更新日2019/02/07
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1500298

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


マダガスカル


41380












対象国(その他)







 





案件名(和)


みんなの学校:住民参加による教育開発プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20160601日20210531日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


保健


プログラムID


6180000000003


援助重点分野


社会セクター開発


開発課題


保健






実施状況


実施中


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)みんなの学校:住民参加による教育開発プロジェクト




(英)Participatory School Management Project

 





対象国名


マダガスカル


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2016/02/22
 


プロジェクトサイト


アナラマンガ県、アムルニマニア県
 
協力期間20160601日202105月 31日
   


相手国機関名


(和)

国民教育省


相手国機関名


(英)

Ministry of National Education









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


(1)当該国における教育セクターの現状課題
マダガスカル政府は、「教育開発」を社会基盤サービスへのアクセス並びに人的資源強化のための重要改善課題として位置づけ、特に基礎教育へのアクセス及び質改善のための政策を実施するとしている。
同国の初等教育へのアクセスは、2008年に純就学率が83.3%に達するなど一定の成果を残してきたものの、2009年の政治危機を契機に悪化し、2012年には73.4%(中央統計局:家庭調査2010年)まで落ち込んだ。また、初等教育修了率は2009年の74.0%から2013年の68.5%(世界銀行2015年)にまで大きく悪化するとともに、進級率60%(教育省年間統計2012/2013年)、留年率20.5%(世界銀行2015年)、中退率17%(教育省年間統計2012/2013年)に示されるように初等教育の質に大きな課題を抱えている。このような状況から、当該国ではミレニアム開発目標(MDGs)の一つである「初等教育の完全普及」を達成できていない。
また、マダガスカル教育省では、これら教育の質が低い原因として脆弱な教育行財政、教員政策の不在による教授法の質悪化、地域やコミュニティ離れによる学校の機能不全などを掲げている。そして、これら問題に対処する、アクセス改善や質向上に資する対応に加え、地域参加による教育行政強化が必須であるとしている。
(2)当該国における教育セクターの開発政策と本事業の位置づけ
マダガスカル政府は、国家開発計画(2015~2019年)に基づき、初等教育における国際水準の教育システム構築を目指し、非識字者の減少、全ての子どもへの無償で良質な教育の提供、教育システムの機能性強化を実施する方針である。また暫定政府時代には、教育セクターの立て直しを図ることを目的に「暫定教育開発計画(Plan Intérimaire pour l’Education:2013~2015年)」を策定し、「教育のアクセス」に係る充足を図りながら、悪化傾向にある「教育の質」改善に取り組むために、教育行政や教員制度などの「組織・制度の強化」を行うとしている。
教育省では、同教育計画の重要柱である「組織・制度強化」の一つとして、学校運営委員会や地方教育行政の参画による分権型学校運営を促進するとしている。本事業では、参加型・分権型学校運営の改善を通し、学校から中央レベルまで学校運営に係る能力強化を行い、最終的に学校や子どもの学習環境の改善に資するものである。
(3)教育セクターに対する我が国及びJICAの援助方針と実績
本事業は、2015年9月に国連持続可能サミットで採択された教育分野の国際目標である「すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」(SDG4)、及び、第5回アフリカ開発会議(TICADⅤ)(2013年6月)にて示された横浜行動計画において目標として示された「万人が成長の恩恵を受ける成長の促進」に合致する案件である。また、日本政府の「平和と成長のための学びの戦略」(2015年9月)の重点分野である「包摂的かつ公正な質の高い学びに向けた教育協力」、JICAの「教育協力ポジションペーパー」(2015年10月)の重点分野である「学びの改善に向けた質の高い教育」の方針に沿った事業である。さらに、我が国は対マダガスカル国別援助方針(暫定版)において、教育・保健分野などの「基礎生活の向上」を重点分野として掲げており、本プロジェクトは、同重点分野を対象とするものである。なお、無償資金協力として、過去3次にわたり小学校建設計画を実施済みであり、現在「第4次小学校建設計画」を実施中である。
(4)他の援助機関の対応
教育セクターでは、UNICEFがリードドナーとなり、2~3ヵ月の頻度で定期会合が行われている。会合では、セクターの動向を関係者間で確認するとともに、援助機関間での調整や相乗効果を生み出すための調整を行っている。
具体的な支援としては、UNICEF/ノルウェー支援、GPE 支援による世銀PAUET(万人のための教育プログラムにおける緊急支援プロジェクト)、世銀のPAUSENS(教育・保健・栄養の基礎サービスにおける緊急支援プロジェクト)、フランス開発庁(AFD)支援
によるEPTM/AQUEM (マダガスカルにおける万人教育/マダガスカルにおける教育の質改善)、EU 支援によるPASSOBA(社会基盤セクターへの支援プロジェクト)がある。


