更新日2019/01/30
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1600599

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


ルワンダ


41070












対象国(その他)







 





案件名(和)


学校ベースの現職教員研修の制度化・質の改善支援プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20170101日20191231日
 









分野課題1


教育-前期中等教育


分野課題2


教育-後期中等教育


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-中等教育

 





プログラム名


科学技術教育・訓練プログラム


プログラムID


6360000000014


援助重点分野


成長を支える人材育成(科学技術教育・訓練)


開発課題


科学技術教育・訓練の強化






実施状況


実施中


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)学校ベースの現職教員研修の制度化・質の改善支援プロジェクト




(英)Project for Supporting Institutionalizing and Improving Quality of SBI Activity

 





対象国名


ルワンダ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2016/10/20
 


プロジェクトサイト


キガリ市(REB-TDM)及び全国の初中等学校
 
協力期間20170101日201912月 31日
   


相手国機関名


(和)

ルワンダ教育委員会教員開発・マネジメント局


相手国機関名


(英)

Teacher Development & Management Department (TDM), Rwanda Education Board (REB)









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


(1)当該国における教育セクターの現状と課題
ルワンダでは、基礎教育へのアクセス拡大に対する取り組みの結果、初等教育では96.8%(2014年)の純就学率を達成し、基礎教育就学上でのジェンダー格差も削減(Gender Parity Index in secondary level enrolment:1.07、2013年)
した。しかし、教育の質には大きな課題があり、初等教育の修了率は61.3%(2014年)、中等教育の純就学率では35.7%(2014年)である。また、LearningAssessment in Rwandan Schools(LARS)(2011年)において、小学校3年生において期待される読み書き・計算能力に約4割の生徒が到達しなかったという結果が示す通り学習到達度は依然低い。生徒の学習到達度が伸びない原因として、教員の教授能力の不足、現職教員研修の機会の欠如、教員の教科知識の習得不足、生徒への適切な指導を可能にする良質な教師用指導書や教科書、副教材の不足が課題となっている。
(2)当該国における教育セクター開発政策と本事業の位置づけ
ルワンダ国教育省は、国家開発計画「Vision 2020」および経済開発貧困削減戦略「Economic Development and Poverty Reduction Strategy Ⅱ」(EDPRS2)を上位の開発指針として、5 カ年(2013/14-2017/18)の教育セクター戦略計画「Education Sector Strategic Plan Ⅱ」(ESSP2)を策定し、実施を進めている。
本事業は、ESSP2 の実施を通じて目指される10 の成果(アウトカム)のうち、「初等・中等教育の質と学習成果の改善」、「有資格・適正技術・モチベーションの高い教員の育成」の2 つの目標達成のため、本事業は現職教員研修の質の改善を具体化する事業として位置づけられる。
(3)教育セクターに対する我が国及びJICA の援助方針と実績
外務省の「対ルワンダ共和国国別援助方針」では、①経済基盤整備、②農業開発、③社会サービスの向上、④成長を支える人材育成、の4つの重点分野が挙げられており、うち、④成長を支える人材育成の中に、教育の質の向上が含まれている。
JICA は上記(2)の教育セクター戦略計画を支援するため、協力プログラム「科学技術教育・訓練プログラム」を掲げ、基礎教育では現職教員及び行政官を対象とした国内外での研修などを通じ、学校レベルでの教員間相互研鑽活動の活性化、教員研修システムの強化、教育計画・モニタリングの改善による教育の質向上を目指している。具体的には、2008 年から「中等理数科教育強化プロジェクト」、2012 年にその後継案件である「教員間の校内相互研鑽強化プロジェクト」(以下SBCT プロジェクト)など、日本の教師教育の経験に基づいた技術協力を実施してきた。SBCT プロジェクトにおいては持続的な教員の授業実践改善のための校内現職教員研修(以下SBI)のメカニズム導入、実践のためのワークショップを行ってきた。
SDG4「すべての人に包摂かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」のもと、日本政府が策定した「平和と成長のための学びの戦略」(2015 年)、JICA 教育協力ポジションペーパー(2015 年)において、学びの改善に向けた質の高い教育への支援に取り組むとしており、本事業は我が国及びJICA の協力方針と合致する。
(4) 他の援助機関の対応
UNICEF が新カリキュラムの作成及び導入カスケード研修に関する資金的な支援を行い、VVOB(ベルギー援助機関)がスクールリーダーシップについての研修プログラムを実施している。本要請案件は学校現場における新カリキュラムの導入・授業実践のための現職教員研修実施支援及びモニタリング支援が協力内容であり、また、郡、セクター、各学校管理職のキャパシティディベロッ
プメントの観点からも、他ドナーとの連携が見込まれる。


