更新日2019/03/01
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1702403

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


マレーシア


11030












対象国(その他)







 





案件名(和)


マレーシア日本国際工科院強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


有償技術支援-附帯プロ


T/A Pro. related to ODA Loan

 



協力期間20180703日20230702日
 









分野課題1


教育-高等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-高等教育

 





プログラム名


高付加価値経済推進プログラム


プログラムID


0090000000054


援助重点分野


先進国入りに向けた均衡のとれた発展の支援


開発課題


経済高度化推進と生活の質改善






実施状況


実施中


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)マレーシア日本国際工科院強化プロジェクト




(英)Project for Enhancement of Malaysia-Japan International Institute of Technology

 





対象国名


マレーシア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


 


プロジェクトサイト


クアラルンプール連邦直轄領(UTM国際キャンパス内)
 
協力期間20180703日202307月 02日
   


相手国機関名


(和)

マレーシア工科大学、マレーシア日本国際工科院


相手国機関名


(英)

Malaysia-Japan International Institute of Technology (MJIIT), Universiti Teknologi Malaysia (UTM)









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


(1)当該国における高等教育セクターの開発実績(現状)と課題
2015年5月に発表された第11次マレーシア計画(2016-2020)では、生産性の向上による持続的な経済成長とともに、社会的弱者の保護、開発と環境保護の調和等が重要課題として挙げられており、先進国入りに向けた経済開発と先進国入りのために残された国内課題への対応の両立が重要になっている。持続的な経済発展のため、技術開発やイノベーションの促進、研究開発(Research and Development:R&D)活動強化等を重視し、産業界のニーズに合致した高度な知識を有した人材の供給拡大を行うとしている。また、マレーシア「教育計画(2015-2025)」では、イノベーションのため研究強化、革新的な科学技術やイノベーションを創造できる人材育成を掲げており、R&D促進、高等教育の拡充、大学の国際化等を重点施策と位置づけている。
マレーシア日本国際工科院(Malaysia-Japan International Institute of Technology:MJIIT)は、政府が指定する研究重点大学の1つであるマレーシア工科大学(Universiti Teknologi Malaysia:UTM)の傘下機関に、研究重視・研究室中心の日本型工学教育による最先端の技術知識や労働倫理の習得を促進することを目指して、2011年9月に開校した。我が国は、2011年12年に貸付契約を締結した円借款事業「マレーシア日本国際工科院整備事業」(上限66億9,700万円)を通じて研究機材の供与等を行い、同円借款事業の附帯技術協力プロジェクトを2013年7月に開始し、MJIITの教育・研究資機材等を整備することで日本型の工学教育の特長を生かした教育・研究支援を行った。
また、2014年12月のマレーシア半島東海岸での洪水被害を受け、マレーシア政府が防災行政関係者の防災対応能力の強化等を行うため、防災の知見、経験が豊富な日本からの協力の下で設置したいとの考えから、防災科学研究センター(Disaster Preparedness and Prevention Center:DPPC)をMJIITに設置することを決定した。2015年5月の日・マレーシア首脳会談において、DPPCへの支援を通じたMJIITの更なる強化が確認されたことを受けて、2015年8月から防災分野修士プログラムの実施や研究等の支援を行っている。
2017年7月に、本邦大学や産業界との更なる連携促進、また、それらの連携を通じたMJIITの自立的な教育研究体制の確立を目指し、本技術協力プロジェクトがマレーシア政府より要請された。

(2)当該国における高等教育セクターの開発政策と本事業の位置づけ
マレーシア「第11次5ヵ年計画(2016-2020)」では、生産性の向上による持続的な経済成長とともに、社会的弱者の保護、開発と環境保護の調和等が重点課題として挙げられており、2020年の先進国入りを目指して、産業人材育成支援を含む高等教育支援を方針の一つとしている。また、マレーシア「教育計画(2015-2025)」では、イノベーションのため研究強化、革新的な科学技術やイノベーションを創造できる人材育成を掲げており、本案件はこれらの政策とも合致している。さらに、DPPC支援については、マレーシアにおけるマラッカ防災宣言(2011年)に明記されている目標と合致する。

(3)高等教育セクターに対する我が国及びJICAの援助方針と実績
2017年5月の対マレーシア国別援助方針において、先進国入りに向けた最終段階の協力として、日・マレーシア経済連携協定関連案件、高等教育や環境・エネルギー、インフラ整備といった経済高度化に資する支援を行うこととしている。2015年5月の「戦略的パートナーシップについての日本・マレーシア共同声明」では、1981年の「東方政策」の第二の波「東方政策2.0」という新たな枠組の下、ASEAN地域における日本型工学教育の拠点としてのMJIITの意義が強調され、ASEAN留学生向けの奨学金の授与、DPPC設立支援を含め、両国政府としてMJIIT強化へコミットしていくことが合意された。さらに、DPPC支援は、仙台防災行動枠組み(The Sendai Framework for Disaster Risk Reduction 2015-2030)に明記されている目標と合致する。
JICAは、これまで高等教育セクターに対しては、「職業訓練指導員上級技能訓練センター(Centre for Instructor and Advanced Skill Training:CIAST)」(1982年~1991年)、「マルチメディアネットワーク教育」(2001年~2005年)、「アセアン工学系高等教育ネットワーク(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)(IV)」(各々、2003年~2008年、2008年~2013年、2013年~2018年、2018年~2023年)の技術協力、「東方政策」(1999年供与)、「サラワク大学建設事業」(1999年)、「高等教育基金借款事業(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)」(各々、1992年、1999年、2006年)の円借款により支援してきている。