上位目標


参加型・分権型学校運営モデルが全国へ普及される。


プロジェクト目標


教育改善を目的とした参加型・分権化学校運営改善モデル3が全国へ普及されるための基盤が整備される。


成果


成果1:対象県において、改善された参加型・分権型学校運営モデルが開発、普及、活用される。
成果2:第二対象県(アムルニマニア県)において、改善された学校運営モデルが活用され有効性、汎用性が検証される。
成果3:参加型・分権型の学校運営改善モデルがマダガスカル教育省に承認される。


活動


1-1 国民教員省(MEN)、開発パートナー、学校における地方分権型学校運営の実態調査を実施する。
1-2 分散化・分権化機構関係者との分権型学校運営モデルの開発と機能化に係る経験共有ワークショップを実施する。
1-3 コミュニティによる民主的な学校運営委員会(FEFFI)の設置に関する仕組み(実施手順とツール)を強化する。
1-4 コミュニティによる民主的な学校運営委員会(FEFFI)設置に関する研修を実施する。(講師研修、FEFFI 関係者研修)
1-5 分析、計画立案、財務管理及び内部モニタリング等のPEC 枠組み(実施手順とツール)を強化する。
1-6 FEFFI 執行部へのPEC に係る研修を実施する。 (講師研修、FEFFI 関係者研修)
1-7 モニタリングの仕組み (実施手順とツール)を強化する。 (モニタリング/技術助言の提供)
1-8 FEFFI 連合執行部の民主的な設置に係る仕組み(実施手順とツール) を構築する。
1-9 FEFFI 執行部へのFEFFI 連合の民主的設立に係る研修を実施する。 (講師研修、FEFFI 関係者研修)
1-10 FEFFI 連合の活動を通じたFEFFI モニタリング(モニタリング/技術助言の提供)に係る分散化・分権化機構関係者への研修を実施する。
1-11 分散化関係者(DREN, CISCO, ZAP)と分権化機構関係者が行うFEFFI 活動モニタリング会合の開催を支援する。
1-12 アクセス/残留率、質、教育ガバナンスの向上を目指した県教育フォーラムを実施する
1-13 パイロット県において分権化学校運営の改善モデル試行に係るレビュー・ワークショップを実施する。
1-14 学習の質の改善をもたらす活動を実施する。
2-1 改善モデルの有効性と適用可能性(汎用性)を保証するための第二パイロット県を確認する。
2-2 分散化・分権化機構関係者との分権型学校運営モデルの開発と機能化に係る経験共有ワークショップを実施する。
2-3 コミュニティによる民主的な学校運営委員会(FEFFI)の設置に関する仕組み(実施手順とツール)を強化する。
2-4 コミュニティによる民主的な学校運営委員会(FEFFI)設置に関する研修を実施する。(講師研修、FEFFI 関係者研修)
2-5 分析、計画立案、財務管理及び内部モニタリング等のPEC 枠組み(実施手順とツール)を強化する。
2-6 FEFFI 執行部へのPEC に係る研修を実施する。 (講師研修、FEFFI 関係者研修)
2-7 モニタリングの仕組み(実施手順とツール)を強化する(モニタリング/技術助言の提供)
2-8 FEFFI 連合執行部の民主的な設置に係る仕組み(実施手順とツール) を構築する。
2-9 FEFFI 執行部へのFEFFI 連合の民主的設立に係る研修を実施する。 (講師研修、FEFFI 関係者研修)
2-10 分散化・分権化機構関係者に対し、FEFFI 連合の活動を通じたFEFFI モニタリング(モニタリング/技術助言の提供)についての研修を実施する。
2-11 分散化関係者(DREN, CISCO, ZAP)と分権化機構関係者が行うFEFFI 活動モニタリング会合の開催を支援する。
2-12 アクセス/残留率、質、教育ガバナンスの向上を目指した県教育フォーラムを実施する
2-13 パイロット県において分権型学校運営の改善モデル試行に係るレビュー・ワークショップを実施する。
2-14 学習の質の改善をもたらす活動を実施する。
成果3の活動:
3-1 分権型学校運営の改善モデルに係る外部評価の実施支援を行う。
3-2 他県関係者との経験共有およびモデル技術最終化を目的としたワークショップを実施する。
3-3 モデルの制度化を承認するワークショップを実施する。
3-4 モデルの全国普及戦略文書を策定する。


