Technic Institute









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ウクライナにおける日本センターは、同国における市場経済への移行を目指す改革の促進および経済分野における人材育成を目的に、国際機関である「支援委員会」とウクライナ国政府との間のメモランダムによって、1999年1月22日に開所された。同センターはキエフのモヒラ大学に設置され、経済講座の開催、本邦招聘研修、日本語講座、図書室の一般向け開放、その他各種企画などの活動を展開してきたが、2003年3月をもって支援委員会が廃止されることとなり、外務省とJICAの間で、同センターのJICA移管の検討が開始された。
 2003年6月には、ウクライナ日本センターは、モヒラ大学からキエフ工科大学(以下「KPI」という)に移管をされ、KPIでは、在ウクライナ日本大使館の支援を得て、日本語事業を中心とした極めて小規模な日本センターを運営していた。
 2004年6月に同国との間に技術協力協定が結ばれたことを受け、ウクライナ日本センターの活動を大幅に拡充し、同国の経済発展とウクライナと日本との友好関係の促進を目的としたプロジェクトの要請がウクライナ政府よりなされ、2006年5月に5年間を協力期間とした「ウクライナ日本センター」プロジェクトの実施が決定した。


上位目標


ウクライナ日本センターが、ウクライナの経済成長や様々な分野における日本・ウクライナ間の協力をより一層促進するための拠点となる。


プロジェクト目標


ウクライナ日本センターが、「ウクライナの経済成長に資する人材の育成」と「日本・ウクライナ両国の社会・経済・文化面における交流関係促進」という統合的機能を果たすための体制が整備され、かつ、センターがその役割を果たすようになる。


成果


(1)ウクライナの大学及び産業界のニーズに合致したビジネスプログラムを提供する体制及びノウハウが整うとともに、ウクライナの経済成長に資する人材を育成するための一定のプログラムが実施される。
(2)日本・ウクライナ間の社会・経済・学術・文化などの相互交流を促進させるためのウクライナにおける日本語教育の拠点としての体制が構築される。
(3)日本-ウクライナ間の社会・経済・学術・文化面についての情報及び知識の収集と相互発信のための体制が構築されるとともに、上述した分野での情報と知識の双方向での発信が行われる。
(4)日本-ウクライナ側関係機関の協力・支援の下、ウクライナ日本センターが自立的に運営されることが可能な体制基盤が整備される。


活動


1-1.生産・経営指導コースの実施(主として中小企業対象)
1-2.特定課題対応コースの実施
1-3.企業診断・コンサルテーションの実施
1-4.卒業生同窓会設立支援
1-5.貿易・投資情報セミナーの開催
1-6.海外事業に関心を有する日本及びウクライナ企業のデータベース作成を通じた企業情報の収集・交換
1-7.ビジネスマッチングの体制整備
1-8.投資環境の分析及び改善に関する提案
1-9.日本の産学官連携制度及び現状の紹介
1-10.ウクライナにおける産学官連携の現状及びニーズの調査・分析
1-11.産学官連携モデルの設計
2-1.初級・中級・上級日本語コースの実施
2-2.現地日本語教師のキャパシティービルディング支援
2-3.教材の提供及び作成支援
2-4.現地日本語教師ネットワークの整備及び拡大支援
3-1.日本事情の紹介
3-2.市民交流・大学/自治体間交流促進の体制整備及びモデル交流実施支援
3-3.日本留学情報提供体制の整備及び留学セミナー開催
3-4.特定テーマフォーラムの開催(IT、環境保全、省エネ等)
4-1.合同調整委員会(JCC)の年1回開催
4-2.長期的運営計画(運営方針、財務計画、活動方針)の策定
4-3.運営を円滑に行うための諸制度の確立(人事・給与等に関する諸規定等の整備)
4-4.運営計画のモニタリング


投入




日本側投入


1.専門家派遣
長期専門家(2-3名/年):プロジェクトリーダー、日本語コース運営(国際交流基金)、業務調整/ビジネスプログラム運営支援(JICA)
短期専門家(約3~10名/年):生産管理、人事管理、日本的経営手法、産学官連携など
2.在外事業強化経費(約1,550万円/年):センター運営経費、広告宣伝費、消耗品費、テキスト作成など
3.研修員受入(約2~60名):カウンターパート及び関係政府機関職員、コース修了生など
4.機材供与(総額約1億円):パソコン、プロジェクター、図書室用書籍など
5.調査団:(1~6件/年):中間評価、終了時評価、セミナー調査団(農業、P2M、人材育成管理等)


相手国側投入


カウンターパート3名(所長、会計士、コーディネータ)
施設供与(仮施設)
施設建設予定地及び施設建設経費(新施設)
光熱費


外部条件


ウクライナ政府関係各省から日本センターに対して継続的な支援を得られる。
 


実施体制




(1)現地実施体制


キエフ工科大学(KPI)をCP機関、合同調整委員会を意思決定機関とし、日本からの派遣専門家ならびに「ウ」国側所長、コーディネータおよび会計士(KPIから派遣)、現地スタッフ(プロジェクト雇用)11名による運営管理体制で実施。


(2)国内支援体制


【センター運営管理】
1.日本センター事業支援委員会
2.日本センター国内支援業務(外部委託)

【日本語教育分野】
3.独立行政法人国際交流基金

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


過去に、中小企業振興のためのアドバイザーを派遣している。


(2)他ドナー等の援助活動


MBAを中心としたビジネスコースの提供やビジネスコンサルタントサービス提供の支援を、EBRDやGTZ、USAID等が実施している。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
02144







Project Headquarters in charge

As of


Nov.02,2012







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0605758


Title


Ukraine-Japan Center






Country


UKRAINE






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Education-Nonformal Education


Field 2




Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Human Resources/General






Program Title


-


Program Number


7609999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site







May.22,2006
Term of Cooperation2006/05 ~2011/05


Implementing Organization


The National Technical University of Ukraine Kyiv Poly-Technic Institute


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To




Aug.25,2004

 ~

Sep.02,2004




Oct.26,2004

 ~

Nov.19,2004




May.09,2005

 ~

May.21,2005




Jul.24,2005

 ~

Aug.07,2005




Oct.23,2005

 ~

Nov.06,2005




May.14,2006

 ~

May.25,2006




Sep.17,2007

 ~

Sep.24,2007




Jun.10,2008

 ~

Jun.17,2008


























Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成18年度) (外部公開)2011/07/15
PDM(外部公開)2011/06/27
R/D(外部公開)2011/06/27
日本センターのHP 2011/02/22

 

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プロジェクト準備等実施計画書
FM0203XX02
案件概要表

2

05/22/2006
05/21/2011