(4)他の援助機関の対応
過去に行われた高等教育・技術教育セクターに対する援助としては、アジア開発銀行による「技術教育事業」(1998-2005年)、世界銀行による「ポリテク開発事業」(1993-1999年)及び「教育セクター支援事業」(1999-2004年)がある。


上位目標


MJIITがASEANの産業界に貢献する人材を輩出する。


プロジェクト目標


本邦大学や民間企業との連携を通じ、MJIITにおける教育研究が強化される。


成果


成果1:iKohzaにおいて研究室中心教育が確立される。
成果2:本邦大学との持続的な教育研究協力関係が確立される。
成果3:MJIITにおける産学連携機能が強化される


活動


1-1iKohza(研究室)において日本式のLBEを実施する。
1-2防災センターにおいて、日本およびASEAN諸国と連携して教育プログラムや研究を実施する。
1-3iKohza(研究室)の研究者・テーマ・研究成果・協働にかかるデータベースを構築の上、研究シーズや研究リソースを対外発信する。

2-1国際的な研究教育プログラム実施のための国際連携ユニットをMJIIT内に設置し、機能を強化する。
2-2大学院生に対する本邦大学との共同指導を実施する。
2-3 iKohza(研究室)の教員とパートナー本邦大学の教員間で行われるマレーシア人教員の研究能力強化のための研究支援ガイドラインを作成し、プロポーザルを提出する。
2-4 プロポーザルから採択された案件に関し、パートナー大学と研究を実施する。
2-5 日本やASEAN諸国の大学からの留学生受入や学生交流プログラムを実施する。
2-6 MJIITと本邦大学のダブルディグリー・ジョイントディグリープログラムを実行する。

3-1産学連携ユニットをMJIIT内に設置し、機能を強化する。
3-2 iKohza(研究室)ごとの産学連携用研究カタログが作成され、企業向けに情報を発信する。
3-3 MJIITの機材を利用した、日系企業を含むマレーシアの企業との共同研究を実施する。
3-4日系企業を含むマレーシアの企業でのインターンシップを実施する。


投入




日本側投入


・長期専門家派遣(副院長/総括、大学運営管理、産学連携、防災センター運営管理、業務調整)
・短期専門家派遣
・現地傭人(プロジェクトスタッフ)
・教員・技術職員・事務職員向け本邦研修
・マレーシア人教員の研究能力強化のための研究支援
・JUC幹事大学への事務スタッフの配置
・プロジェクト運営上必要なその他支出


相手国側投入


・カウンターパート
  プロジェクト・ダイレクター:UTM副学長
  プロジェクト・マネージャー:MJIIT院長
・MJIITでのJICA専門家の執務室
・教員雇用(日本人教員含む)
・教育課程運営に係る経費
・学生の短期留学(共同指導等)に係る経費
・研究機材のメンテナンス費用
・各種活動実施に係る経費
・その他


外部条件


・マレーシアの社会経済状況が悪化しない。
・マレーシア高等教育省の政策が変化しない
 


実施体制




(1)現地実施体制




(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


①円借款「マレーシア日本国際工科院整備事業」(2012年-2018年。2011年12月L/A調印。上限66億9,700万円)
MJIITの教育・研究資機材等を整備することで工学教育の特長を生かした教育・研究の拠点の確立を目的とする。総事業費は201億7,900万円で、円借款以外の対応部分として、マレーシア側は、独自の予算にて、教員給与を含む教育課程運営費、校舎建設、学生の日本への短期留学派遣費用等を負担している。本事業は当該円借款事業の付帯プロジェクトである。また、MJIITの運営に関しては、我が国外務省が主導して日本側支援大学27校、2研究機関が日本側大学コンソーシアム(Japanese University Consortium:JUC)を形成し、本邦大学とMJIIT間の連携強化を図る。

②アセアン工学系高等教育ネットワークプロジェクトフェーズ3、フェーズ4
UTMは、同プロジェクトのフェーズ3からメンバー校になり、これまでUTM、MJIIT教員と本邦支援大学教員間の共同研究の実施等を支援した。また、ASEANメンバー大学の若手教員向けに技術経営(Management of Technology:MOT)の研修、防災分野の地域会合を実施する等案件間の相乗効果が得られるように工夫している。

③青年海外協力隊「日本語教育」
「筑波大学/東海大学-JICAボランティア派遣連携事業 マレーシア日本国際工科院ボランティア連携プログラム」の下、青年海外協力隊がMJIITにおける日本語教育の支援を行っている。


(2)他ドナー等の援助活動


特になし

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Human Development Department00138Human Development Department







Project Headquarters in charge

As of


Mar.01,2019







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Human Development Department






Project Number


1702403


Title


Project for Enhancement of Malaysia-Japan International Institute of Technology






Country


MALAYSIA






Project Type


T/A Pro. related to ODA Loan






Field 1


Education-Tertiary Education


Field 2




Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Higher Education






Program Title


Program for Promotion of High-Value Added Economy


Program Number


0090000000054


Cooperation Priority Area


Supporting a balanced development towards Malaysia becoming a high-income nation


Development Issue


Promotion for Advancing the Economy and Improvement of Quality of Life






Project Site







Term of Cooperation2018/07 ~2023/07


Implementing Organization


Malaysia-Japan International Institute of Technology (MJIIT), Universiti Teknologi Malaysia (UTM)


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







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案件概要表


07/03/2018
07/02/2023