更新日2016/12/23
マラウイ事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00466_マラウイ事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0604837

プロジェクトID(旧)


5245047E0
 


500


アフリカ地域




対象国名


マラウイ


41390












対象国(その他)







 





案件名(和)


県教育開発計画制度化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20061231日20101230日
 









分野課題1


教育-教育行政


分野課題2


貧困削減-貧困削減


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-教育

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


5249999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)県教育開発計画制度化プロジェクト




(英)The Project for Supporting District Education Plan Institutionalisation Programme

 





対象国名


マラウイ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2006/12/06
 


プロジェクトサイト


 
協力期間20061231日201012月 30日
   


相手国機関名


(和)

教育科学技術省


相手国機関名


(英)

Ministry of Education, Science and Technology (MoEST)









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


マラウィ共和国(以下、マ国と略称)では、1994年に初等教育無償化政策が実施されたことにより、初等教育レベルの就学率が急速に増加する一方で、就学者数の増加に対する教育施設や教材、教員の不足が顕在化し、さらには初等学校の中途退学率増加や、各教育レベルの試験合格率が低下する等、教育の質の低下も深刻な課題となっている。1998年に策定された「教育セクター政策と投資にかかる10ヵ年計画(PIF)」では、初等教育の質の向上とともに、中央から地方への教育行政機能の委譲が提言されているほか、教育分野におけるより正確な現状分析及び教育計画策定を行うためのスクールマッピングの重要性が挙げられている。
 2000年11月には、JICAをはじめ他の開発パートナー(CIDA、DfID、DANIDA、USAID等)の協力により、「全国スクールマッピング・マイクロプランニングプロジェクト(NSMMP)」が開始された。その中でJICAは県教育開発計画(DEP)作成のための技術協力を担当し、開発調査として1)DEP作成のためのマニュアル策定、2)正確な統計に基づいた現状分析とDEP作成、3)教育行政官の能力向上に対する支援を行い、2002年7月までに全国33県でDEPが策定された。さらに2003年2月~2005年9月にかけて、NSMMPで策定されたDEPが地方分権化政策の流れの中で確実に実施されるための実施体制の提案を目的に、上記調査のフェーズ2として「全国地方教育支援計画策定調査(NIPDEP)」が実施された。同調査では、全国6つの教育管区(Education Division)からパイロット県を選定し、DEP策定及びDEPコンポーネント(学校建設、教員住宅建設、理科実験室の建設、教材調達、教員研修、コミュニティ啓発)の実施支援を行った。
 上記2つの開発調査による支援を通じて、DEPの意義は関係者に認識されることになったものの、DEPが継続的に策定・更新されるためには県教育行政官の能力向上と制度化に向けたさらなる取り組みが不可欠であることから、技術協力プロジェクト「県教育開発計画制度化プロジェクト」の実施が日本国政府に要請された。


上位目標


県教育開発計画(DEP)が全ての県で活用される。


プロジェクト目標


質の高いDEPが全ての県で策定され、定期的に見直される。


成果


1.DEP策定・見直しにかかるプロセスが明確に定義・導入される。
2.DEP策定・見直しに必要なスキルと知識が、県及び教育管区レベルで強化される。
3.県教育担当官がDEPを有効活用するためのマーケティング能力(交渉、資源調達、啓発、アドボカシー)が強化される。


活動


1-1 ベースライン調査を実施する。
1-2 関連する教育政策や教育計画(NESP)、地方開発計画システム(DDPS)の進捗について分析を行う。
1-3 DEPガイドラインとマニュアルを開発する。
1-4 同ガイドラインとマニュアルの普及ワークショップを実施する。
1-5 教育省によるDEP承認プロセスをフォローする。
1-6 (プロジェクトの)広報活動を行う。

2-1 ベースライン調査を実施する。
2-2 DEP策定・見直しにかかるコアトレーナー研修を実施する。
2-3 DEP策定・見直しにかかる地方研修を実施する。
2-4 DEPの質にかかるチェックリストを作成する。
2-5 教育管区計画官がDEP策定プロセスをフォローし、技術支援を行うための側面支援を行う。

