更新日2019/01/08
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1300639

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


ミャンマー


11110












対象国(その他)







 





案件名(和)


初等教育カリキュラム改訂プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20140501日20210331日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


0309999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


実施中


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)初等教育カリキュラム改訂プロジェクト




(英)The Project for Curriculum Reform at Primary Level of Basic Education

 





対象国名


ミャンマー


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2014/01/31
 


プロジェクトサイト


 
協力期間20140501日202103月 31日
   


相手国機関名


(和)

教育省教育計画訓練局


相手国機関名


(英)

Department of Educational Planning and Training, Ministry of Education









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


(1)当該国における教育セクターの現状と課題
 ミャンマーでは基礎教育の拡充が2011年に発足した新政権の重点課題の一つであり、国際水準の教育を標榜し、国家教育法の制定や教育基本法の改訂、学制改革や基礎教育行政の地方分権化等、大規模な教育改革に着手している。これに伴い2012/2013年度の教育予算額は前年度に比べて倍増しており(2011/12 3.17億ドル→2012/13 6.54億ドル) 、改革の着実な推進が期待される。
 初等教育(1~5年生)は、総就学率が117% (世界銀行、2010)に到達した一方、中退率は学年が進むにつれ上昇し、最終学年では23%(ミャンマー教育省、2011)に達する。これは、家庭の貧困や親の季節労働等による影響と並んで、教育内容の質の低さや教員の能力不足が学習に対する子どもの興味・関心を阻害していることも原因と考えられている。
我が国は、ミャンマーがASEANに加盟した1997年から、同国教育省が進める児童中心型教育 (CCA:Child-Centered Approach)の導入を支援すべく、先方からの要請に基づきカリキュラム提言や教員研修等、基礎教育の質的向上に資する協力を継続してきた。この結果、2000年の初等教育カリキュラム改訂で理科・社会・総合学習の3科目が我が国の提言を受け導入された。さらに、上記3科目を対象とした技術協力プロジェクト「児童中心型教育強化プロジェクト・フェーズ2」(2008年~2012年)の終了後には、教育省の独自予算により協力成果品(教師用指導書)が全国配布され、CCA研修の全国展開も開始された。
 しかし上記の通り児童中心型授業の普及を継続的に支援してきたものの、半数以上の教科で10年以上改訂されていない教科書に基づき授業が実施され、アセスメントも依然として暗記中心の状況であり、児童中心型教育の定着の障害となっている。
 一方2011 年以降、民政移管後の新政権下で国内の諸改革が急速に進み、それに呼応して教育セクターの改革も進められようとしている。教育省はカリキュラムや教科書、教員養成・研修、アセスメント等に係る制度改革を実施予定で、包括的教育セクターレビュー(Comprehensive Education Sector Review: CESR,2012-2014)を実施中である。我が国は他ドナーと共同で上記CESRを支援しており、特に初等教育カリキュラムの枠組み形成と教師教育に関し、これまでの協力経験を活用しつつ主導的役割を果たしている。
 以上の背景から、今後の社会ニーズに合致した学力を子どもが身につけられるよう、CESRへの技術支援をベースに、カリキュラム・教科書・アセスメントを一体的に整備するとともに、学校教育現場において円滑に新カリキュラムを導入・実施するための教員(新規ならびに現職)の能力向上が必要である。

(2)当該国における教育セクターの開発政策と本事業の位置づけ
 新政権の教育政策として大統領が発表した10項目の教育政策(The Guidance of the Head of State: 10 points Education Policy)に基礎教育が重点項目として挙げられている。また次期国家開発計画策定に向けて2012年に発表された教育セクター計画では、「基礎教育初等レベルにおける児童中心型教育(CCA)の効果的実施」が優先事項として挙げられている。本プロジェクトはこのCCAの効果的実施のためのカリキュラム・教科書改訂を支援する。


上位目標


初等教育の新カリキュラムが全面実施される


プロジェクト目標


初等教育の新カリキュラムに則った教育活動が学校および教員養成大学で実施される


成果


成果1:新カリキュラムフレームワーク が開発される
成果2:新しい教科書および教師用指導書が開発される
成果3:新しい学力評価ツール(アセスメントツール)が開発される
成果4:教員研修に関する政策に整合した形で、新カリキュラムに基づいた教員養成課程が整備される
成果5:学校教員が新カリキュラムを理解するための活動が導入される


活動


1-1.CESR等を通じて、新カリキュラムの方針策定に対する技術的支援を行う。
1-2.教科の範囲を決定する
1-3.学習分野の目的・目標を決定する
1-4.各学年の学習分野の内容を選定する
1-5.学習分野の指導方針を決定する

2-1.CESR等を通じて、新教科書および新教師用指導書の作成方針に関する技術的支援を行う
2-2.新カリキュラムの枠組みに基づき、各学年の教科書の内容範囲を決定する
2-3.新教科書および新教師用指導書の開発手順を決定する
2-4.新教科書の内容編集を行う
2-5.新教科書の構成を検討する
2-6.新教科書の最終校正を行う
2-7.新教師用指導書の内容編集を行う

3-1.CESR等を通じて、新カリキュラムに則ったアセスメント(試験)に関する方針への技術的支援を行う。
3-2.新カリキュラムの考え方に則った試験問題集を作成する(一部は教師用指導書に含める)
3-3.試験問題集の活用ガイドラインを作成する 
 ※ミャンマー教育省による試験関連制度の動向に応じて指標・活動を変更する。