投入




日本側投入


- 専門家(チーフアドバイザー、学校運営委員会能力強化、教育開発/モニタリング、研修運営/業務調整)
- 専門家の活動経費
- パイロット活動のための経費
- 各種会議の開催費
- 供与機材(コンピュータ、プリンターなどの機器)
- 第三国研修及び本邦研修(必要に応じて)


相手国側投入


- プロジェクトスタッフの配置:
JCC 議長兼プロジェクトダイレクター:国民教育省事務次官
プロジェクトマネージャー:国民教育省基礎教育局長
JCC メンバー:教育省各局長並びに対象県教育局(DREN)
- オフィススペース及び光熱費(電気、水、インターネットアクセス等)
- マダガスカル側関係者の出張旅費


外部条件


分権型学校運営政策が維持される。
 


実施体制




(1)現地実施体制




(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


以下の無償資金協力を実施したことにより教育へのアクセスが改善された。本案件において教育の質改善に取り組むことで、改善されたアクセスが定着するといった相乗効果が期待できる。
(無償資金協力)
第一次小学校建設計画(1997~1998 年):一般無償、53 校188 教室、供与限度額19.98 億円(トアマシナ州、フィアナランツォア州)
第二次小学校建設計画(2004~2005 年):一般無償、58 校338 教室、供与限度額18.25 億円(マハジャンガ州、アンタナナリボ州)
アンツィラナナ州及びトリアラ州小学校教室建設計画(2007~2008 年):コミ開無償、64 校200 教室、供与限度額10.32 億円(アンツィラナナ州、トリアラ州)
第四次小学校建設計画準備調査(2014~2015 年)(実施中):8.53 億円(アツィナナナ県)
(注:2007 年以降、州による行政単位から県が最大の行政区分となった。)


(2)他ドナー等の援助活動


背景(4)に同じ。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Human Development Department00138Human Development Department







Project Headquarters in charge

As of


Feb.07,2019







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Human Development Department






Project Number


1500298


Title


Participatory School Management Project






Country


MADAGASCAR






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Education-Primary Education


Field 2




Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Primary Education






Program Title


Autre


Program Number


6180000000003


Cooperation Priority Area


Besoins Humains Fondamentaux


Development Issue


Autre






Project Site







Feb.22,2016
Term of Cooperation2016/06 ~2021/05


Implementing Organization


Ministry of National Education


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成27年度) (外部公開)2016/03/11
案件概要表(外部公開)2016/03/03

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


06/01/2016
05/31/2021