3-1 中央レベルにおいて、(策定された)DEPを分析した上で、開発パートナー向け広報活動を行う。
3-2 DEPのマーケティング活動にかかるコアトレーナー研修を実施する。
3-3 DEPのマーケティング活動にかかる地方研修を実施する。
3-4 教育管区及び県レベルにおいてDEPのマーケティング活動を実施する。
3-5 教育管区レベルにおいて、県担当者間のプロセス共有会議を開催する。


投入




日本側投入


長期専門家: 1名(プロジェクト運営管理/業務調整)→(業務調整/DEP普及・活用)
短期専門家: 1名(地方教育行政/チーフアドバイザー)
供与機材: 車両1台、コンピューター、プリンター、コピー機(6教育管区事務所、34県教育事務所、プロジェクト事務局)
在外事業強化費: 研修・ワークショップ経費、管理費、現地スタッフ傭上費、出張費、広報費等
調査団: 中間レビュー(2009年1月~2月)、終了時評価(2010年7月予定)
本邦研修: 2009年度3名、2010年度1名(集団研修「基礎教育における格差対策のための教育行政強化」に国別研修として参加)


相手国側投入


カウンターパートの配置
コアトレーナーの配置
教育省教育計画局におけるプロジェクト執務室の提供
プロジェクト経常経費:研修・ワークショップ実施経費等一部経費


外部条件


1.教育管区事務所及び県教育事務所における必要なポジションが空席とならない。
2.プロジェクトが実施する研修を受けた教育管区事務所、県教育事務所、県議会関係者が異動・離職しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


教育科学技術省事務次官(Secretary for Education, Science and Technology: SEST)をProject Director、同省教育計画局長をProject Managerとして任命し、プロジェクトの実施運営にあたる。またプロジェクト運営委員会(Steering Committee、プロジェクト開始当初は合同調整委員会(JCC)という呼称であったがその後改称)を少なくとも年1回開催し、プロジェクト実施にかかる重要事項の決定を行う。


(2)国内支援体制


特になし

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


●開発調査:「全国スクールマッピング・マイクロプランニング」(2000~2002年)
      「全国地方教育支援計画策定調査(NIPDEP)」(2003~2005年)
●技術協力プロジェクト:「中等理数科現職教員再訓練プロジェクト」(2004~2007年)
            「中等理数科現職教員再訓練プロジェクトフェーズ2」(2008~2012年)
●無償資金協力:「ドマシ教員養成大学施設改善計画」(2004年、5.68億円)
        「中等学校改善計画」(協力準備調査実施中)


(2)他ドナー等の援助活動


●USAID「教育地方分権化支援活動(EDSA)」プロジェクト:パイロット地域6県を対象とした県教育行政官の能力向上と直接学校支援(学校補助金配賦)
●ドイツ政府(INWEnt、GTZ、DED)「教育資金・財政・予算管理(MECOFIBU)」プログラム:県レベルの教育行政官及び財務担当官を対象とした教育地方分権化における財務管理に関する能力向上プログラム
●DFID「教育促進のための学校財政支援供与プロジェクト(パイロット)」:パイロット地域2県を対象とした直接学校支援(学校補助金配賦)

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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Project Under Country Office's Control

As of


Dec.23,2016







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0604837


Title


The Project for Supporting District Education Plan Institutionalisation Programme






Country


MALAWI






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Education-Education Administration


Field 2


Poverty Reduction-Poverty Reduction


Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Education






Program Title


-


Program Number


5249999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site







Dec.06,2006
Term of Cooperation2006/12 ~2010/12


Implementing Organization


Ministry of Education, Science and Technology (MoEST)


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

R/D(外部公開)2006/12/06
報告書(中間レビュー調査報告書)(外部公開)2011/08/09
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2011/08/09
報告書(実施協議報告書)(外部公開)2011/08/09

 

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1
プロジェクト準備等実施計画書
FM0203XX02
案件概要表


12/31/2006
12/30/2010