更新日2017/06/20
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1102686

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


ザンビア


41450












対象国(その他)







 





案件名(和)


教育政策アドバイザー

 





スキーム







名称(和)


個別案件(専門家)


Aid in singular form (Expert)

 



協力期間20120616日20150615日
 









分野課題1


教育-教育行政


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


基礎教育アクセスと質の向上プログラム


プログラムID


5510000000008


援助重点分野


自立発展に向けた人材育成・制度構築


開発課題


基礎教育のアクセスと質の向上






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)教育政策アドバイザー




(英)Education Policy Advisor

 





対象国名


ザンビア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


 


プロジェクトサイト


ルサカ
 
協力期間20120616日201506月 15日
   


相手国機関名


(和)

教育科学職業訓練早期教育省


相手国機関名


(英)

Ministry of Education, Science, Vocational Training, and Early Education









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ザンビアでは、過去数年にわたる基礎教育のアクセス拡大に対する取り組みの結果、初等教育では94%の純就学率を達成したが、学習達成度は卒業試験合格率(9学年52.7%、12学年19.8%、2009年)や東南部アフリカ地域学力比較調査の結果(6年生の計算運用能力は参加14カ国中最下位)が示す通り依然低く、教育の質は大きな課題を抱えている。ザンビア政府は、第6次国家開発計画(2011-2015)において、教育訓練を通じた労働力の質の向上を重点政策の一つとして掲げ、教育および職業訓練を重点セクターとしている。これを受け、ザンビア教育省(注)は、教育の質的向上のための多面的な取り組みを進めるため、第3次教育セクター開発計画(National Implementation Framework III)を策定した。
 JICAはこれまで教育セクターに対し、「SMASTE理科研究授業支援プロジェクト」(2005-2008)、「SMASTE授業研究支援プロジェクトフェーズ2」(2008-2011)、青年海外協力隊(理数科教師)の派遣などを行い、主に理数科教育分野における教員の授業実践力向上を支援してきた。さらに「授業実践能力強化プロジェクト」(2011-2015)を実施し、過去の支援による成果をザンビア全国に面的に展開する計画である。他ドナーは、ザンビア教育科学職業訓練早期教育省(以下、教育省)とドナーグループの合意枠組みに基づき、アイルランド、日本によるプールファンドが設置され、このほかUSAIDやGPEによる財政支援が行われている。そのほか、USAID、UNICEF等によるプロジェクト型支援が実施されている。ドナー協調の枠組みはMOUにより定められ、ドナー間調整会議、教育省/ドナー合同会議、Sector Advisory Group Meetings 等を通じ、ドナー間活動や政策との調整が図られている。これまでのドナー支援、政府による取り組みの多くがインフラ整備などアクセス拡充に偏り、教育の質向上に対する支援は、日本による教員の能力向上に対する支援のほかはUSAIDによる校長研修などに限定されているため、今後、ザンビア教育省・ドナーグループ共に教育の質的向上に焦点を当てた総合的な活動を展開していくことを喫緊の課題として認識している。加えて、外務省は、日本による支援と他ドナー支援との連携・協調によりセクターレベルでのより大きな効果発現を目指す「マルチ・バイ連携」促進を政策として掲げ、ザンビア教育セクターをこのパイロット国と指定しており、JICA支援のプログラム化に加えて他ドナー支援との連携強化が求められている。
 2011年にザンビア政府より、各教育現場での活動実施から得られる教訓を教育政策の改革に反映させると共に、日本の支援を含むドナー支援を教育の質向上のための政策実施のために有効活用できるようにするため、教育省の関係部局に対する政策的助言を行う教育政策アドバイザーの派遣について要請があり、2012年6月より同省に教育政策アドバイザーを派遣している。


上位目標


教育省の教育政策策定および実施能力の向上。


プロジェクト目標


本専門家は、日本をはじめとするドナー支援を通じて得られる教訓に基づく教育改革のための政策提言を行うとともに、教育省関連部局行政官の政策策定および政策を実行するためのプログラム策定に関する能力向上を支援することを目的として派遣される。加えて、本専門家は、ザンビア教育省の立場からJICAプログラムの全体調整を行うと共に、ザンビア教育省のドナー支援調整能力向上に対する支援も行うことを目的とする。


成果


1.JICAプログラムの各コンポーネント間の活動の調和が図られると共に、プログラムが教育セクター開発計画や教育省年間活動計画と整合性を持って実施される。
2.教育省に対し、JICAプログラムおよび他ドナー支援の効率的・効果的運用に関する政策的助言が行われる。
3.教育省に対し、JICAプログラムの現場における活動実績、経験に基づく政策提言が行われる。
4.JICAプログラムの成果が政策策定責任者・政策決定者、ドナーグループに十分認知される。