4-1.CESR等を通じて、教員養成政策・方針に対する技術的支援を行う。
4-2.新カリキュラムの枠組みと現行の教員養成校のカリキュラムとの整合性を分析する
4-3.活動4-2の分析結果および現在実施中の教員養成改革に基づいて、新しい教員養成カリキュラムを立案する
4-4.教員養成課程の教科書を改訂する
4-5.教員養成校教官に対する研修計画を策定する
4-6.教員養成校教官に対する研修を実施する
4-7.教員養成校教官に対する研修のモニタリングおよび評価を行う
 ※ミャンマーでは教員養成課程を従来の2年制から4年制に延長する動きがあり、その決定時期および内容によって指標・活動を変更する。

5-1.CESR等を通じて、学校教員が新カリキュラムを理解するための活動に関する方針等に対する技術的支援を行う。
5-2.現職教員研修等を通じた新カリキュラムの伝達講習の詳細計画を策定する
5-3.伝達講習のための教材を開発する
5-4.新カリキュラムの伝達講習実施を促進する


投入




日本側投入


1)日本側
・長期/短期専門家 
【直営】基礎教育改善(本プロジェクトおよび基礎教育分野のプログラム協力全般管理)
【業務実施契約コンサルタント】総括、副総括(カリキュラム開発)、教科教育、教科書開発、アセスメント支援
副総括(教師教育)、教員研修 等
・専門家活動経費
・C/Pの能力強化に関する会合開催経費(定期会合に関する費用を除く、両コンポーネント共通)
・翻訳経費(最終校正にかかる経費は除く)
・PC、プリンター他事務機器
・本邦研修、第三国研修


相手国側投入


2)ミャンマー国側
・カウンターパート配置
・教科書・教師用指導書等成果物の採用に関する意思決定
・教科書・教師用指導書・アセスメントツールに関する編集担当者
・定期会合に関する経費(両コンポーネント共通)
・新カリキュラム検証のための小学校・教員養成大学の割り当て
・教科書・教員用指導書・アセスメントツール等に関する最終校正にかかる経費(ミャンマー語)
・新教科書・教師用指導書・アセスメント等の印刷・配布
・新カリキュラムに関する教員研修の最終成果品の印刷・配布
・小学校教員への新カリキュラム伝達講習にかかる経費(現職教員研修を通じて)
・プロジェクトオフィス(光熱費等を含む)


外部条件


(1)事業実施のための前提条件
・カリキュラム改訂の方針が維持される

(2)成果達成のための外部条件
 なし

(3)プロジェクト目標達成のための外部条件
・プロジェクトで提案された新教科書等が教育省によって承認され、計画通り学校現場で活用される
・全ての教育行政官が教育省に協力して新カリキュラムの考え方の拡充に向けて取り組む

(4)上位目標達成のための外部条件
・教育改革政策が維持される
 


実施体制




(1)現地実施体制


教育省教育・計画訓練局
Department of Education Planning and Training (DEPT) , Ministry of Education (MOE)


(2)国内支援体制


・JICA人間開発部「基礎教育課題支援委員会」を設置し(メンバー:青山学院大学教授等)、教科書開発等の助言・指導にあたる。
・筑波大学付属小学校(日本の教科書開発経験を有する教員による現地セミナー開催、国別研修の受入等)

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・「基礎教育改善アドバイザー」(2012年~2014年):教育省の政策への提言、教育省・他ドナーとの調整
・円借款「社会経済開発支援借款」(2013年)
・「教育セクター情報収集・確認調査」(2012年-):CESRにおける初等教育カリキュラムの枠組み形成および教師教育に関する技術支援
・無償資金協力「教員養成大学改善計画」(タウングー教員養成校の施設拡充等)(2014年度早期閣議予定)


(2)他ドナー等の援助活動


本プロジェクトの支援するカリキュラム分野と教師教育分野における他ドナーの支援活動は以下の通り。本プロジェクトとの内容等の調整を案件開始後に随時行う。
【カリキュラム】
・British Council:初等カリキュラム英語教育への支援を検討中。
・ADB:中等教育カリキュラム支援を計画中。
・UNICEF:就学前教育カリキュラムへの支援を実施中。
【教師教育】
・UNESCO:MDEF-QBEPプログラムのコンポーネントとして、予算250万ドル、3年間で教員養成校への支援を計画中。
・British Council:英語教育の分野での教員養成校への支援を計画中。・UNICEF:教員養成校をトレーナーとして、就学前教育、ライフスキル等の研修を実施しているほか、教員研修モジュールの開発・パイロット実施を開始。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Human Development Department00138Human Development Department







Project Headquarters in charge

As of


Jan.08,2019







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Human Development Department






Project Number


1300639


Title


The Project for Curriculum Reform at Primary Level of Basic Education






Country


MYANMAR






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Education-Primary Education


Field 2




Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Primary Education






Program Title


-


Program Number


0309999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site







Jan.31,2014
Term of Cooperation2014/05 ~2021/03


Implementing Organization


Department of Educational Planning and Training, Ministry of Education


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成25年度) (外部公開)2014/11/11
報告書(実施協議報告書 )(外部公開)2016/11/16
プロジェクトホームページ (日本語) 2015/07/15

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


05/01/2014
03/31/2021