上位目標


生徒の学習プロセスが改善される。


プロジェクト目標


SBI 活動を通して、教室におけるCBC に基づいた授業の実施が強化される。


成果


成果1:教員によるCBC の授業実践への理解が高まる。
成果2:学校、地区、郡、国レベルで課題解決能力が高まる。


活動


1-1. CBC に基づく授業のガイドライン(授業計画マニュアル、ヒント等を含む)を開発する。
1-2. CBC に基づく授業サンプルを作成する(例:ビデオ動画)。
1-3 . CBC に基づく授業評価のガイドラインを開発する。
1-4 . CBC に基づく授業実践に関するワークショップを行う。
1-5 . CBC に基づく授業の好事例をつくるため、モデル学校を支援する。
2-1. DCC の機能化に関する実践マニュアルを開発する。
2-2. DCC の重要性に関する意識を向上させ、その役割への理解を高める(活動例:ワークショップ)。
2-3. SBI 実践マニュアルを開発する(手順書を含む)。
2-4. CBC に基づく授業の観察に関するガイドラインを開発する。
2-5. 既存のものを踏まえ、簡易調査を行うことで、モニタリングフォームをデザインする(電子版を含む、簡素で使いやすいもの)。
2-6. データを収集・分析し、解決策を講じる能力を高める研修を、JICA 専門家がREB に行う。
2-7. CBC に基づく授業を評価する能力を高める研修を、JICA 専門家がREBとNST(UR-CE の教員も含む)に行う。
2-8. CBC に基づく授業を評価する能力、データを収集・分析して解決策を講じる能力を高める研修を、校長、地区教育官、郡教育官に対して行う。
2-9. CBC およびSBI 実践に関するモニタリングを行う(Email での調査、技術的な助言の提供を含む)。
2-10. REB に提出された報告書で認識された課題に向け、対策を講じる教材を開発する。
2-11. 上記の教材をもとに、REB 及び国家教科研修講師に対して研修を行う。


投入




日本側投入


(a)専門家:教授法(1名)、数学教育/理科教育(1,2名)
(b)機材供与:事務用機器、数学及び理科と教授法に関する参考資料
(c)プロジェクト活動費:
・専門家活動経費
・中央における新カリキュラム導入研修にかかる配布資料印刷費


相手国側投入


・ カウンターパート、事務職員の設置
・ 必要な設備を持つオフィススペース(水道光熱費を含む)
・ 研修費用(REB-TDM は中央における研修(教材印刷費は除く)及び地方研修に係る必要経費を負担する)


外部条件


・2017 年以降のカスケード型研修を実施する予算が確保される。
・PC が地区教育官に配布され、使用される。
・教科書が全学校へ配布される。
 


実施体制




(1)現地実施体制




(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


これまでにJICA は、2008 年2 月から2011 年8 月まで「中等理数科教育強化プロジェクト」、2012 年12 月から2015 年12 月までSBCT プロジェクトなど、日本の教師教育の経験に基づいた技術協力を実施してきた。SBCTプロジェクトにおいては持続的な教員の授業実践改善のための校内研修のメカニズム導入、校内研修実践のためのワークショップを行ってきた。また、2012 年度より広島大学にて修士号(教育学)取得のための長期研修員を受け入れている。


(2)他ドナー等の援助活動


CBC 関連の活動については、UNICEF とUSAID が、2012 年からカリキュラム見直し及びCBC への移行を支援してきた。具体的には新カリキュラムに関する研修については、2015 年にカリキュラム導入カスケード型研修を行った。2016 年にはカリキュラム実施をテーマに、2017 年にはアセスメントをテーマにカスケード型研修を行う予定である。この他、SchoolMentorship Program の立て直し、アセスメントの開発、教員養成や現職教員研修、データベースサポート等も支援している。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Human Development Department00138Human Development Department







Project Headquarters in charge

As of


Jan.30,2019







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Human Development Department






Project Number


1600599


Title


Project for Supporting Institutionalizing and Improving Quality of SBI Activity






Country


RWANDA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Education-Lower Secondary Education


Field 2


Education-Upper Secondary Education


Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Secondary Education






Program Title




Program Number


6360000000014


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site







Oct.20,2016
Term of Cooperation2017/01 ~2019/12


Implementing Organization


Teacher Development & Management Department (TDM), Rwanda Education Board (REB)


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

案件概要表(外部公開)2017/06/02

 

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案件概要表


01/01/2017
12/31/2019