活動


1.JICAプログラムの戦略性強化(プログラム計画書のドラフト作成)を行う。
2.第3次教育セクター開発計画の策定に関し、JICAプログラムの実施を促進するような目標、戦略が組み込まれるように関係各部局に働きかける。
3. JICAプログラムに関連するザンビア側活動が教育省年間活動計画に組み込まれ、教育セクター開発計画と整合性を持った形で実施されるよう関係各部局に働きかける。
4. 教育政策の動向、政策的優先度、懸案事項等に基づき、JICAプログラムの各コンポーネントの活動に対する助言を行う。加えて、JICAプログラムコンポーネント間の情報共有(事務所、専門家、協力隊)を促進する。特に、2012年以降に想定されている教育政策および教育基本法の改訂に際しては政策レベルの動向について随時情報収集を行うと共に、ザンビア教育省関係部局への働きかけとJICAプロジェクトへの情報提供・調整を行う。
5. ドナー会議(Cooperating Partner Coordinating Committee Meetings(CPCC))、教育省/ドナー合同会議(Policy and Implementation Technical Committee Meetings (PITC)、Sector Advisory Group Meetings (SAG)等)に定期的に出席し、セクターレベルの情報収集を行うと共に、JICAプログラムの進捗に合わせ活動計画との調整や成果の発信を行う。また、ドナー会議等から得られる情報に基づき、ドナー支援の有効な活用方法につきザンビア教育省に対する政策的助言を行う。
6. JICAプログラムの実施、新規案件の形成、評価等について、ザンビア側関係機関、日本側関係機関(大使館、事務所、JICA本部)と随時協議を行う。特に、日本による財政支援の進捗およびその成果発現状況に関し、ザンビア教育省、ドナーグループからの情報収集を行い、教育省における財政管理状況、プールファンド運営状況、モニタリング状況等を把握、分析し、関係者と共有する。
7. JICAプログラムの活動について、その進捗および成果を教育省とともにとりまとめ、広報媒体などで適宜発信する。
8. 関係機関(ザンビア教育省、JICAザンビア事務所、JICA本部)に対し定期的な報告を行う。


投入




日本側投入


長期専門家1名


相手国側投入


執務室の提供、カウンターパートの配置


外部条件


治安が極度に悪化しない。
ドナー/ザンビア政府合同による教育セクター援助協調枠組みが維持される。
 


実施体制




(1)現地実施体制


1. 教育・科学・職業訓練省計画情報局
2. 教育・科学・職業訓練省教員教育局


(2)国内支援体制


-

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


【無償資金協力】ルサカ市小中学校建設計画(1999年、19.12億円)、第2次ルサカ市小中学校建設計画(2004年、12.69億円)
        貧困削減戦略支援無償(2012年、15億円(5年間))
【技術協力プロジェクト】「SMASTE理科研究授業支援プロジェクト」(2005-2007)
            「SMASTE授業研究支援プロジェクト」(2008-2011)
            「授業実践能力向上プロジェクト」(2011-2015)
【青年海外協力隊】国立科学センターへの理数科教材開発シニアボランティアの派遣、理数科教師隊員の派遣


(2)他ドナー等の援助活動


教育セクターは、2003年よりセクター・ワイド・アプローチを実施しており、国家実施枠組み(National Implementation Framework : NIF)の下、2003年よりドナーと教育省間で覚書を結び、活動が展開されている。2011年末以降はUNICEFとアイルランドが共同でリードドナーをつとめている。アイルランド、USAID、GPEが教育セクターに対する財政支援を実施している。教育の質的向上に関連する分野では、日本に加え、アイルランド、USAID、VVOB(ベルギー)が支援を実施している。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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00138







Project Headquarters in charge

As of


Jun.20,2017







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1102686


Title


Education Policy Advisor






Country


ZAMBIA






Project Type


Aid in singular form (Expert)






Field 1


Education-Education Administration


Field 2




Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Primary Education






Program Title


Improvement of access to and the quality of basic education


Program Number


5510000000008


Cooperation Priority Area


HumanResourceDevelopment and EnhancementofGovernance for sustainable development


Development Issue


Improvement of access to and the quality of basic education






Project Site







Term of Cooperation2012/06 ~2015/06


Implementing Organization


Ministry of Education, Science, Vocational Training, and Early Education


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

報告書(専門家活動報告)(外部公開)2015/03/16

 

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案件概要表


06/16/2012
06/15/2015