更新日2002/08/13
農村開発部

プロジェクト基本情報







20220


























主管区分


本部


本部/国内機関


00166_農村開発部


在外事務所






 


案件番号




プロジェクトID(旧)


0181391F0
 


910


東南アジア




対象国名


タイ


11060












対象国(その他)







 





案件名(和)


農村活性化のための人的資源開発計画調査

 





スキーム







名称(和)


開発調査


Development Study

 



協力期間200202200303
 









分野課題1


教育-その他教育


分野課題2




分野課題3




分野分類



 





プログラム名




プログラムID




援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)農村活性化のための人的資源開発計画調査




(英)The Development Study on Human Resources Training/Development in the context of Economy in the Rural Areas in the Kingdom of Thailand

 





対象国名


タイ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2001/11/13
 


プロジェクトサイト


タイ全土
 
協力期間200202200303月 
   


相手国機関名


(和)

国家経済社会開発委員会


相手国機関名


(英)

National Economic and Social Development Board









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


(1)タイ国は、80年代以降、高度経済成長を持続させ、経済危機等の影響はあるものの、長期的視野に立てば、順調な経済発展を遂げている。GDPで見ても、96年には、1人あたり3000ドルに達するなど、他の東南アジア諸国から傑出しており、インドシナ半島の経済発展を牽引している国家と言える。(2)国家全体で見ると急激な成長を成し遂げた一方、98年のタイ国全体での上位下位20%の家計所得格差は8.7倍、及び97年のGPP(県内総生産)の格差は、バンコクと最貧の県で13倍となるなど、農村部の所得は依然として低い水準にある。(3)国家レベルの計画では、これまでの経済開発優先の政策を転換している。第8次国家経済社会開発計画(1996~2001)においては、国民の自らによる開発を基本にすえ、「人間中心の開発」によって経済成長が引き起こした経済・社会
の格差の是正を目指している。この方針は第9次計画でも踏襲されている。(4)これらの流れの中で、農村部で人材育成計画が実施されているが、対象が一部の分野や一部のグループに限られ、「農村地域を総合的に振興するための人材育成」の視点は充分とは言い難い。(5)農村部の活性化には、地方行政機関・住民代表のエンパワーがより一層求められるが、現在の地方政府や住民代表のリーダーシップ能力、問題分析・計画策定能力のレベルは定かではない。また女性のエンパワーを通じた農村活性化、農外収入増加の視点も重要であるが、農村部振興と女性との関係は明示されていない。(6)また、タクシン政権は、農村部の活性化のために2001年7月より「村落基金(コミュニティーファンド)」や「1タンボン1品運動」を導入しており、これら事業の効率
的な実施が求められている。(7)今後、都市部と農村部の地域間格差の是正を図っていくためには、これらの問題点・取組を整理し、農村部の人材育成の指針を示すことは緊急的な課題である。(8)このような状況の中、我が国に対し、農村部振興を担う人材の育成に係るマスタープランの策定を要請してきた。


上位目標


タイ国の農村部が活性化する。


プロジェクト目標


タイ国に適応した農村部の人材育成制度が構築される。(2017年)


成果




活動


(1)農村部における問題点の分析と住民(男女)のニーズの確認
(2)農村部における人的資源開発の取組に係る問題点の分析
(3)国家レベルの政策、取組の分析
(4)類型化(地域、社会・経済状態等)
(5)日本 における地域活性化の事例の収集、分析、紹介(C/P研修、ワークショップ等) ・農村部における人材育成の成功事例・失敗事例を収集、分析 ・農村部振興に求められる人材の明確化 ・求められる人材を育成する制度や取組を整理
(6)各類型に係る人材育成の制限要因、ポテンシャルの検討
(7)マスタープランの策定 ・国家レベルで行うべき活動 ・地域レベルで行うべき活動 ・分野別な活動(一タンボン一品運動、村落基金等)
(8)「国家社会経済開発計画」への提言


投入




日本側投入


6名(総括/農村開発、農林水産業、人材育成/地方行政、農業普及、行政システム、農村社会経済)


相手国側投入




外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制




(2)国内支援体制


東京大学 農林水産省

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動




(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00166







Project Headquarters in charge

As of


Aug.13,2002







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number




Title


The Development Study on Human Resources Training/Development in the context of Economy in the Rural Areas in the Kingdom of Thailand






Country


THAILAND






Project Type


Development Study






Field 1


Education-Other Education Issues


Field 2




Field 3








Sector








Program Title




Program Number




Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site







Nov.13,2001
Term of Cooperation2002/02 ~2003/03


Implementing Organization


National Economic and Social Development Board


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

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02/01/2002
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